戦前の植民地思想にかかわる主な事件

東学党の乱(1894) 3月　朝鮮の農民による政府に対する反乱。朝鮮は清に派兵を要請。日本は居留民保護を名目に出兵。日清戦争につながる。
日清戦争(1894/04-1895/03) 4月下関条約調印
旅順虐殺事件(1894) 旅順攻略に際して、旅順の大部分を占拠した11月21日から、24日にかけて発生したとされる日本陸軍による旅順住民虐殺事件。掃討の過程で住民を無差別に殺戮したもので中国側は1万8000余名が虐殺されたとする。日本側の文献も多数の住民虐殺が生じたことを認めている。
台湾平定(1894/05-1894/11) 台湾割譲を受けて台湾に進駐するも原住民を中心に武装抵抗があった。台湾側の死者は1万数千名とされる。
日露戦争(1904/02-1905/09) 9月ポーツマス条約調印
戸水事件(1904) 東京帝国大学法科大学教授戸水寛人（ひろんど）教授がロシアに対する強行策を主張(1903-1904)。文部大臣令で休職処分とされた事件。山川総長が責任をとり依願退職。
伊藤博文公暗殺事件(1909) 10月26日　当時ロシアの権益下にあったハルビンで安重根により伊藤が暗殺された事件。事件の背景には諸説あり。
日韓併合(1910) 8月22日　大日本帝国による大韓帝国の併合。
幸徳事件(1910) 明治天皇暗殺計画があったとして幸徳秋水以下が逮捕され、翌1911年1月に26名への判決が下され死刑22名(刑死12名　獄死5名　仮釈放7名)、有期刑2名とされた事件。
3.1事件(1919) 韓国最後の皇帝高宗の死去(1/21)とその国葬の予定（03/03）を受けて韓国の宗教指導者など33名がソウル中心部の公園に集まり独立宣言を読み上げようとした事件。この集会は関係者の逮捕により防がれたが、韓国各地で集会・デモが続いた。万歳事件とも呼ばれる。この事件のあとの処理の実態については諸説あり。
イワノフカ事件(1919)  1917年10月のボリシェビキ革命により、ロシア帝国が崩壊したあと、アメリカを始めとする主要国は連合して干渉戦争を行い、日本も派兵した。いわゆるシベリア出兵で1918年夏から1922年に及んだ。このシベリア出兵については、その目的が共産革命の波及を防ぐことであるとしても、ロシアの政権が崩壊したなかで、どのような見通しや合法性があったかは疑問が多い。連合国全体で10万の出兵数のなかで日本の出兵は73000と突出。かつ他の国々が1920年には撤兵したなか、日本が最後まで駐留を続けた点も疑問が残る。派兵された日本軍の士気も低かったとされる。出兵後の最初の冬、アムール州のイワノフカ村で1919年３月22日日本軍が起こした無差別虐殺事件で、この出兵時に起きた虐殺事件のなかで最大規模のもの。年齢を性別を問わず257名を銃殺、36名を小屋に閉じ込めて焼殺した。
堤岩里虐殺事件(1919) 3.1事件の余波のなかで京幾道堤岩里で治安にあたっていた陸軍の部隊（有田俊夫中尉が率いる歩兵）が住民のうち15歳以上の男子30余名を教会に集め、機銃掃射の上、焼殺した事件。3.1事件のあと各地で集会が開かれたが、3月30日には堤岩里の住民が中心となった大規模な集会があり、この摘発に動いた陸軍の部隊が4月１５日に首謀者を捕まえようと現地入りし、無差別虐殺行為を行った。事件は英字紙などにより報道された。朝鮮司令官は虐殺の事実を認めた場合の影響を考慮、抵抗したので殺戮したことにして有田俊夫中尉を殺人・放火のいずれについても無罪としたため、有田俊夫中尉は30日の重謹慎処分を受けるにとどまった。
5.4運動　五四运动(1919)　韓国での3.1事件を受けて、かねて袁世凱政権による日本の対華21ケ条条約受諾(1915)に不満を高めていた北京大学の学生などが5月4日（日）朝より各大学で集会ののち天安門に向けてデモ行進を行い、一部が政府高官の私邸を襲った事件。21ケ条の取り消し、中国の統一と独立などを要求し、その動きは中国各地に波及、日貨排斥運動などにつながった。
高野岩三郎(1919) 東京帝国大学経済学部教授高野岩三郎（統計学）が依願退職した
森戸事件(1920) 東京帝国大学経済学部助教授森戸辰夫がクロポトキンの思想を紹介する論文を発表したことで注目を受け、経済学部教授会により休職処分を受けた事件。森戸は戦後、文部大臣、広島大学学長を歴任した。
亀戸事件(1923) 関東大震災(09/01) 後の9月3日　亀戸署は日頃敵対関係にあった川合義虎ほか10名の社会主義者を理由なく拘束するももてあまし、近衛習志野騎兵13連隊に支援を要請。この10名が連隊兵士により刺殺された事件。
朝鮮人虐殺事件(1923) 関東大震災(09/01)のあと、朝鮮人の不穏な動きについての噂が広まるなか、組織された自警団によって、朝鮮人そして朝鮮人と疑われた人が殺害された事件。被害者の規模に諸説がある。
甘粕事件(1923) 関東大震災(09/01）後の9月16日　憲兵隊特高課により憲兵隊司令部に連行された大杉栄が、愛人の伊藤野枝、6歳の甥とともに殺害された事件。
中山艦事件(1926) 3月20日　蒋介石が国民党の軍艦中山艦の船長ほかを逮捕。蒋介石をロシアに移送する目的があったと断じた事件。
4.12事件(1927) 諸外国および資本家の支援を得て、蒋介石が国民党内部の共産勢力の排除弾圧に乗り出した事件。これ以降、国共内戦に突入。
大森義太郎(1927) 東京帝国大学経済学部助教授大森義太郎への政府による辞職圧力を受け、本人が依願辞職したもの。
張作霖爆殺事件(1928) 軍閥の頭目であった張作霖が列車ごと爆殺された事件。関東軍参謀河本大佐首謀説が有力。張作霖が関東軍の言うことに従わなくなったことが背景とされるが、その息子の張学良が反日に転ずることにつながったとされる。
