日本は韓国との国交断絶に向かっている https://youtu.be/KXelvB6etF8
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する豪州との合意について暴言を連発し、険悪な雰囲気に陥っていたと報じた
トランプ氏は会談で、ロシアのプーチン大統領ら他の４カ国の首脳とも電話で話したことに言及しつつ、ターンブル氏に「（同盟国でもある豪州との）この電話会談がこれまでで最悪だ」とまくし立てたという。１時間の予定だった会談は、わずか２５分で終了した
トランプ米大統領が春節（旧正月）に在米華人への祝賀メッセージを発表せず、慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が中国国内で挙がっている。トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは電話協議も今なお行われておらず、米中間の“すきま風”を象徴する事態といえそうだ、「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のはどういう意図があるのか」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が運営するサイトは１日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり続いてきた中国系住民への祝意の表明がなかったことに不満を示した
米側が台湾問題や南シナ海問題、二国間貿易をめぐって対中強硬姿勢を隠さない中、会談や協議でメンツを失う事態を避けたい習近平政権は慎重さをみせる。 中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所所長は「習国家主席は可能な限り早く、トランプ氏との個人的な関係を築きたいと願っている」とし、中国外務省は調整に力を注いでいるとしつつ、「中国は忍耐強く機が熟すのを待つ。ただ会うためでなく一定の成果が必要だ」と語っている
大規模災害が起きた国で医療ニーズを即座に把握し、被災者のけがや病気の手当てにつなげる災害医療プログラムを、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導する多国籍チームが開発した、 世界保健機関（ＷＨＯ）が７日にスイスで開く会議で国際標準として承認される見込み。阪神大震災や東日本大震災など、災害大国・日本の経験が生かされた
地震や津波、台風などの災害時は、骨折や溺水などの患者が急増。時間とともに持病の悪化や精神疾患、感染症なども顕在化する。被災国は、現地入りした各国の災害医療チームからの報告で状況を把握するが、集計の仕方がバラバラで、患者数や外傷・疾病の詳細な把握に課題があった
韓国人が韓国軍や米軍、日本自衛隊の軍事力を比較調査
韓国人「本気を出せば数日で日本が手に入る」と、相変わらずの妄想っぷり・・・
日本軍事力に世界が警戒！ https://youtu.be/Yhed86DqzI4
韓国はいま「革命前夜」だ。２月末か３月初めに下ると予想されている憲法裁判所の判断で、大統領弾劾が決定すると、革命的雰囲気の中で６０日以内に大統領選挙が実施される
北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞と韓国の左派新聞のハンギョレ新聞、保守新聞の朝鮮日報、東亜日報、中央日報が朴槿恵たたきでは全く同じ報道をしている。だから１１月２３日付の労働新聞社説は韓国の新聞、テレビを激賛した
朴槿恵をたたく記事ならなんでも大きく扱われ、それにひきずられて左派ではない一般国民も反朴槿恵デモに集まった。その数をマスコミが検証もしないまま１００万、２００万などと報じたため、与党を含む国会と検察がそれに引きずられて朴槿恵たたきをしている。これは一種の全体主義だ
主催者発表で１００万人が集まったという昨年１１月１２日のソウルのデモは、警察が占拠された道路面積から計算して２６万人だった。つまり４倍も多く発表されているのだが、テレビと新聞は「百万民心」が朴槿恵大統領退陣を求めたと繰り返し報じた。
「百万民心」の「誤報」は国会が弾劾訴追を行った１２月初めまで続いた。１１月２６日は主催者発表１５０万人（警察発表２７万人の５倍以上）、１２月３日は主催者発表１７０万人（警察発表３２万人の５倍以上）－と大々的に報じ続けた
見ごろを迎えた、三十槌の氷柱＝埼玉県秩父市（松本健吾撮影）
ライトアップされた、見ごろの三十槌の氷柱＝埼玉県秩父市（松本健吾撮影）
産経新聞
盧武鉉政権以来、約１０年ぶりに左派政権ができれば、在韓米軍撤収や国家保安法撤廃、連邦制による北朝鮮との統一が実現してしまう危険性が高まる。そうなれば、半島全体が反日勢力の手に落ち、わが国にとって最悪の地政学的危機がくる
なぜ韓国がここまで急速におかしくなったのか。韓国保守を代表する言論人である趙甲済氏は私に「言論の乱」が起きたことが元凶だ、と指摘した
「北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞と韓国の左派新聞のハンギョレ新聞、保守新聞の朝鮮日報、東亜日報、中央日報が朴槿恵たたきでは全く同じ報道をしている。だから１１月２３日付の労働新聞社説は韓国の新聞、テレビを激賛した
