ここ最近、ことあることに脳裏に浮かぶ言葉があります
それが「家畜」という言葉です
本当の話、最近、我々は家畜化されようとしているのではないか？と、何度も何度も繰り返し思うことがあります
この及川さんの動画の話、以前私が別の記事で紹介したことがあります
世界経済フォーラムにおいて、ファイザーCEOが、子供たちにマイクロチップを埋め込むことを計画しているのだとか
他にも、脳にマイクロチップを埋め込むことで、人間の思考を読み取る研究がなされているのだとか。。。
これではまるで、焼き印を押された「家畜」ではありませんか。。。
こんな話が、「利便性」だとか、「合理的」という理由をつけられて、政府によって推進されていく未来は
まるで「家畜になった人類の姿」ではないですか
私の周りにも、「政府がマイナポイントをくれるから」という理由で、マイナンバーカードを作る人がいます
そういう人たちは、少しのお金を貰うことと引き換えに、自分たちが家畜化されようとしていることに気が付いているでしょうか？
デジタル庁の担当大臣に、河野太郎氏が抜擢されたことを見ても、岸田内閣の本気度がうかがえます
デジタル庁には、中国の技術が沢山導入されるそうですから、それは間違いなく監視型社会を目指すものでしょうね
そして、昨日のことでしたか？
5ちゃんねるのひろゆき氏が金融庁とコラボした動画の中で、積み立てNISAを宣伝して話題になっていますね
この積み立てNISAですけど、私は凄く怪しさを感じるんですよ
今の日本政府が、国民の目の前にニンジンをぶら下げることが、どれだけ怪しいことか。。。
何が駄目なのかって？それはね。。。政府が政府の肝いりで、国民に特定の投資をさせようとしていることです
優遇税制？これは政府が意図的に、その方向へ国民の資金を向けさせようとしているわけで
規制緩和でも減税でもないわけですよ。。。つまり、政府が特定の資金を国民から集めようとしているという事です
これが規制緩和ならいいんです。。。今の仮想通貨や証券・株・債権売買の利益にかかる税金を、ただ下げるだけならいいんです
でもそうじゃないですね、「政府が決めた路線に投資するなら、税金を安くする」というのは、つまり「資金誘導」なのです
どうやら、「政府が国民にNISAを買わせたい本当の理由がある」。。。というのが、正しい見解でしょうね
私は思うのですよ
岸田さんはもしかすると、バイデン大統領に言われて、「ウクライナ復興債」をNISAと紐付けする気なんじゃないでしょうか？
分かりやすく言いますとね
バイデン大統領は、ウクライナ支援に力を入れすぎるあまり、多額の不良債権の処理に困っているわけです
「ウクライナ武器支援法」によって、アメリカが行ったウクライナ支援は、実はほぼ全額が「ウクライナへの貸付金」です
つまり、アメリカはウクライナに対して、多額の「債権」を持っているわけです
その「債権」の担保、つまり、ウクライナがアメリカにどうやってお金を返すのか？と言いますとね
それはいまのところ、ウクライナの小麦の売買代金から、細々と返済してもらうぐらいしかありません
今現在、ウクライナは国家として、完全に破産状態にあるわけですから、返済の目途などない訳です
岸田さんも金融庁も、「NISAは最新の金融工学などを使い、広い分野に資金を投資していく」と言っているわけですが
金融工学で思い出すのは、2008年に破綻した「サブプライムローン」ですね
あれは破綻したサブプライムローンの債権を、最新の金融工学を使ってリスクを悟られないように偽装した金融商品だったわけです
今回も、アメリカ政府が民間金融会社などを使って金融工学を駆使し
対ウクライナ債権を、ウクライナの名前を出さず、手堅い債権（金融）商品のように上手く偽装させて売り出したらどうでしょうか？
アメリカがウクライナに貸した多額のお金を、「投資」の美名のもとに、日本国民がアメリカにお支払いすることになるわけです
もしかすると、岸田さんはそんなことを考えているのではないでしょうか？
私はね、このNISAの一番危ういところは、政府にお金を集めるところにある。。。と思っています
確かに、お金を集中させ、大きい資金で運用すると、非常に大きなパフォーマンスを生むことは事実です
しかしそれは、「政府が国民を豊かにするために運用する」ことが前提なのです
政府が集めたお金を「何に」投資するのか？それが分からない。。。これが、NISAの一番危ういところなのです
私は、今の日本政府をあまり信用してはいけないと思います
言い換えれば、「政府にお任せ」で、貴重なお金を出してはいけないという事です
本来、国民の投資熱を高めるためだけだったら、投資にかかる税金を大幅に下げればいいだけなのです
日本の税金は、ほぼ所得税、法人税、消費税で賄われていますから
株式取引などの投資にかかる税金を下げたって、別に税収には問題ないわけです
要するに、政府は国民を誘導して「資金集めしようとしている」と見るべきです
国民の預貯金を、「NISAによって、政府預かりとする」ことを考えていると思います
騙されてはいけないと思います。。。家畜化され、政府に誘導されるだけの国民であってはならないと、私は思います
