筆者は１年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。（当時、日本の首相の座を目指していた）安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた（実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法は自衛以外の目的での武器使用を禁じている）。
「再軍備を大いに歓迎する」
ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」
今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島々を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相も同意を示したこの発言が筆者の頭をよぎった。中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島々を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を発表し、多くの人を驚かせた。こうした防空識別圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。
だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府はいう。
安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機２機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社２社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内を飛行開始した。
中国の狙いは、地上の現実（この場合は空の現実か）を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島々を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。
短期的には、中国政府は島しょの主権が係争中だということを日本に認めさせたい（日本は領土問題があると認めるのを拒んでいる）。より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島々の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べる。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。
だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。
■米のピボットを望むアジア諸国
表面的には、中国にとって売りがいのあるケンカだ。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについてへ理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。
米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして盛大な中国訪問を行った。
領有権の主張について中国が強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。
さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な（場合によっては最も重要な）投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任１年目に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国すべてを訪問した。
日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めている。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。
地域的足跡の増大は当然
中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議中だ。韓国でさえ、中国の新たな防空識別圏に強く抗議した。
台風30号「ハイエン（海燕）」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。
中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言したのだ。中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。
安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、地域の指導者たちの多くは首相がひるまないことを願うだろう。
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