北朝鮮からミサイルが發射されました。明かに平壤宣言違反で有り、 もう平壤宣言は無效です。 北朝鮮からの船舶は入港は禁止したとのことですが、 改正外為法による送金停止も即事實施することを望みます。
(対話 圧力 平嬢 無効 実施)
また如何なる理由で有つても小泉首相の北朝鮮訪問に反對します。 事態打開のためと雖もです。
(反対)
、、、とメールアドレスの分る全議員にメールしました。
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
經濟制裁に關して、共産黨は贊成、社民黨も反對はしてゐない。 しかし小泉首相と小澤黨首は經濟制裁に愼重とのこと。 裏で密約でも有るのでせうね。
(経済制裁 関して 共産党 社民党 反対 党首 慎重)
---- 北朝鮮による7発目のミサイル発射、情報は受けている＝首相 (ロイター 2006/07/05 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000947-reu-int)
小泉首相は５日、官邸で記者団に対し、北朝鮮が７発目のミサイルを発射したという情報について「そういう情報は受けている」と述べ、確認した。ただ１０発のミサイルを発射したと一部で伝えられたことに関しては「分からない」と述べた。
インタファクス通信は、ロシアの軍関係者が、北朝鮮が発射したミサイルは全部で１０発だったことを明らかにした、と伝えている。
今後もミサイルを発射する可能性については「可能性については否定できない」と語った。
小泉首相は「どういう意図があるにせよ、北朝鮮にとってプラスはない。この点を良く北朝鮮側は考えるべき。どういう思惑かなかなか分からないが、日本に対しても、米国に対しても、他国に対してもプラスはない」と強調した。
日朝平壌宣言の有効性に関しては「この方向を尊重して、お互い努力しようと言うこと。そのような働きかけを北朝鮮側も誠実に遵守していくのが良い」と指 摘した。日朝平壌宣言を破棄するかどうかについては「守っていくことが両国にとって望ましい、という努力は続けていかなければならない。違反しないよう に、という働きかけが必要だ」と述べた。
日本はこれまで、北朝鮮に対し「対話と圧力」という姿勢だったが「対話と圧力は必要。対話なしでは解決できない。対話の余地は常に残していかなければならない」と指摘した。
送金停止などの金融措置の必要性については「どういう圧力があるか、決めるべきではない。いろいろな問題を検討していかなければならない」とした。
また、ミサイル発射を受けて以降は、ブッシュ米大統領と意見交換をしていないことを明らかにした。
---- 志位委員長「経済制裁あり得る」／福島党首「言語道断」 北朝鮮を批判 (産經新聞 2006/07/05 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/8859/)
共産党の志位和夫委員長は５日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「平壌宣言をはじめとするミサイル発射凍結の国際的合意に 違反する。北東アジアの平和と安定を脅かすもので許し難い。強く抗議する」と批判。その上で、「国際ルールを北朝鮮に守らせるための経済制裁を含む適切な 措置をとることはあり得る」と述べた。
また、「国連安保理で協議するのは当然だ。６カ国協議で外交的解決をするという方向にもっていくことを、安保理で確認するのは必要だ」と強調した。
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社民党の福島瑞穂党首は５日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「いかなる武力行使も、いかなるミサイル発射も、どんなことがあっても許すことができない。言語道断だ。両国の国民にとって何の益にもならない」と述べ、厳しく批判した。
福島氏は「北朝鮮は直ちに無条件で６カ国協議に復帰すべきだ」と強調し、この問題を国連安全保障理事会で取り扱うことに賛意を示した。日本単独の経済制裁発動については「推移を見守る」とだけ述べた。
---- 万景峰号入港を半年間禁止 制裁決定、即日実施 (産經新聞 2006/07/05 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/8901/)
北朝鮮は５日午前３時半ごろから同８時２０分ごろまでの間に、ミサイル計６発を日本海に向けて発射した。３発目は長距離弾道ミサイル「テポドン２ 号」とみられる。政府は「日朝平壌宣言に違反した」（安倍晋三官房長官）として同日午前、持ち回り閣議で北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港を５日から半年 間禁止する制裁措置を決めたほか、安全保障会議で北朝鮮当局職員の原則入国禁止など当面の対応策をまとめた。
ミサイル発射を受けて政府がまとめた対応策は、このほか、北朝鮮への日本政府職員の渡航見合わせ、日朝間の航空チャーター便の乗り入れ 禁止など。また、米国との連携を強化しながら、国連安全保障理事会の招集を求めるなどして国際世論の喚起を努めることや、６カ国協議参加国や１５日から開 かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などを通じた関係各国との連携も深める。
小泉純一郎首相は安保会議で、「情報収集をして、正確な情報を国民に説明するように」と関係閣僚に指示した。
安倍長官は記者会見で、万景峰号の入港禁止に止めた経済制裁措置について「国としての抗議の意思の表明だ」と説明した。改正外為法による送金停止などの発動は、「国際社会に訴え、北朝鮮の今後の対応を総合的に勘案したい」と述べた。
北朝鮮ミサイル：小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢 (毎日新聞 2006年7月5日 20時35分 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060706k0000m010104000c.html)
【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は５日、天津市で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」の姿勢を強調した。
小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について 「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。
小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動を やめて６カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。６日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を 訴える予定だ。
小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。
ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も 「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など制裁容認論に傾いて いる。
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