河上肇(1928) 京都帝国大学経済学部教授河上肇は、学生団体への摘発(1925年12月から1926年1月　学生社会科学連合への捜査摘発)を受けたことを学生団体と関係があるとの理由で辞職を促され、依願退職に至ったもの。以降、共産党の活動をするも1933年に検挙。転向を表明して釈放された。戦争中に体調を崩し、1946年1月に亡くなっている。
霧社事件(1930) 　10月27日　台湾で起きた原住民セデックによる最大規模の武装反乱事件。当日、運動会が行われていたが日本人140名余りが殺害された。12月上旬までに平定された。殺害されあるいは投降した原住民の数から1000数百名の規模の反乱と推定される。原因については諸説がある。近年、原住民のアイデンテティを守る動きとして再評価されている。
柳条湖爆破事件(1931) 9月18日　奉天（汉阳）近くの柳条湖の線路が爆破され、それを口実に関東軍が、若槻内閣の不拡大方針に従わずに戦端を拡大し満洲各地を占領、張学良を排除して翌1932年3月の満洲国建国宣言に至った事件。これを侵略とみた国民政府は国際連盟に調査を依頼。現地入りしたリットン調査団は、1932年3月から6月までの調査のあと、9月に報告書を公表。日本の行為を正統防衛と認めず、満洲の中国への返還を日本に求める報告書をまとめた。　
兵頂山虐殺事件(1932)　撫順独立守備隊（井上清一中尉）が撫順炭鉱近くの平頂山の住民が匪賊に内通しているとして住民3000人全員を虐殺した事件。戦後、残留していた炭鉱関係者が逮捕されそのうち7人がこの事件の責任を問われて処刑されたがこの事件とは実は無関係だったとされ、井上清一本人は移送中であったため生き伸びたとされる。他方で、遺族などから日本政府に対して損害賠償訴訟が起こされ、日本の司法においても、虐殺の事実は認定している。
5.15事件(1932） 海軍将校ら18人が決起して首相官邸などを襲った事件（資金提供者として大川周明）。護憲派として知られた犬養首相と警備の警官が死亡した。海軍軍縮に不満があったほか、犬養が孫文と信頼関係があり中国への軍事進出に批判的であったことも背景。事件後18名は自首。首相を殺めた反逆罪であるにも関わらず、裁判の量刑は驚くべきほど軽く、最高でもわずか禁錮15年に過ぎなかった。
国際連盟からの脱退(1933) 日本は1920年1月に設立された国際連盟の設立時からの加盟国で常任理事国でもあったが、柳条湖爆破事件に関するリットン調査団報告書が、1933年2月24日、国際連盟総会で圧倒的多数で可決されると、日本の松岡代表は総会を退場。1933年3月27日　国際連盟からの脱退を正式に表明した。国際連盟から信託統治された南洋諸島に対する統治は継続された。
小林多喜二(1933) 2月20日　日本共産党の地下活動に従事していた小林多喜二が特高警察に捕縛され築地警察署に連行され、拷問により殺害された。
野呂栄太郎(1934) 2月19日　野呂は1933年11月28日に特高により捕縛されていた。もともと肺結核を病んでいたが、品川警察署での拷問により病状が悪化し死亡した。
滝川事件（1933） 京都帝国大学法学部教授滝川幸辰が1932年10月に行った講演の内容が無政府主義的な内容であるとして、文部省・内務省から問題視された。翌年、滝川の刑法の教科書が発禁処分を受け、時の文部大臣鳩山一郎が滝川の辞職を迫るに至る。これに対し法学部教授会は全教官が辞表を提出し対立した。滝川含む6名の教官に免官の辞令がでたほか、15名の教官の辞職につながった。この教官のうち18名を立命館大学が受け入れている。
天皇機関説事件(1935) 東京帝国大学教授美濃部達吉の天皇機関説が貴族院本会議で非難を受けたこと(1934)を皮切りに、美濃部が攻撃を受け、貴族院による天皇機関説排撃決議、内務省による美濃部の著書の発禁、美濃部の貴族院議員および東大教授の辞職に至った事件。
2.26事件(1936) 陸軍青年将校によるクーデター事件。動員された下士官の数は1400余名。高橋是清蔵相、斎藤実内大臣などのほか警備の警官を含め10名あまりが殺害された。事件の首謀者とされた16名の将校は銃殺刑。翌1937年には思想的指導者として北一輝も死刑に処せられた。
西安事件(1936) 12月12日　抗日を優先すべきだとする張学良と楊虎城により蒋介石が監禁された事件。その後、張学良は50年あまり幽閉される。楊虎城は家族ともに蒋介石により殺害された。この事件は第二次国共合作につながる。
南京事件(1937) 日本軍の南京占領に際して南京とその周辺で農民や市民に残虐行為を行ったとされる事件。大量の虐殺行為があったことは疑いがないが、被害者の規模について諸説がある。南京事件の真相　2万に近いと思われる捕虜の虐殺などを兵士の日記などで裏付けている。
矢内原忠雄(1937) 東京帝国大学経済学部教授矢内原忠雄（植民政策論）がその考え方のゆえに辞職に追い込まれたもの。直接には南京事件批判が契機。矢内原は戦後、社会科学研究所長、経済学部長、教養学部長、東大総長を歴任した。
教授グループ事件(1938) 　大内兵衛教授、有沢広巳助教授、脇村義太郎助教授、など全国で37名が逮捕された事件。大内教授たちの事件は6年後の控訴審で無罪判決。しかし当時の東大は復職を認めなかった。
平賀粛学(1938) 経済学部内の抗争を治めるとして、ファシズム批判で著書が発禁処分となった自由主義者の河合栄次郎、そして国家主義派の土方成美の双方に総長平賀譲が辞職を求めたもの。河合は復権することなく第二次大戦中に亡くなった。この平賀粛学に対し抗議して辞表を提出するものが少なくなかった。河合の弟子の大河内一男と木村健康は辞表を撤回、河合から破門された。

