「千早赤阪」の消滅？

大阪唯一の村消滅？　楠公ゆかりの千早赤阪が合併協議へ(朝日新聞) - goo ニュース

２０年前７７００名から６６００名まで減少しているらしい。高齢化も進んでいるのでしょう。一番の理由は、「交付金」の大幅削減。もはや自治体としてやっていけなくなる、そういう事態が進行している。小泉さんと竹中さんが主導した「三位一体の改革」がいやおうなくさせる。

そう言えば、今年は「税源委譲」と言うことで住民税が大幅に増えることになっている。所得税が減るから負担は変わらないと言われているが、ほんとうか？本来、平成１８年分の所得に応じて課税されるのが１９年度の住民税。所得税は１０％課税され、住民税も１０％課税される。本来なら１０％＋５％＝１５％となっていたはず。住民税の増税が１年早すぎるのです。逆に、住民税率１５％の人は「１０％」に減税されるのだ。
「増減税一致」と言われているけど、そもそも「特別減税」が廃止されるんだから、最初から増税になるはずなのにペテンにかけるような「改正」です。

１０万円＋特別減税廃止分の増税。ひどすぎますよ！！「自」「公」の旦那方！！

話は横にそれましたが、「千早赤阪」と言えばなんと言っても『楠正成』。小学校の頃読んだ『太平記』。あの頃は戦記物は何でも読んでたなあ。そのゆかりの地名が消え行くことになる。「村」がなくなるだけじゃないの？と思われるかもしれませんが、基礎的自治体でなくなることによって世間から忘れられていくんですね。そして、『楠正成』ゆかりの地、ということも意識的におこなわれなくなることも。一番大きいのは、地元に公共のお金が落ちなくなることによる地域経済の地盤沈下。公共のお金と言っても「公共事業」だけじゃない。公務員の給与など地元で循環するお金が相当額減っていくことになる。小さくても「残す」努力をしないと・・・。本当に消えてしまう危険性もあるんじゃないのか？

なんか寂しい感じがします。

「昭和の日」

初めての「昭和の日」、国営昭和記念公園は過去最高の人出(読売新聞) - goo ニュース

今日は、初めての「昭和の日」だったんですね。祝日法が改正されてからだいぶたっているので忘れていました。天皇誕生日からみどりの日そして・・・。祝祭日って、増やすのはいいけど減らすのは難しいんでしょうね。特に「ゴールデンウイーク」の初日となれば・・・。

特定の日を休みにするというのは「個人崇拝」につながるものであまり好きではない。１１月３日も明治天皇の誕生日だった日。国会で『文化の日』として制定されたのは、「天長節」だったからではなく日本国憲法が公布された日だからというのが理由とされているようです。「天長節」にあわせて公布したというのが本当でしょうけどね。

その「日本国憲法」、発布６０年を前に「改正」論議が繰り広げられている。今日のＮＨＫスペシャルは、憲法改正作業の過程を検証するものでした。

昭和天皇の戦争責任を問う動きが強まる中でマッカーサーが出した指示、それが「憲法改正」。極東委員会とＧＨＱの主導権争いが背景にあった。

「マッカーサー憲法」とも揶揄される『日本国憲法』は昭和天皇を守るためにつくられた、とも言える。当初、「松本案」と言われる政府案は明治憲法の基本を踏襲するもので、連合国内の合意が得られない。このままでは昭和天皇の戦争責任が問われかねないと言うのがＧＨＱの判断だった。鈴木安蔵・森戸辰夫らの憲法調査会の案なども参考に「草案」が作成されている。単に「押し付け」というものではない。

何よりも、「押し付け」と呼ぶ人たちこそが戦前戦後の対応で「国体護持」にこだわり、多くの国民を犠牲にし「天皇」までも巣鴨に送りかねなかったことを忘れてはいけないと思う。

日本語のせりふにも字幕付きの『映画』を

４万人署名、配給元動かす　「バベル」日本語会話も字幕(朝日新聞) - goo ニュース

本当に大事なことですね。配給会社ギャガ・コミュニケーションズさんの決断に拍手を送りたいと思います。

当初は、全国で５スクリーン程度で「字幕付き」で公開する予定だったと言います。４万名の署名が会社の計画を変えさせた。残念なのは、「最初から・・・」と考えられない「営業」の限界。一部を「字幕付き」にしておけば「障害者にも理解がある会社」と思ってもらえると言う発想がどこかになかっただろうか？確かに、10ねんまえならそれでも「評価」されたかもしれませんが、もう少し先を見て欲しかった。

