都道府県間の格差、最大2倍=75歳以上の新医療保険料-厚労省調査 (時事通信) - goo ニュース
時事通信社の記事
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厚生労働省は27日、2008年度創設の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円になるとの調査結果(26日現在)をまとめた。保険料は、各都道府県の市区町村で構成する広域連合が個別に設定するもので、最も高い神奈川(9万2750円)と最も安い青森(4万6374円)との間で、約2倍の格差が生じた。
調査は、同省が各広域連合から聞き取る形で実施した。都道府県別に見ると、平均保険料が高額な上位5位は、神奈川に続き東京(9万1800円)、大阪(8万8066円)、愛知(8万4440円)、埼玉(8万4020円)の順。一方、低額の上位5位は、青森に次いで秋田(4万7000円)、岩手(4万7733円)、山形(4万9000円)、島根(5万1000円)の順だった。
同省は、保険料格差について「平均所得の高低の影響が大きい」などと説明している。
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保険料の格差が「所得格差」にあると言うのは、この制度の趣旨とは大きな乖離があるように思います。(私自身はこの制度について批判的に考えています)
そもそも、各都道府県単位で一つの「保険制度」を創り、かかった医療費に比例して【保険料】が決まると厚生労働省は言ってきた。確かに、所得格差があるから一定の調整補助金を入れるとは説明していたけど・・・。
基本法に「医療費の適正化」を目的に入れた初めての法律で、医療費の地域間格差を是正していこうと言うのが厚生労働省の意図であったのに、そうした本音を隠そうという意図があるのではないだろうか?
何年かしたら「保険料が高いのは地域の医療費が高いからなんですよ」、と言い始めるんじゃないかな?仕組みがそうなっているんですから。
でも、後期高齢者医療制度の導入で負担が減るのはどこか?この制度導入に積極的だったところ・・・。大企業などがつくっている「健康保険組合」ではないか?
大企業の健保組合の被扶養者であった人たちの多くが被扶養者から外され「保険料負担」を強いられるようになる。健保組合は一定の負担金はあるけど、OBたちの医療費負担への責任がなくなる、この制度の本質がある。
京都の保険料は、 82,500円(減免後の平均保険料)
均等割 45,250円
(減免前の平均保険料90,500円の50%が「均等割額」)
所得割 8.32%
最高限度額 50万円
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厚生労働省は27日、2008年度創設の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円になるとの調査結果(26日現在)をまとめた。保険料は、各都道府県の市区町村で構成する広域連合が個別に設定するもので、最も高い神奈川(9万2750円)と最も安い青森(4万6374円)との間で、約2倍の格差が生じた。
調査は、同省が各広域連合から聞き取る形で実施した。都道府県別に見ると、平均保険料が高額な上位5位は、神奈川に続き東京(9万1800円)、大阪(8万8066円)、愛知(8万4440円)、埼玉(8万4020円)の順。一方、低額の上位5位は、青森に次いで秋田(4万7000円)、岩手(4万7733円)、山形(4万9000円)、島根(5万1000円)の順だった。
同省は、保険料格差について「平均所得の高低の影響が大きい」などと説明している。
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保険料の格差が「所得格差」にあると言うのは、この制度の趣旨とは大きな乖離があるように思います。(私自身はこの制度について批判的に考えています)
そもそも、各都道府県単位で一つの「保険制度」を創り、かかった医療費に比例して【保険料】が決まると厚生労働省は言ってきた。確かに、所得格差があるから一定の調整補助金を入れるとは説明していたけど・・・。
基本法に「医療費の適正化」を目的に入れた初めての法律で、医療費の地域間格差を是正していこうと言うのが厚生労働省の意図であったのに、そうした本音を隠そうという意図があるのではないだろうか?
何年かしたら「保険料が高いのは地域の医療費が高いからなんですよ」、と言い始めるんじゃないかな?仕組みがそうなっているんですから。
でも、後期高齢者医療制度の導入で負担が減るのはどこか?この制度導入に積極的だったところ・・・。大企業などがつくっている「健康保険組合」ではないか?
大企業の健保組合の被扶養者であった人たちの多くが被扶養者から外され「保険料負担」を強いられるようになる。健保組合は一定の負担金はあるけど、OBたちの医療費負担への責任がなくなる、この制度の本質がある。
京都の保険料は、 82,500円(減免後の平均保険料)
均等割 45,250円
(減免前の平均保険料90,500円の50%が「均等割額」)
所得割 8.32%
最高限度額 50万円