シンガポール華僑粛清事件(1942)  １９４2年2月１５日シンガポールを占領した日本軍は、華僑系住民を抗日勢力の主体とみて２月下旬から３月にかけて大量に虐殺する行為を行った。犠牲者の数について議論がある。この事件はシンガポールに強い反日感情を残した。第二次大戦後で行われた裁判で死刑判決が日本軍将校二人にとどまったことは、中国住民の不満としてのこった。この事件を主導した、陸軍参謀辻政信が逃亡により死刑を免れただけでなく、戦後の日本で政治家として復権したことは問題だった。
バターン死の行進(1942)  1941年12月23日　日本軍はフィリッピンのルソン島に上陸した。マッカーサーの率いる極東軍はバターン半島とコレヒドール要塞にたてこもる。が、１９４２年３月12日にマッカーサーはコレヒドールを脱出。４月９日に日本軍はコレヒドールを残してバターン半島を占領する。ここで生じた問題は76000名という大量の捕虜であった。この捕虜を徒歩で収容所まで長距離移動させる間の過酷な扱いが戦後「死の行進」として問題視された。移動中（疲労・虐待・諸兄・疾病など）の死者は１万程と推定されている。脱走もあり、収容所にたどり着いたものは54000名ほど。この事件でも、陸軍参謀辻政信が大本営命令と偽って「捕虜の全員処刑」を指示し、一部で処刑が行われたことが知られている。
インパール作戦(1944) 1944年３月から７月にかけて、戦局打開のために、蒋援ルートを断つため、インド北東部の都市インパールに向けて侵攻しようとした日本陸軍の作戦を指す。長距離の山岳地帯を超える補給の困難を無視した牟田口廉也司令官の無謀な作戦により２万名以上の将兵が落命した。佐藤幸徳師団長が抗命という軍紀に反した行為で将兵の命を救ったことは有名。牟田口は戦後、シンガポールで戦犯として裁かれたが死刑になることもなく天寿をまっとうした。
マニラの虐殺(1945) 1月ルソン島に再上陸した米軍は2月3日からマニラに攻撃をしかけ、戦闘は3月3日におよび、このあいだにマニラ残留住民70万のうち10万人が犠牲になったことを言う。このほかマニラは焦土となり歴史的建造物の多くが焼失した。日本軍の死者1万2000名あまり米軍に死者1000人あまりであった。このマニラ戦では、住民の被害を避けるため、無防備都市宣言をして撤退するという構想は日本軍にもあったものの、異論があり実現しなかった。破壊と多数の犠牲者はフィリッピンの反日感情の一因として記憶されている。
沖縄戦(1945) 3月26日から６月２３日にわたった沖縄戦の死者は日本側188136名　連合国側14092名とされる。日本側のうち沖縄県人の死者は123218名におよぶ（戦闘員28228名　準戦闘員55246名　一般住民38754名）。このほか強姦などの事件も多発した。

