12月31日付の読売社説で日本がやうやく本腰を入れて海洋権益の確保に 乗り出したと伝ふ記事を読みました。 遅きに失した感もありますが、しないよりはましです。 国益のため沖ノ鳥島の保全・活用事業をより一層勧めることを望みます。
国連海洋法条約上で認められる太平洋側の領海拡大のた めの調査報告の提出期限が2005年9月に迫つてゐます。 こちらにもこれまで以上にに力を注ぐことを望みます。
、、、と関係各所にメールしました。
領海拡大の話に関してですが、 大陸棚が排他的経済水域200海里を超えて続く場合、350海里まで認められる さうです。 ただし海底の地形ばかりでなく地殻も含めた調査をし、 2005年9月までに報告して審査を受けなければならないさうです。
参考: 「日本の国境」山田吉彦（新潮新書）
http://shinchosha.co.jp/cgi-bin/webfind3.cfm?ISBN=610107-6
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101076/
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１２月３１日付・読売社説（１）
［沖ノ鳥島］「海洋国家として戦略的活用を」
日本の国土面積に匹敵する海域をどのように活用するか。海洋国家として、当然取り組むべき課題だ。
政府は来年度から日本最南端の島、沖ノ鳥島の保全・活用事業に本格的に取り組む。内閣官房が音頭を取り、国土交通、農林水産などの各省が協力する。
島の近海は、物流や遠洋漁業などで年間４００隻以上の船が通航している。過去１０年間に４度、島のサンゴ礁に船が乗り上げる座礁事故も起きている。
政府は、現在の観測施設を改築し、灯台を新設する。安全航行を確保する上で極めて重要だ。
サンゴ礁内では「ＧＰＳ（全地球測位システム）波浪観測計」の設置を計画する。津波の早期探知が期待できる。サンゴの増殖に関する実験プラントも設置する。サンゴを天然増殖できれば、沖ノ鳥島の水没をくい止めることに役立つ。
海水の温度差を利用した発電技術の研究開発も検討している。
政府が沖ノ鳥島の活用に乗り出した最大の狙いは、海洋権益の確保だ。中国が昨年春以来、「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」と主張していることへの強い危機感がある。
国連海洋法条約上、居住や経済的生活を維持できない「岩」には、沿岸国が経済的主権を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定することができない。「島か 岩か」の違いで、日本は、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）に匹敵する約４０万平方キロ・メートルのＥＥＺを失うことになる。
中国の意図は、島の近海で中国海軍の活動を容易にすることにある。仮に台湾有事が起きた時に米軍がグアム島から空母を台湾に急派する際、この海域が最短ルートにあたるためだ。
中国は昨年１年間に１５回にわたって、日本に事前通報せずに島のＥＥＺ内で海洋調査を実施した。潜水艦が潜航して作戦行動する際に不可欠な水温のデータを収集していた、と見られている。
沖ノ鳥島が島であるとの認識は、歴史的にも国際的にも確立している。日本は１９７７年に沖ノ鳥島を起点に２００カイリの漁業水域を設定した。２５年以上にわたり、どこの国からも異論を唱えられていないのが、何よりの証拠だ。
だが、中国が「岩」と主張するまで、日本は、この重要な海域を有効に活用してきたとは言い難い。政府の取り組みは遅すぎたくらいだ。
日本の国土面積は世界で６０番目の広さだが、ＥＥＺの面積は世界第６位だ。
海洋国家として、沖ノ鳥島を戦略的に活用すべきである。 （2005年12月31日1時33分 読売新聞）