かつては、『バリアフリー』に対応していくことが求められた時代があった。それは、少数の障害者のためにハード面を改善していくことで進められた。このため、エレベーターは、許可がなければ使えない（京都駅の地下通路）とか、ホームの端に設置する（地下鉄烏丸線）等の実態があった。

そこから一歩進んで、『ユニバーサルデザイン』と言う考え方が広がってきている。ハード面だけでなくソフト面も含めて「誰もが利用できる」、特定の人のためだけにするのではなくハンデがある人もない人もともに利用しやすくなることが大切なことだと思う。

映画についても「字幕」が邪魔と考える人もいるかもしれませんが、その目的や意義を伝える努力をすることで必ず理解されると思います。映画製作・配給・上映・鑑賞者それぞれの「努力」が不足しているため、「理解されない」と勝手に思い込んでいる、それが実態ではないでしょうか？

「国家無答責」の法理は採らなかったようですが・・・

強制連行訴訟、中国人元労働者らの請求棄却　最高裁(朝日新聞) - goo ニュース

<ASAHI.COMより転載＞
「大日本帝国」による戦争被害に対する最高裁判所の『判断基準＝判例』が出された。強制連行については国家の関与を認めた上で、「補償」は日中共同声明により相互に放棄されたことになると言うもの。

この最高裁判決、被告の「西松建設」に対する賠償請求について「大日本帝国」に賠償責任があったと認定したようなもの。戦争遂行にかかわる「民間」事業者の行為を含めて「放棄」したことになっているようだから。「民間」の行為を相手方の国家が補償すると言うことなんでしょうか？これって。

国家と一緒に戦争遂行に関わる事業をしていたのだから、「国家」の行為に準じて補償されると言うのが国際法の考え方かもしれません。サンフランシスコ条約や日韓基本条約・日中共同声明が、そういう原理で構成されているとの判断のようだ。

「従軍慰安婦」裁判では、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理をもって国家賠償を棄却してきた。今回は、二国間相互の「放棄」の合意により請求を棄却した。これは最高裁の高度な『政治的判断』が働いているように感じる。「国家無答責」を使うと「従軍慰安婦」は国家の行為と認定するのと同じ。安陪首相等が「軍の関与を認める証拠はない」「民間事業者が経営していた」と言っても、裁判所が認定してしまうと困りますよね。

「日韓基本条約」については、最近韓国政府の情報公開により「韓国政府が自国民に対する補償をする」旨の秘密協定が明らかになっている。しかし、日本政府は公式にそれを認めているのだろうか？確かに、国会などでは「決着済」と答弁しているが・・・。

「日中共同声明」について、最高裁判所はどれだけの「証拠」を調べたのだろうか？日本国が被告なら証拠の提出も求められるだうが、今回は「民間」だけの裁判もあった。いずれにしても、戦後補償に関する情報公開が欠かせないと言うのが率直な感想です。

今回の判例からすれば、北朝鮮に在住する「慰安婦」「強制連行被害者」については、戦争被害に対する賠償請求権が存在することを明確に『是認』したことになる。なぜならば、北朝鮮政府との「平和条約」そのものが締結されていない。これから、「国交正常化交渉」「戦後補償」を協議することになっているからだ。

あの国のことだから、被害者救済に回るかどうか不安な面が大きい。現体制の崩壊を求める人は多いかもしれませんが、「民主化」される前に決着をつけたいと考えている人もいるんじゃないの？？？安倍さん。

昭和天皇の「不快」

逝く昭和と天皇、克明に　卜部侍従３２年間の日記刊行へ(朝日新聞) - goo ニュース
Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議　国会図書館が資料(産経新聞) - goo ニュース

「歴史」を検証するためには、一次資料の保存・公開が欠かせない。「天皇」をめぐる資料も出てくるようになってきた。その「評価」「意図」はいろいろあると思いますがこうしたことは歓迎します。