ソ連軍の侵攻開始(1945)  1945年8月９日未明
葛根廟事件(1945) 8月14日　興安から退却中の日本人婦女子を中心とする千数百名がソ連軍の襲撃を受け、虐殺された事件　満蒙開拓団とその犠牲者　1931年から1942年までの間　満蒙開拓団として中国に送り込まれた日本人の数は約27万人とされる。敗戦後、自殺・集団自決・飢餓・病気などによる死者が約８万人、中国に残留することになった孤児、婦人の数が約1万人とされる。

旭化成建材によるデータ偽装問題

三井不動産グループが販売した大型マンションで不祥事。２００７年１２月に完成。４棟７０５戸。そのうち１棟：西棟が傾いたこと（２０１４年１１月：施工から７年後の発覚に疑問の声がある）から結果的に判明。杭が支持層に届いていなかった。くい打ちの抵抗値の変化を示すデータで偽装（９月段階：４７３本の杭のうち計３８本のデータで虚偽　２０１５年１０月１６日までに判明、地盤データ偽装の３８本にはセメント量の偽装１３本含む　データの不備は７０本　そのうち打ち込みが足らないのは８本など）。また杭の先端と地盤を固定するためのセメント量のデータでも改ざん。この問題を巡っては関連する各社の責任が問われている。やがて見えてきたのは、くい打ち工事がずさんで、適当のおこなれていること。でたらめな工事をして、報告書だけつじつまを合わせていることが見えてきた。
販売　三井不動産レジデンシャル　瑕疵のある不動産を売却した責任　販売時の説明（杭が支持層にまで届いているなど）に虚偽があった可能性　同社物件のブランド価値、信頼性は低下
元請け　三井住友建設：事前の掘削調査が十分でなかった可能性（十分な調査をせずに下請けにくい打ちを指示して丸投げした責任 その後でてきたのは建設現場にあった前の建物が１８ｍの杭だったのに三井住友建設が１４ｍの杭を指示。その責任を旭化成建材に押し付けたという話。三井住友建設がすべての責任が自身にあるのに下請けに責任を転嫁している疑いだ。）　なお旭化成建材を監督管理しなかった責任を認めて三井住友建設の関係者はその場にいなかったという筋書きを公表している（１０月２１日）　丸投げの実態　専任技術者が配置されていない実態を知りながら放置していたとして業務改善命令（２０１６年１月１３日）
一次下請け　日立ハイテクノロジーズ：工程の進捗　安全の管理を請け負ったとされるが　建設業と無関係に見える同社の存在は外部からみると不要に思える。このようなどうでもよいように見える存在を三井住友建設はなぜ必要としたのだろうか。ぜひ説明が欲しいところだ。同社の存在が三井住友建設による直接の工程管理の障害になった可能性もある。旭化成建材に業務を丸投げした責任　旭化成建材を監督管理しなかった責任 →　建築業法で禁止されている「丸投げ」を行っていた（２０１６年１月１３日）。なぜ技術的知見もないことで工事を請け負う役割を負うのかは不透明だとしかいいようがない。
二次下請け　旭化成建材　計３８本について虚偽データするなど　ずさんな　くい打ち工事をした直接の責任
なお既成杭に問題があるとの指摘がみられます。それによると既成杭では工場で杭を成型してくるため、杭の長さが短かった場合、現場で調整がきかない上に騒音も大きい。しかし工期が短くて済むので歓迎される面があるというのです。場所打ち杭というのはその場で打ってコンクリで流し込む工法で、長さの調整もしやすく騒音も小さい。ただし工期は長い。旭化成建材の問題は、既成杭だから生まれた問題だというのです。
２０１５年１０月６日　横浜市が旭化成建材に聞き取り調査。
２０１５年１０月１４日　国土交通省から調査の指示があったことを受けて　　社内で調査委員会発足。
１０月２２日　旭化成建材が国土交通省（手抜き工事など建設業違反の可能性）に対して３０４０棟の概要を報告
１０月２７日　三井不動産レジデンシャル　住民に補償案を提示　買取り案　業界の推測では２００億円以上
１１月２日　３０４０のうち３００軒前後にデータ改ざんがあった。まｔ該当経験者の関与は４１件。データ改ざんは１９件という。
マンション完成前の青田売りが背景とも　不動産会社側は引き渡し時期がきまるため、工期厳守が必要になる。
三井不動産レジデンシャルに対して瑕疵担保責任追及が成立　旭化成建材に対しては成立しない

