立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は受理した。本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。
本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。
また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。
立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「党員資格停止１年」の処分を科す方針を１３日に決めた。２７日に最終決定する予定だったが、本多氏が自ら離党届を出したため処分を見送った。
産経新聞が本多氏の発言を報じた後の６月７日、福山哲郎幹事長は「本人が撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と記者団に述べ、直後に口頭で厳重注意して幕引きを図った。だが、世論や支持団体、性犯罪撲滅を訴える団体の批判が収まらず、衆院選前に党のイメージダウンを避けるため、離党を求める声が党内で出始めた。
７月１２日、第三者機関が本多氏のＷＴの言動を非難する調査報告書をまとめた。枝野幸男代表は本多氏に自発的な離党を促したが拒否され、１３日に党員資格停止１年の処分案を示した。
ところが、非公開の党内議論での発言だったことから「議論を萎縮させる」などと公然と批判する議員が続々と現れた。本多氏も処分方針に反発し、記者会見などで真意を説明したいと６月７日に申し出たが「福山幹事長から強く止められた」と主張する文書をホームページに掲載するなど「恥ずかしい場外戦」（党幹部）が続いた。産経新聞