産経新聞の記事によると、協議した経過は明らかにされたが「（昭和）５３年の時点でＡ級戦犯の合祀に踏み切ったかその理由までは示されていない」らしい。

一方で、こうした動きを「宮廷」の中でしっかりと見ていた「ヒト」がいたわけだ。

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小泉改革～「１２兆円」の行方

「小泉改革」と言えば「郵政」ということでしょうが、昨日の日経朝刊のトップ記事を読んで「やっぱりひどいなあ」「何が改革なんだろう」と思いました。

（記事の要約は以下にリンクしています）
政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

　政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。 （以下略）


ネット上の記事も新聞の記事も「おかしい」と感じるのは、４兆円以上の損失補てんをした『日本原子力研究開発機構』への言及がないこと。『宇宙開発事業団』の２兆円を合わせると、１２兆円の半分以上を占めている。「国策」ということだが、これらの「損失」で潤ったのは、ごく限られた大企業と「渡り鳥」のキャリア官僚たちである。

日経の朝刊で槍玉に挙げられていたのは、１兆円強の補填を受けた『雇用・能力開発機構』。資産の「売却」で損失が膨れ上がったそうだ。

政府出資金の「減資」でおこなったそうですが、元々は「建設国債」でまかなったものらしい。ということは、国民の税金を「損失補てん」にまわしたものといえます。

２００３年以来の「独立法人化」によって、密かに実行されていたといいます。国会等の論議や同意も受けることなくこういうことがおこなわれている。本当に腹立たしい。

これも「小泉改革」の『本丸』と呼ばれた部分です。独立法人化で「公務員を減らす」と言われていたが、実態は大企業とキャリア官僚に食い物にされたどうしようもなくなった特殊法人等の処理を「改革」の名の下に行ったと言うことです。

「小泉改革」が、こうした人たちの責任を明らかにせず、「リセット」させるカモフラージュでしかなかったことが明らかになったのではないでしょうか？

被害者は国民です。忘れてはなりません。


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古い「預金」の行方は？

「満期ほったらかすと預金消滅」否定　最高裁、初判断(朝日新聞) - goo ニュース

この裁判、「満期日で自動的に継続される定期預金は、預金者がほったらかしにしていると最初の満期日から１０年で払い戻す権利が消滅してしまうのか」が争われた。「解約の意思表示がない限り、払い戻し請求権の消滅時効の計算は進まない」と最高裁の判断が出た。

asahi.comの記事ですが、「満期ほったらかすと預金消滅」というのは正確を欠くのではないかと思います。民法上の規定はよくわかりませんが、記事を読む限り『自動継続型』の定期性預金であることが争点であったのではないかと思うからです。

満期が来ても自動継続することをうたっている定期預金、それが「１年経過」で解約請求権の時効が進行するというのは理解しがたいと思います。原告の方は「２００万円」の請求に対してどれだけの負担をされたかはわかりませんが、強い立場にあるものの「強弁」に対して毅然とした対応されたことに敬意を表します。今までどれだけの人が泣かされたことでしょう。

私も古い通帳を整理したことがあります。使わなくなって２０年以上たっており、どうでもいいかと思っていましたが、近くに行くことがあったので、解約の相談をしました。当時の印鑑もなく、通帳だけだったけど「返金」されました。２０００円ちょっとだったかな？

通帳は「住友銀行」でしたが、三井住友銀行として合併された後でした。聞くと、長期間動かない口座は強制的に「解約」処理しているそうですが、「預り金」として管理しているとのことでした。手続きとしては、新に通帳を作り直し、預り金から振替える処理をしてから「解約」ということになるとのこと。結局１時間弱かかったかもしれません。銀行も「コスト」かかったけど、私も貴重な時間を浪費してしまいました。


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ちょっと驚き「羽柴・・・」

地元出身の藤倉氏が初当選 ７氏が乱立した夕張市長選(共同通信) - goo ニュース

統一地方選挙の後半戦も昨日で終了。

「夕張」市長選挙のニュースを見ていると「何でこのおっさんの映像が流れているのか？」と思いました。もう一人も見覚えのある人でした。

ＮＨＫの開票速報のホームページを見てびっくり。あの「羽柴秀吉」氏が第２位、トップと接戦してるじゃないですか。青森県で「大阪城」の小型版をつくったり、各地の選挙に出てくる「泡沫候補」だったあの「おっさん」が・・・。

