後期高齢者医療制度の保険料が下がった

後期高齢者医療制度は保険料が2年毎に改定されるが、今回の平成30・31年度の保険料はめずらしく前回の平成28・29年度の分より下げられたので注目した。
後期高齢制度は、全国的制度ながら保険料は神奈川県単位で決められる。保険料の構成は、国民健康保険に合わせて、均等割りと所得割とがある。

｛平成30・31年度の保険料｝
　均等割額　41,600円　（全国平均 45,116円）
　所得割額　　8.25％　（全国平均　　8.81％）
｛平成28・29年度の保険料｝
　均等割額　43,429円　（全国平均 45,289円）
　所得割額　　8.66％　（全国平均　　9.09％）

率でいうと、均等割りで４％下がり、所得割で５％下がったことになる。
下がるのは有り難いのだが、理由がはっきりしない。
”制度の安定した座市政運営を図るため、費用（医療費）と収入（保険料や公費）を見込んで２年毎に算出”とあるが、これでは、前回にくらべて、何がどうなったかの説明がないので、意味がない。

国民健康保険、協会健保、組合健保のドコモが赤字で毎年改定されているが、これらの現役健保から後期高齢制度に、多額の支援をしているので、これを減らしてあげないといけないはず。このことに目をつぶってはいけないと思う。

神奈川県は東京都に次いで裕福な県である。全国平均より、少ない保険料で済むのは有難いが、国保の大勢の未納問題は、国保の保険料が高すぎることからくるのだから、国保問題を未解決のまま、後期高齢の保険料を決めてもいいのかと思う。