朝日新聞が慰安婦問題でまたも捏造か…
自作自演が発覚 https://youtu.be/MV5XtkOsK2w
経団連の榊原定征会長は２０日の定例会見で、東芝が半導体事業を分社化した上で、過半株式の売却を検討していることについて「技術や人材が国外に流出することは問題」と懸念を示した。さらに「国として、産業界としての何らかの対応が必要だ」と、外資企業に半導体事業の経営権が移ることを防ぐためにも、東芝を支援する必要があることを強調した。
榊原氏は、東芝の半導体事業を「日本の最重要技術で、中核技術だ。それに携わる世界トップレベルの人材も抱えている。流出は避けなくてはならない」と語った。その上で、「現時点では具体的なことはいえないが、国の安全や国益を考えると、何らかの対応が不可欠」との考えを示し、「非常に大きな関心を持っている」と話した
文部科学省の再就職あっせん問題で、調整役の人事課ＯＢ嶋貫和男氏（６７）があっせんを始めた２００９年当時、同省人事課が嶋貫氏によるあっせん体制の引き継ぎ書を作成していたことが２０日、わかった
防衛予算は３～４倍の１５～２０兆円に。内訳は、陸上自衛隊の２～３倍／海上自衛隊と航空自衛隊は３～４倍にせざるを得ない
防衛予算は、米軍が本土＆ハワイ＆グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間～半年以上かかる。
人民解放軍のみとの戦闘に伴う防衛予算増で、北朝鮮やロシアへの備えも担保すれば、４～６倍の２０～３０兆円に膨らむ。
逆に中国は、「５条の適用対象」にさせない「戦況」を創り出す戦略・作戦の構築に全力をあげる。具体的には、海警局の重武装公船や漁民を装う海上武装民兵を投入し、尖閣諸島の実効支配（＝中国の施政下）を執拗に狙ってきている
緒戦は海上保安庁など警察力を中心に、独力で尖閣諸島を守り抜かねばならない。人民解放軍が出撃してきても、《日米防衛協力の指針＝ガイドライン》では、日本の離島防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は自衛隊を支援・補完するとうたわれている。小さな無人島群すら守り通せぬのなら、米国が日本を信用し、共に戦う道理がない。
茨城県牛久市役所で行われた市民栄誉賞贈呈式では、根本洋治市長の計らいで、稀勢の里関の母、裕美子さんが純銀製の記念章（メダル）を稀勢の里関の首にかけることになった。
だが、ひもが短く、首にかからないハプニングが発生。機転を利かせた稀勢の里関が、受け取ったメダルを裕美子さんの首にかけると大きな拍手がわき起こった。
続いて近くのワイン醸造所「シャトーカミヤ」で祝賀会が催され、約１０００人が出席。急きょ、サイン会なども実施された。トークショーでは「（相撲を）次の世代に伝えることも使命と思っています。牛久に体の大きな子がいると教えてもらえれば、すぐに（迎えに）行きます」「茨城の魅力をどんどん伝えていきたい」と笑顔で語った。
読売新聞
米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、４４年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した