あそこまで「夕張」をめちゃくちゃにしてしまったから、夕張に関係する人より外にいた人に期待する『想い』が強かったんでしょうね。それにしても驚きました。

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「メタボリック」を考える

昨日は４●回目の「誕生日」でした。その記念ではないですが、テンプレートを更新してちょっと雰囲気を変えてみました。

最近、月日のたつのが早くなったように感じます。年のせいでしょうか？昔から言われてましたけど、実感してます。

今年からだったと思うけど、定期健康診断では「メタボリック症候群」対策と言うことで『胴回り』を測ることになっています。対象者は、４０歳以上です。

男性では８５センチ、女性では９０センチ以上が要注意と言うことになっているようですが、もう１０年前に突破してる。

正月に２キロ太ったが、最近は６キロ「減量」。あと５キロぐらい何とかならないかなあ？そしたら「８５センチ」も夢ではない？？？？まあ、「減量」と言っても風邪と忙しさで自宅で大食いしなくなっただけですけどね。


ところで今日の日テレ系の『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』。香川から岡山へ。もしかしたら、来週あたりは私の田舎あたりを走るんじゃないかとひそかに思っています。来週のお楽しみ。
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マスコミの立場～「暴力」を放置する者は・・・Ⅲ

今日朝出勤前、読売テレビの『ウェークアップ！ぷらす』を少しだけ見てました。

話題はやっぱり「長崎市長暗殺事件」。最後に「暴力を許してはならない」旨読売テレビアナウンサーの辛坊氏の発言で締めくくられましたが、若干違和感を覚えました。

同じ読売系の『たかじんのそこまで言って委員会』も辛坊氏の司会進行の番組です。以前、この番組では「暴力団」をテーマに取り上げて議論がされましたが、ゲストの発言の多くは「必要悪」的なものでした。中でも、『暴対法』施行後日本の暴力団が「弱体化」した結果、繁華街では外国人系の事件が多発しているとして、かつての「秩序」を維持していたのは暴力団だったと発言させているのである。かつて、警察と暴力団が「裏」「表」の関係であったことは誰でも知っている。

「右より」をうたい文句にして視聴率をとっている番組であるが、この番組で唯一こうした論調に釘をさしたのは、三宅久之氏のみであったと記憶している。いつもは、三宅氏の論調には賛同できないのであるが、「暴力団＝必要悪」的な分析・ゲストたちの発言に対する氏の批判は的確であり、言いようのない気分をすっきりさせるものであった。

『ウェークアップ！ぷらす』での、辛坊氏の発言は当たり前とはいえ、以前の番組を見た者からしたら違和感を感じざるを得ないのです。


長崎の事件の犯人の「動機」は依然としてわからないと言います。犯人は「動機」については黙秘しているとも聞きます。なぜか、マスコミは「個人的恨み」「突発的事件」というイメージを植えつけるために躍起になっているようにも感じる。（これは以前書きました）

犯人と交流のあった「弁護士」が何度かインタビューに答えている場面を見ましたが、ネット上の情報によるといろいろ書かれている。氏も「個人的恨み」説を広げる証言者としての役回りをしているようにも。何かきな臭さをかもし出してくれます。

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発想の転換

終業のベルが鳴ってから少しして電話が・・・。以前お世話になった方からの相談事でした。

奥さんが倒れて入院、手術をして当分退院できないとのこと。高額療養費の「証明書」をもらいに行ったところ、奥さんは住民税が課税されているため「一般」の証明になるとのこと。「一般」になると、一月の負担額は「８万円」ほど。これに食事療養費とかその他の負担金がある。「しかたないの？」と言う相談でした。

ご主人も数年前入院していました。この時は、ご夫婦とも「６０歳以上」で「住民税非課税」でした。入院されたと言う噂をお聞きして奥さんに電話。負担軽減のための手続きを説明しました。国保からは食事療養費の減額が出来る「標準負担額減額認定証」を、京都市からは老人医療費支給制度（６５歳から６９歳まで「１割負担」）を受けるため「福祉医療受給者証」の交付を受けることをアドバイスしました。

「高額療養費」については、今年４月１日から「自己負担限度額」を超えると病院側が保険者（国保や健保）に請求し、患者側の医療費の負担が軽減されることになりました。以前から一部の医療機関と保険者間でおこなわれていたものが「制度」として改正されたものです。このために、所得に応じた自己負担限度額の「認定証」が必要になったのでした。

