日本の傳統(伝統)を守らう!

皇位繼承問題を主に扱ひます。メル突(場合によっては電突)を實踐(実践)・推奬してゐます。

民主黨は修整協議に應じよ

2006-11-16 23:33:45 | 教育改革

元々「日本を愛する心」を明記するなど、政府案と近いところも多く、 協議すればよりよいものになります。

今のままの對應では、結局、政府案に反對するのだけが目的だつたと判斷せざるを得ません。

(対応 反対 判断)

これが政權交替を目指してゐる野黨かと呆れます。

(政權 野黨)

、、、と民主黨ににメールしました。

聯絡先:

民主党 http://www.dpj.or.jp/
 	代表 TEL 03-3595-9988 
 	政策課 TEL 03-3581-5111 
 	メール info@dpj.or.jp

しかし東京新聞(中日新聞)はずれまくつとるな。

---- 【関連】採決『機は熟した』 審議100時間後押し (東京新聞 2006/11/16 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061116/mng_____sei_____003.shtml)

 与党は十五日の衆院教育基本法特別委員会で、同法改正案の単独採決に踏み切った。与党内では、この時期の単独採決は十九日の沖縄県知事選に悪影響を与えるとの懸念があった。しかし、審議に百時間超を費やしたことで、影響を最小限にできると判断したようだ。

 与党は、参院での十分な審議時間確保を念頭に「十五日の特別委採決、十六日の衆院通過」が今国会成立のためには譲れない一線としていた。一方、野党には、同法案を単独採決させることで与党側を「数の横暴だ」と攻撃し、沖縄県知事選を優位に戦いたいとする思惑があった。

 このため、与党内では途中、「十六日の衆院通過は知事選への影響が心配」(公明党国対幹部)として、採決を十九日以降に先送りする意見も浮上した。

 ただ、特別委で与党は野党が要求した公聴会や参考人質疑をほとんど受け入れた。審議時間も当初は「七十時間程度で採決」と見通しを立てていたが、野党の要求に従う中で百時間を超え、昨年成立した郵政民営化関連法に迫った。

 これにより、与党は「審議不十分」との批判に十分耐えられると判断。採決を先延ばししても、野党が採決に応じる保証もなく、最終的に安倍 首相が十四日夜、自公両党の幹部に自ら電話し「機は熟した。十五日採決で行ってください」と指示した。ただ、参院の審議時間は衆院の七 -八割が“相場”。衆院通過までに時間がかかったことで、会期末までの日数は少なくなった。欠席戦術に入った野党に国民の支持が集まり、福島県知事選に続いて沖縄県知事選でも与党が敗北すれば、参院審議が難航する可能性もある。 (古田哲也)

選擧の方はともかく、國民の支持が集まることは無いだらう。

2chでの拾ひもの。

From: [215] 名無しさん@七周年 <>
Date: 2006/11/16(木) 09:32:06 ID:1MiAKzK40

毎日新聞
「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061116k0000m070156000c.html

読売新聞

 審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。

 こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でし

 た」と自ら認めているようなものである。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig90.htm 産経新聞

 民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。 http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi001.htm 朝日新聞

 そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。

 民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 日経新聞は社説での言及なし。 朝日だけは民主党の対案自体に問題あるとするだけで、欠席戦術への言及なし。 この状況で、国民の支持が集まるとは思えないんだがなー。

これもずれまくり。

---- 教育基本法:衆院特別委の単独採決に日教組が抗議声明 (毎日新聞 2006年11月15日 21時36分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061116k0000m010118000c.html)

 日本教職員組合の森越康雄委員長は15日、文部科学省で記者会見し、衆院教育基本法特別委員会での与党の単独採決に対して「子ども不在の議論が政治家や与党の都合だけで進んだ」と抗議表明した。また、教育基本法の改正案が教育は法令に基づき行われることを明記した点を「政府による(教育現場の)上意下達を正当化するもの」と批判。河野洋平衆院議長に対し、本会議採決を行わないよう16日要請する。【竹島一登】

子供不在の議論だと批難するか。。。

參考リンク:

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