それが「家畜」という言葉です
本当の話、最近、我々は家畜化されようとしているのではないか？と、何度も何度も繰り返し思うことがあります
この及川さんの動画の話、以前私が別の記事で紹介したことがあります
世界経済フォーラムにおいて、ファイザーCEOが、子供たちにマイクロチップを埋め込むことを計画しているのだとか
他にも、脳にマイクロチップを埋め込むことで、人間の思考を読み取る研究がなされているのだとか。。。
これではまるで、焼き印を押された「家畜」ではありませんか。。。
こんな話が、「利便性」だとか、「合理的」という理由をつけられて、政府によって推進されていく未来は
まるで「家畜になった人類の姿」ではないですか
私の周りにも、「政府がマイナポイントをくれるから」という理由で、マイナンバーカードを作る人がいます
そういう人たちは、少しのお金を貰うことと引き換えに、自分たちが家畜化されようとしていることに気が付いているでしょうか？
デジタル庁の担当大臣に、河野太郎氏が抜擢されたことを見ても、岸田内閣の本気度がうかがえます
デジタル庁には、中国の技術が沢山導入されるそうですから、それは間違いなく監視型社会を目指すものでしょうね
そして、昨日のことでしたか？
5ちゃんねるのひろゆき氏が金融庁とコラボした動画の中で、積み立てNISAを宣伝して話題になっていますね
この積み立てNISAですけど、私は凄く怪しさを感じるんですよ
今の日本政府が、国民の目の前にニンジンをぶら下げることが、どれだけ怪しいことか。。。
何が駄目なのかって？それはね。。。政府が政府の肝いりで、国民に特定の投資をさせようとしていることです
優遇税制？これは政府が意図的に、その方向へ国民の資金を向けさせようとしているわけで
規制緩和でも減税でもないわけですよ。。。つまり、政府が特定の資金を国民から集めようとしているという事です
これが規制緩和ならいいんです。。。今の仮想通貨や証券・株・債権売買の利益にかかる税金を、ただ下げるだけならいいんです
でもそうじゃないですね、「政府が決めた路線に投資するなら、税金を安くする」というのは、つまり「資金誘導」なのです
どうやら、「政府が国民にNISAを買わせたい本当の理由がある」。。。というのが、正しい見解でしょうね
私は思うのですよ
岸田さんはもしかすると、バイデン大統領に言われて、「ウクライナ復興債」をNISAと紐付けする気なんじゃないでしょうか？
分かりやすく言いますとね
バイデン大統領は、ウクライナ支援に力を入れすぎるあまり、多額の不良債権の処理に困っているわけです
「ウクライナ武器支援法」によって、アメリカが行ったウクライナ支援は、実はほぼ全額が「ウクライナへの貸付金」です
つまり、アメリカはウクライナに対して、多額の「債権」を持っているわけです
その「債権」の担保、つまり、ウクライナがアメリカにどうやってお金を返すのか？と言いますとね
それはいまのところ、ウクライナの小麦の売買代金から、細々と返済してもらうぐらいしかありません
今現在、ウクライナは国家として、完全に破産状態にあるわけですから、返済の目途などない訳です
岸田さんも金融庁も、「NISAは最新の金融工学などを使い、広い分野に資金を投資していく」と言っているわけですが
金融工学で思い出すのは、2008年に破綻した「サブプライムローン」ですね
あれは破綻したサブプライムローンの債権を、最新の金融工学を使ってリスクを悟られないように偽装した金融商品だったわけです
今回も、アメリカ政府が民間金融会社などを使って金融工学を駆使し
対ウクライナ債権を、ウクライナの名前を出さず、手堅い債権（金融）商品のように上手く偽装させて売り出したらどうでしょうか？
アメリカがウクライナに貸した多額のお金を、「投資」の美名のもとに、日本国民がアメリカにお支払いすることになるわけです
もしかすると、岸田さんはそんなことを考えているのではないでしょうか？
私はね、このNISAの一番危ういところは、政府にお金を集めるところにある。。。と思っています
確かに、お金を集中させ、大きい資金で運用すると、非常に大きなパフォーマンスを生むことは事実です
しかしそれは、「政府が国民を豊かにするために運用する」ことが前提なのです
政府が集めたお金を「何に」投資するのか？それが分からない。。。これが、NISAの一番危ういところなのです
私は、今の日本政府をあまり信用してはいけないと思います
言い換えれば、「政府にお任せ」で、貴重なお金を出してはいけないという事です
本来、国民の投資熱を高めるためだけだったら、投資にかかる税金を大幅に下げればいいだけなのです
日本の税金は、ほぼ所得税、法人税、消費税で賄われていますから
株式取引などの投資にかかる税金を下げたって、別に税収には問題ないわけです
要するに、政府は国民を誘導して「資金集めしようとしている」と見るべきです
国民の預貯金を、「NISAによって、政府預かりとする」ことを考えていると思います
騙されてはいけないと思います。。。家畜化され、政府に誘導されるだけの国民であってはならないと、私は思います