 建築業界では東洋ゴムの免振ゴム問題（2015年3月）に続き問題が表面化した形。同社では、非主力の非タイヤ事業で繰り返し法令違反が起きている。断熱パネルの耐火性能偽装発覚（2007年11月）。米国の価格カルテル事件で約120億円の罰金（2013年）。免振ゴムの性能改ざんを公表（2015年3月）　国の性能基準を満たしていない免振ゴムが全国55棟で使用と国土交通省が公表。その後　性能が判定できない免振ゴムの使用が99棟で確認された。問題は2013年夏の子会社からの報告でがあがり、１４年５月に信木社長ほか幹部に届いたはずなのに公表が遅れうえに、９月には出荷継続の判断をしたとされる（山本代表取締役）。社外取締役などが主導して内部出身経営陣全員の刷新を決める（2015年6月）がその後も防振ゴムでの偽装を公表（2015年10月：なお８月時点では問題はないとしていた　防振ゴムについては１０月末　１２月と２度にわたり数値を修正）など企業ブランドを毀損する事態が続いた。2008年に品質保証部の人員を減らしたことから、偽装が始まったとの指摘がある。なお免震ゴムの場合、建物の地下にあるため、交換は容易ではないようだ。２０１５年１１月に経営陣が入れ替わり新しい経営体制に移行したが、問題が繰り返されたことから同社にはこうした法令に順守に極めて甘い感覚が根付いているように見える。

共通しているのは、トップではなく、末端の責任者（旭化成建材さらに工事期間中だけの下請けからの派遣人材に依存）もに、問題を放置する意識がみられること（支持層に届いているからデータを流用しても問題はないとの発想からデータを軽視　経験優先　零細な下請けは工程厳守の圧力のなかで改ざんに走りがちとされる）。これは定められている基準を無視しても大きな問題ではないということが、こうした社員の間に行き渡て散ることを推測させる。建築確認後、工期を決めて販売する青田売りに問題があるとの指摘がある一方、データの管理の厳重化とともに標準工期を守らせることが必要との指摘がある。鹿島では多重下請けを見直す動きもある。大手が下請けヲグループ会社化するというもの。・・・品質管理に責任を持つ体質を構築。

他方で同時期に問題になった東芝の不正経理では、経営トップが自ら犯罪に突き進んだ。

 

中国の株式市場 注目される市場対策

上海総合指数が2014年後半から急騰。2015年6月12日に5166の高値をつけたあと崩落した。暴騰の背景には上海香港の相互取引開始と度重なる金融緩和措置がある。

暴騰の背景として　2014年11月にとられた上海香港相互取引のスタート、そして金融緩和措置に注目したい。

2014年11月17日　上海香港の相互取引がスタートした。1日あたり買い越し上限額。上海株が130億元。香港株が105億元。それぞれの取引所経由で海外の投資家、中国の投資家が自由に売買できるようにした。これが上海取引所の１％程度に達した。（2014年4月10日発表　中国本土:機関投資家と50万元以上の資産を金融口座に保有する個人ふから香港　海外の地元から上海　を互いにとりつぐ　当面　上海総合指数やハンセン指数をつくる銘柄　両取引所の重複銘柄が対象。日本からも香港経由が可能に）　国際的な投資家資金流入期待。

そして続いて2014年11月21日に人民銀行が2年4ケ月ぶりの利下げを決定している。2014年11月21日人民銀行　２年４ケ月ぶりの利下げを決定。金融緩和措置の背景には不動産市場の問題など、景気浮揚という側面があったが、株式市場にとっては投機資金が増えるということであった。　
2014年は中国の株価は54％上昇。信用取引が拡大した（2014年末の残高1兆元超え）。

他方で2014年12月11日中央経済工作会議終了　高速経済から中高速経済への転換を宣言　7.5%前後という目標の引き下げ決める。このように中国経済を落ち着かせようという中国の中央政府の方針と、株式市場の熱狂とはチグハグな面が感じられるようになった。2015年1月16日　信用取引業務で問題があったとして3社に対して3ケ月の新規信用取引口座開設停止処分.これは加熱を抑える措置とみられる。