奥さんが課税されているとすれば、高額療養費については「一般」の認定をされるのは仕方ないのかなと思いました。「福祉医療受給者証」は毎年更新されているととのこと、奥さんも６５歳を超えたところで医療費は『１割』負担で済みます。

電話を切った後、「ちょっと待てよ？」と。ご主人は厚生年金を受けてたけど課税されるほど受けていただろうかと、申告内容を確認しました。平成１７年分は所得ゼロで非課税、１８年分は一時所得があって課税されていました。最初の電話では奥さんの収入までは聞いていなかったのですが、奥さんが住民税を課税されていたのは平成１７年分でしたので、ご主人を「配偶者控除」の対象者として申告すれば、住民税は非課税になるのではないかと。

改めて電話して確認したところ、奥さんは昨年５月に退職。平成１７年の収入は「１０１万円」だった。これなら、住民税の確定申告をすれば「非課税」になる。ご主人には、確定申告をして「非課税世帯」として手続きをやり直しましょうと勧めました。

早速来週区役所へ提出する予定です。これにより、入院中の医療費の窓口負担額は「２４，６００円」になります。また、食事療養費も一日「１００円」程度減額されることになります。

ご主人とは長い間お世話になりましたので、ある程度収入もわかっていました。最初の「仕方ないですね」で終わっていたら、窓口では「８万円＋α」の負担を強いるところでした。状況をよく知ることと発想の転換が必要なんですね。

健康保険関係は、手続きが遅れても「遡及」する場合と手続きをした月からしか減額しない場合があります。知らないものが「損」をする、そんな制度がたくさんあります。

また、６５～６９歳は自治体独自の「老人医療費支給制度」、７０～７４歳は健保・国保の「前期高齢者医療制度」、７５歳からは国の「老人保健制度」が適用されます。さらに、障害福祉・介護保険が対象となると制度間の「優先順位」「調整」が入ってくるので大変ややこしくなります。そして、毎年「法改正」。最新の情報をファイリングしていくのも大変です。

電話で即答できたらいいのですが、なかなかそうもいきません。電話を切ってから、「あれもあった」「これを聞かんと・・・」と。実際はね～。そうしながら、次の相談にいきていくことになるのです。

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フジテレビ『わたしたちの教科書』

今日は、昨日とは逆に暖かいいい天気でした。バイクで外勤の日でしたが気持ちよく走ることが出来ました。昨日までの強風で桜もほとんど散ってしまいました。

４月の番組改編で新しい番組が始まっています。今日はフジテレビの『わたしたちの教科書』を見ました。先週からスタートのドラマですが、見逃せない番組になりそうです。

フジテレビの番組紹介には次のように書かれています。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/kyoukasho/

4月12日（木）よる10時スタートの新連続ドラマは、主演に菅野美穂を迎え、“闘い”をテーマにお送りする。舞台となるのは、とある中学校だ。
「学級崩壊」「いじめ問題」「不登校」「指導力不足教員」…。今、“学校”という世界をめぐり、さまざまな問題が指摘される。しかし、どの問題も解決の糸口を見つけることが容易ではない。教師たちは、幾度も挑み、敗れ、そして絶望する。このドラマは、学校が抱えるさまざまな問題を描きながら、人の心に存在する“明”と“暗”の二面性、そして、実は誰もが転びうる“危うさ”に光を当てることで、単なる学校問題を描くにとどまらず、人間という存在そのものの有り様を浮き彫りにしていく。

「“明”と“暗”の二面性」主人公を含め主要な登場人物にそのような設定がなされている。どう展開していくのか楽しみです。

ＮＨＫの『柳生十兵衛～最後の闘い』もおもしろい。明日はテレビ東京系の『藤沢周平時代劇よろずや平四郎活人剣』が始まります。こちらも見ていこうと思っています。

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行政に寄生する『闇』～「暴力」を放置する者は・・・ Ⅱ

長崎市の対応に恨みか　容疑者は市と複数のトラブル(朝日新聞) - goo ニュース

一夜たっても事件の真相は明らかになりません。

昨日のＮＨＫのニュースが典型的ですが、容疑者個人の「トラブル」「恨み」が事件の原因であるかのような報道が目立ちます。また、「トラブル」についての関係者のインタビューも流され続けている。

