電動車いすに放火した疑いで、５４歳の男が逮捕されました。
放火の疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市中区に住む無職の５４歳の男です。捜査関係者によりますと、男は７月１７日の昼ごろ、住んでいる府営八田西町住宅の敷地内に置かれていた電動車いす１台に火をつけ、全焼させた疑いがもたれています。被害にあった電動車いすの持ち主は…
（放火された電動車いすの持ち主）「ヘルパーが『焼けてるで』と言うから、おかしなこと言うなぁと思ったら、単車（電動車いす）が燃えていた」
この府営住宅では、インターホンが燃えるなどの不審火が十数件相次いでいますが、男は、駐輪場に置かれていた他人の原付バイクのシートを切りつけた器物損壊の疑いでも７月２４日に逮捕されていました。
警察は、不審火と男の関連や責任能力について調べています。
毎日放送
兵庫県の今年度の職員採用試験で、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が４割に上ったことがわかった。過去５年と比べて高い水準で、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑で内部告発された問題が影響した可能性がある。
県関係者によると、今年度は４月２２日～５月１７日に申し込みを受け付け、６０人の採用枠に６３９人が応募した。筆記試験は６月１６日に行われ、３７７人が受験。辞退者は２６２人で、辞退率は４１％に上った。１９～２３年度に比べて５～１０ポイント程度高かった。
筆記試験があった６月１６日は、県議会が百条委員会の設置議案を可決し、問題の真相究明に乗り出した３日後で、知事への批判が高まりつつあった時期と重なる。
辞退率の高さについて、県幹部は「『県庁で仕事をしたい』という学生が減ったということ。これ以上、県政の混乱が続けば、人材確保に大きな影響が生じかねない」と話した。
読売新聞
中国メディアの環球時報は30日、米ウェブサイトで中国高速鉄道が紹介され、現地ネットユーザーが感嘆していると報じた。
環球時報によると、米ニュースサイト「The Cool Down」に掲載された文章は、まず、自動車輸出関連の仕事をするロジャー・ウーさんを紹介し、「ウーさんの祖国（中国）では高速鉄道ができたことで、旅行者は1時間で200マイル（約322キロ）離れた都市に行くことができるのだ」と伝えた。
その上で、「高速鉄道は効率的で簡単な移動手段であり、旅行者は空港で長い列に並ぶ必要はなく、がっかりするほどの遅延に遭遇することもない」と説明。ウーさんの言葉として「2000キロ以上離れた都市に行こうというのでない限り、中国で飛行機はお勧めしない」と伝えた。
また、「高速鉄道の技術は多くの面で人類に利益をもたらしている」と言及。「その建設、運営、維持において数百万人の雇用を創出している」としたほか、「（飛行機による）短距離のフライトと比べ、高速鉄道は旅行者を迅速に目的地に送り届けることができ、移動範囲を拡大することができる。米環境NPOの国際クリーン交通委員会は、短距離フライトは環境汚染度が高く、高速鉄道の方が地球環境の保護に有益だと指摘している」とも述べた。
環球時報の記事は、「この文章に対して米国のネットユーザーからは高速鉄道を絶賛する声が上がっており、多くの人が米国をはじめとする各国は同様の鉄道を採用して環境保護に努めるべきとの見解を示した」と紹介。実際に寄せられたコメントとして「米国にはこのような交通手段がとても必要だ」「米国には不可能。永遠にできやしないよ」などと紹介している。（翻訳・編集/北田） Record China
石丸伸二が選挙運動用 ポスター代金未払いで敗訴していた
事案は、令和2年の安芸高田市長選挙時に請負業者が提示した報酬費用102万800円に新聞折込費用56749円を加えた計107万7549円のうち、石丸氏が公費負担額上限*1の34万8154円のみを支払い、一部を支払っていないとして、業者が残額の72万9395円を求めたものです。
広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和5年（ネ）第179号
本判決は【広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和５年（ネ）第179号】（原審：広島地方裁判所令和5年5月30日判決令和3年（ワ）第1380号）
結論から言うと、地裁も高裁も公費負担額が限度だという合意はなされておらず、「相当な報酬」の黙示の合意があったと認定した上で、相当な報酬の額として適切だったと判断しています。
超短納期での仕事の依頼、休日返上での特急料金見合いの相応額
本件は「納期」という観点から見ると分かりやすいと思います。
石丸氏は令和2年7月22日に安芸高田市長選（告示日8月2日）への出馬を表明し、政治活動用ビラ（告示前ビラ）・掲示用 ポスター・選挙運動用ビラの制作に関する請負契約を業者と締結。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
契約内容（本件各業務）の確定から納品予定⽇まで、⼟曜⽇を含めた４連休の⽇を含む極めて短期間のうちに完成・納品を求められるものであった上、控訴⼈と被控訴⼈との間で、従前、同様の取引が⾏われたことはなく、新たな取引としてこれを⾏う必要があるものでもあった。また、本件各業務の業務内容の確定や業務の仕掛り前に、本件当事者間で、本件公費負担額の具体額を限度とした仕事の内容・程度に⽌めおきたいなどの事前のやり取りがされていたような事情もうかがえない。