１月の消費者物価指数の伸び前年同月比0.8% 5年２ケ月ぶりに１％割れ　卸売物価指数35ケ月連続で前年水準下回るなど中国景気減速観測高まる　

ここで追加緩和措置がとられる。2月4日　預金準備率引き下げ（2月5日実施引き下げは2012年㋄以来2年９ケ月ぶり　０．５%下げて大手金融機関の預金準備率は19.5%に）。さらに2月28日　中国人民銀行は追加利下げ。貸出金利　5.60から5.35%へ　預金金利2.75%から2.5％へ（強い景気刺激策をとらない方針とみられることから金融緩和策が予測されている　全人代の政策の空白に先立ち指導部の姿勢を示すために実施）3月1日　金利0.25%下げ実施。背景には3月の全人代を控えて、景気・株価のテコ入れが必要とされた側面がある。金融緩和措置は、株式市場というよりは国内景気の浮揚を狙った措置であったが、市場とすれば、株価の押し上げをまさに政府が肯定している状況といえた。

2015年3月15日に開幕した全国人民代表大会で2015年の経済成長率目標を３年ぶりに0.5%引き下げ７％前後にするとした（過去の成長目標　2005-2011年は８％　2012-2014年は7.5%.2014年実績は7.4% IMFの１月２０日発表の2015年予想は6.8%　7%・・・11年ぶりの低い目標値　過度に高い目標は無駄や非効率を招く　購買力平価でみた中国の世界経済に占めるシェアは2014年１６％　米国を上回った　ドルでは2014年に米国の６割　日本の２倍以上　のＧＤＰ63兆元=1200兆円） 消費者物価指数も０．５％低い３％前後が目標値に。通貨供給量の目標を2014年より１ポイント低い１２％以内。財政赤字は2014年比2700億円増の１兆6200億元。都市部で年1000万以上の新規雇用。金利の自由化、人民元の変動の柔軟性、人民元の資本勘定における交換性を徐々に実現、人民元の国際化を進める。中国製造2025とする新１０ケ年計画　高度な製造業に転換　高付加価値型産業への移行　新興産業向け基金中小企業向け私募市場などを整備。高齢化　環境問題の制約　経済の質効率を高め　持続可能な成長を保つ　雇用を確保する　インフレの加速は回避する。

上海総合指数は3月17日に節目の3500を突破。3月末　信用取引残高は1兆5000元を超えた。香港上海で重複上場の株が上海で3割高い
4月8日　相互取引制度を利用した本土から香港への株式投資額がはじめて1日の限度額105億元に達した。一時4000の大台に乗せる。
昨年末に比べた上昇率は23%.売買代金は8391億元（16兆3600億円）で過去最高、同日の東証の6倍強。

ここでさらに金融緩和措置がとられる。4月20日　預金準備率1%下げ。金利1%下げ。これまでより低い経済成長の目標に対して金融緩和の継続はチグハグであるが、おそらく当局者の手元には、住宅投資の減速など危機的な数値が集まっていたのではないか。そして株価が高騰を続ける。が6月中旬に変調を迎える。契機はヨーロッパ情勢、ギリシャの変調であった。そのあとは株価暴落対策に中国政府は追われることになる。対策は㋆までにとられた株式市場に関するものと、8月にとられた人民元相場引き下げとに分けられる。

中国の株価暴落で中国の変調が国際経済に与えるマイナスの影響も明確になった(国際的な資源安は日本にとり国内物価が安定するプラスの側面もある)。中国証券市場の安定問題に世界の関心が集まる所以である。

４月　１－３月のＧＤＰ　前年同月比７．０％　前期ヨリ０．３ポイント減少　６年ぶりの低い伸び

４月下旬　人民銀　預金準備率の１％下げ　預金金利の上限　基準金利の１．３倍から１．５倍にひきげた（３月に１．２倍から１．３倍に引き上げ）

4月27日4500超え　7年２ケ月ぶりの高値　平均PERは23倍　東証の18倍を上回る

１－４月の売買代金６兆５９００億ドルはＮＹ５兆６９００億ドルを抜いて世界最大に　個人資金が大量に流入

５月１日　預金保険制度を創設　預金者１一人当たり５０万元・・・先進国並み　政策的低金利のため　中国では大口預金者は少ないとのこと　２０１４年末の中国の銀行の不良債権比率は平均で１．２５％

