日本の傳統(伝統)を守らう!

皇位繼承問題を主に扱ひます。メル突(場合によっては電突)を實踐(実践)・推奬してゐます。

姜尚中教授よ、それは言つては駄目だらう。見損つた。

2006-12-04 23:59:59 | 朝鮮による拉致干渉

日本の政策で日本に來ざるを得なかつた朝鮮人、またその儘、 樣々な都合で歸ることができなかつた朝鮮人が居ることは認めよう。

しかし、拉致とは全くの別問題だし、比較にならない。 これらの朝鮮人を祖國に返せと言ふのなら、日本政府は返すだらうし、 また日本政府は何ら拘束もしてをらず、彼らと普段から聯絡を取る ことも可能だ。

日本は返還を求めてをり、北ば賠償を求めてゐる。

このやうな明白な違ひを無視して同一視する姜尚中は北の工作員と 言はれても仕方あるまい。

ついでに北の賠償請求もおかしな話だ。 大日本帝國の方が北の政府よりも朝鮮半島の發展に貢獻したのは紛れも ない事實だらうに。

朝鮮半島をぼろぼろにして人民を苦しめた政府が、發展させた政府に 賠償を求めてゐる。

■「拉致を非難する日本、強制徴用の話はどうしてしないのか?」 (韓國 オーマイニュース 2006-12-01 13:20 http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=377183 )

「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか? 北朝鮮 核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが 過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾 したことだ。」

<中略>東京大の姜尚中教授(56)は、最近急変している東北アジア情勢や日本国内の北朝鮮批判世論 などについて自分が抱いてきた考えを、率直に語った。11月25日、世界海外韓人貿易協会東京支部(会長: 趙漢笈(チョ・ハンチョル))は設立25周年記念特別講演を開催した。<中略>「東北アジアの平和と繁栄 - 在日の果たす役割とは?」という主題で講演した姜教授は、特有の穏かながらも力強い声で、東北アジアの平和、 六ヵ国協議、拉致問題、太陽政策などについて1時間にわたって講演した。

「東北アジアは今、危機的状況を迎えているかのように見られているが、実は周囲の客観的状況は明らか に希望を示しており、その希望を実現させられる人こそ、ここに集まった私たちだ。」

姜教授講演の核心はこの点だった。大部分の保守知識人らが「正論」「SAPIO」「文芸春秋」など時事週刊・ 月刊誌で中国・韓国・北朝鮮との関係について対決的観点(the View of Versus)をけしかけるコラム・主張 を書いている今、姜教授教授は「希望」を話したのだ。

姜教授は、「アメリカは過去50年余り、『朝鮮半島は休戦状態にある』という立場を固守してきたが、中間選 挙以降『終戦状態と認めうる』と発言したし、既に北京では6ヵ国協議とは別個に北・米・中の3ヵ国協議が 開かれた」という例を挙げ、「周囲の客観的状況が敵対的対決より平和的解決へと向かっていることを象徴 的に示す事例だ」と説明したうえで、次のように付け加えた。

「しかし、最近の客観的状況が良くなっているとはいえ、全体的な状況は相変らず良くない。すぐに第2の朝 鮮戦争が起きると言ってもおかしくない状況であり、このような状況は2・3年前から続いている。それなら私 たちのように世界の中で暮らしている韓民族・韓人たちはどうなるか?」

すなわち姜教授は、こうした客観的状況を一層発展させてゆくために何より重要なことこそ、日本国内に暮ら している在日同胞、ニューカマーの意識改革だと力説したのだ。戦争ではなく平和、それも我々韓民族だけ の平和ではなく「東北アジア共同の平和」だ。もちろんこれは、姜教授の長年のテーマでもある。<中略>

約1時間にわたった講演の後の質疑応答で、「私たちは北朝鮮にすべきことはしたが、北朝鮮は一体我々 に何をしてくれたのか?」という出席者の挑戦的質問に対して姜教授は、「今や子供からお年寄りまで、北 朝鮮に対する批判は誰でもできる。私までもが北朝鮮を批判する必要は無いと思う」と話を切り出した。

「金大中(キム・デジュン)前大統領の太陽政策が今日の希望的な状況をもたらした。私たちが前世紀いつも念頭に置かねばならなかった『戦争』に、『平和交流』『相互協力』といった希望的な言葉が取って代わった。」

「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場に いても言える。『冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・ 徴用のことはどうして考えないのか』、と。」

「私は、日本の言論・世論が一方向に突き進んでいる今日の偏向性を乗り越えるために、この世論を変え ねならないとずっと思ってきたし、実践してきた。今までもそうだったし、今後もそうだろう。米国の外交路線 の変化によって日本の外交はたぶん変わるが、日本国内の世論を変化させるためには、まさにあなたと私、 私たちが努力しなくてはならないのです。」<後略>

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