初期にばら撒かれた情報が頭の中に残る、そういうことがよくあります。情報が少ないと言うこともあるので、ついつい他社に追随していくと言うこともありえます。報道に当たっては慎重であるべきではないか？

そういう方向に持っていこうとする「意図」も感じられないでもない。そんな報道が多い。

長崎市をめぐっては、昨年「裏金（数百万）」問題や不適正な「発注（３０数億）」問題が起きています。伊藤市長は、私的流用はなかったということで公金の返却は求めず、市長をはじめ職員の処分で「決着」をさせたようです。

今回の事件の『本丸』は、ここにあるのではないかと感じています。

容疑者本人の供述として「トラブル」もあるように言われていますが、「入札」問題をあげているとも報道されていますし、テレビ朝日に送られてきた「告発文」というのもそうした関係のことが触れられているのではないかと思います。

公共工事等官公需が、『闇』の勢力の資金源になっていることは公然の秘密と言っていいでしょう。役人・政治家・業者、そして『闇』の人たちが談合して食い合っている。日本全国でやられている。

長崎で問題になった不適正な「発注」問題、３０数億円が適正な処理がなされていない。合見積もりを取って発注すべきところ、後から「見積書」を作って体裁を整えていたらしい。こうした「化粧」でどれだけの税金が無駄使いされ、『闇』の世界に流れていったのだろうか？

今回の事件は、こうした一連の問題の中で「改善」された結果、『闇』に流れれる「蛇口」が閉められたことが原因ではないかと思います。伊藤市長が「再選」されれば４年間「冷や飯」を食わされる、それを危惧した勢力の差し金と私は見ています。が、今の報道の流れを見ていると本筋から離れたところに「情報」が出てきているように感じるのです。

「暴力」とは、直接の圧力のためだけにあるのではありません。「暴力」を背景に言うことを聞かせるというのが一番の目的だと思います。今回の事件が、「長崎市」だけの問題ではないと私は思います。

それだけに、伊東市長が亡くなられたというのは本当に残念ですし、心からお悔やみ申し上げます。

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「銃社会」への警告～「暴力」を放置する者は・・・

伊藤長崎市長、銃撃され重体　容疑者、殺すつもりだった(朝日新聞) - goo ニュース

今日は、朝から長浜へ出張、帰ってからすぐ社会福祉法人の役員会で帰宅は夜１０時を過ぎていました。

テレビをつけるとなぜかＮＨＫのニュースが・・・。なんだろうと見ていると、伊藤一長長崎市長「銃撃」事件。驚きました。また、長崎市長かと。２代続けてですから。

事件の背景はわかりませんが、市長選挙の候補者活動を終えて事務所に戻ってきたところで背後から銃撃されたらしい。本島元市長の場合も市役所に戻ってきたところを背後から撃たれています。

赤報隊事件から本島市長銃撃事件、弓削フェリス女子大学長宅銃撃事件へ、昭和から平成へ切り替わる時期、昭和天皇の「戦争責任」に関わる事件が続発した。

今、憲法「改正」や靖国史観「復活」の動きがある中で、加藤紘一氏宅放火事件もおきている。

アメリカでも３２名が射殺される乱射事件が発生しています。この事件は、「銃社会」への警告でもあります。

どんな主張があろうとも、「暴力」を許すことは出来ません。しかし、「暴力」を容認する人たちもいないではないように感じます。

「暴力」を放置する者は・・・。


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不公平税制の最たるもの「株売却益減税」 Ⅲ

超富裕層、税負担減る　０５年申告分、証券優遇税制で(朝日新聞) - goo ニュース

【不公平税制の最たるもの「株売却益減税」】 第３弾？

「格差社会」と言うが、今回のネタは「富裕層」と言われている人たちの中でも「格差」が広がっていると言うもの？

今回も国税庁の調査結果ですが、富裕層でも「５０００万円超」の申告所得者の税負担率は２１．８％、「３０００万円超～５０００万円以下」は２２．７％。１％程度の差はたいしたことはないかもしれませんが、「株売却益減税」など分離課税の恩恵が高額所得者ほど出ているという事実を如実に語っていると言えないか？

こういう人たちを優遇する必要が本当にあるのだろうかと思う、と毎回書いているような感じがする。


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