５月１０日昨年以降３度めの利下げ決定　昨秋以降３度目　預金金利上限を基準金利の１．３倍から１．５倍に拡大

５月２８日　１日あたり売買高１兆２５００億元

５月29日　４６１１

6月２日　企業個人向けのＣＤ解禁（２０１３年１２月金融機関向けに５０００万元以上のＣＤ認めた）　今回個人向けは３０万元　企業向けは１０００万元以上　期間は１毛月から５年までの９種類
6月12日　5166　７年５ケ月ぶりの高値 
6月中旬以降5000を超えていた株価指数が3000台前半に急落。以降、海外投資家の売り越しが目立つようになる。ギリシャ国民投票で財政緊縮案が否決された7月6日には過去最高の135億元の海外投資家の売り越し。（前回の急落は2007年10月16日に6092を付けた後、2007年2月27日。その後2008年8月北京五輪。2008年9月リーマンショック、2008年11月4兆元の景気刺激策） 　６月半ば　中国株急落始まる
6月24日　銀行の融資規制緩和（融資残高を預金残高の75%までに抑える規制の撤廃）や保険会社の資金による3000億元（6兆円）のインフラ基金設置を決定
6月27日　人民銀行が追加利下げを決定（一部委の銀行を対象に預金準備率引き下げ）　貸出金利　預金金利ともに0.25%下げる　1年貸出が5.10%から4.85%　1年預金が2.25%から2.00%へあわせて預金準備率0.5pポイント下げる決定（6月28日実施　金利引き下げは㋄以来　昨年11月以降4回目　預金準備率引き下げは2月　4月に実施済）金利引き下げは昨秋から4度目
7月4日　証券21社が1200億元買入れ・上場予定28社が見送り
7月5日　中国政府系持ち株会社が投信買入れ・中国証券金融が株式買入れへ　ＰＫＯ　price keeping operation⇒　資金量は2⇒4兆円とみられている
7月8日　保険会社の株式投資上限引き上げ・中国政府　国有企業に自社株買い要請 　３５０７まで下がる　このあと反発弱い
7月9日　公安省　悪意ある空売り取り締まり

７月１５日　実質ＧＤＰ４－６月前年同月比７．０％　１－３月なみ　減速に歯止め　事前予想6.9%より高かった　そのため金融緩和期待が後退
７月20日　政府が株価対策で投じた資金の回収を検討しているとの報道
7月23日　4123まで上昇
7月24日　国務院が貿易促進のため人民元の変動幅拡大を発表　終値4070　証券21社の買い入れ　4500に戻るまで実施が確認される　
7月27日3725(終値)ぶ急落　背景　ロイターによる　中国証券金融の買い入れ原資である銀行借入金一部返済報道　買入れ停止の思惑広がる　27日夜証券監督当局　中国証券金融の買い入れ継続　株価対策縮小の見方を否定 28日午前終値3688　終値3663 前週末に比べ８．５％安　８年５ケ月ぶりの下落率
7月31日　証券監督管理委員会　米ヘッジファンド　シタデルインベストメントＧの子会社含む24社個人の証券口座を通じた売買を3ケ月停止する　プログラム売買　短期売買
7月31日　浙江省温州市龍湾区人民検察院　保証金に対して100倍の売買ができる違法な先物取引を提供していたとして7人を逮捕
8月11日　人民銀行　人民元相場を2%近く引き下げ　市場では6.253元で始まる　一時6.2260元は2012年9月以来3年ぶりの安値　輸出企業支援か
8月12日　人民銀行　人民元相場を1.6%引き下げ　基準相場　1ドル6.3306元　上下2%の変動許容　市場では6.4300元で始まる　4年ぶりの元安水準（ベトナムでもドン安誘導） 行き過ぎ是正のため元買い介入　12日終値6.3870
8月13日　人民銀行　基準値を前日比で1.1%下げ　6.4010元　3日で累計4.5% 異例の記者会見で基準値と実勢のかい離是正派終わったとした　市場は6.3880で始まる
8月14日　基準値は前日比0.05%高の　6.3975

８月２０日　１－６月の粗鋼生産量は４億１０００万トンで　前年同月比１．３％減　７月の乗用車生産台数は前年同月比２６．３％減　６月１１％減より拡大

８月２１日　一時３５００割れ　終値３５０７　前日比４．２７％下落

８月23日　年金基金に株式投資を認める政策を発表

8月24日　総合指数で前日比8.5%減の大幅安　上場2800社中　値上がりは15銘柄のみ　東京市場でも一時900円超す下げ　円は一時6円近く上昇（7ケ月ぶりの高値116円台）

８月２５日　金利0.25%下げと預金準備率０．５％下げの同時引き下げ　景気減速に歯止め　国内流動性の確保　人民元切り下げで海外への資金流出の恐れに対処　１年以上の定期預金について預金金利の上限規制（基準金利の１．５倍）を撤廃　人民銀は元安防止のため市場に断続的に介入　利下げは２６日から預金準備率は９月６日から実施　大手で１８％　期間１年で貸出金利は4.6% 　預金金利は1.75%に。（しかし日本では日経平均が１万８０００円割れ　上海も８％安と下げ泊まらず３０００割れ）

８月２６日　上海株５日続落しかし　追加緩和受けて小幅安で収まる

中国の株式市場失速は、すでに不動産市場が下落していたことに重なったことが注目点。株式の場合は、不動産市場が後退するなか、資金を受ける場所としても機能した。シーソー相場になっている。裁定取引の面があるとの指摘もある。

８月の上海の売買代金は前月比３５％減少　半年ぶりにＮＹ市場を下回った（背景　中国政府による売買規制強化、悪意のある空売り等の取り締まりアルゴリズム取引への規制　上場企業が自ら売買停止を申請できる制度がある。今後は株価指数が前日終値に比べ７％動いたときにすべての株式と先物の売買を終日停止するサーキットブレーカー制度を導入する）

９月２日　信用取引残高９５８４億元　８ケ月ぶりに１兆元割れ

9月８日　３１７０

9月13日発表（国家統計局）。固定資産投資1－8月前年同月比10.9%増。1－7月の11.2%増から鈍化。不動産投資の鈍化を反映。

10月19日発表（国家統計局）。2015年7－9月期のＧＤＰは実質で前年同期比6.9%。6年半ぶりに7%割れとなった（なお前期比では1.8%の横ばい）。9月の輸入が前年同月比で2割減少。卸売物価前年同月比5.9%下落ノデフレ状況。9月の自動車生産台数は前年同月比で２１％減（国内新車販売の不振が影響）。他方個人消費は9月前年同月比10.9%増。（統計の実態とのかい離が話題に。実態はＧＤＰの伸び率は5%前後とされる）　輸出入統計（生産の減少⇒輸入の減少　9月のドル建て輸入額は前年同月比２０．４％減　１ー９月累計では１５．３％減。国際商品価格の下落にもつながる　世界のエネルギ―消費の４分の１　石油の消費量減速　１２年４．９％　１３年４．３％　１４年３．３％　伸び率の低下）　電力消費量（７月　前年同月比１．３%減と４ケ月ぶりニマイナス　工場製造業を反映）　鉄道貨物量　銀行融資量などが実態を示すとの意見（（李克強指数）。鉄道貨物量については高速道路での輸送（８割が石炭と鉄鋼　不動産開発や工業生産を反映　鉄道の比重は１割　道路依存率は７割）を指摘する意見もある。

効率の悪い固定資産投資でＧＤＰが膨らむ仕掛けになっている。その多くが経済成長に寄与しない。不良債権になる。銀行、ノンバンク、地方政府。銀行での短期債券売却。

 10月23日発表（国家統計局）。不動産市況は2014年7月から2015年2月が底。その後前月比で新築物価価格は上昇をはじめ2015年9月には調査対象70都市のうち前月上昇は39都市となり、2014年4月以来1年5ケ月ぶりに調査対象70都市の中で過半が値上がりとなった。価格が持ち直したのは大都市。地方都市では依然回復は弱く、在庫が新規投資の重荷になっている。このことはＧＤＰの伸びにも影響しているとみられる。

１０月２３日　信用取引残高が１ケ月半ぶりに１兆元（１９兆円）回復

１０月２３日　人民銀行　銀行に対する預金金利上限規制を廃止　銀行金利を自由化（すでに貸出金利の下限規制を２０１３年７月に撤廃）　基準金利制度は残す　２４日以降預金金利は自由化

１０月２３日　人民銀行　追加の金融緩和措置決定　貸出と預金の基準金利を０．２５％引き下げ（１年物で貸出４．３５％　定期預金は１．５％）に　同時に預金準備率を０．５％下げる（大手金融機関で１７．５％）　引き下げは昨年２０１４年１１月以降６回目　　背景　９月の卸売物価指数　前年同月比５．９％下落　強いデフレ圧力

１０月２７日　終値３４３４　約２ケ月ぶりの高値　株式需給の好転と次期５ケ年計画への期待　追加金融緩和措置も奏功

10月29日　中央委員会第5回全体会議閉幕　次期５ケ年（２０１６－２０２０）計画（13次）採択（一人っ子政策の廃止含む　技術革新による成長　一帯一路構想など）　12次（２０１１－１５　想定７％　　実際は8%弱）　11次（２００６－１０１０　想定７．５％　実際は１１％）　2008年の4兆元規模の大型景気対策が非効率な国有企業の安易な設備投資拡大（鉄鋼は８億トンの生産―能力は１１億トン　自動車は２５００万台の販売―能力は５０００万台　稼働率の極端な低下）　資産バブルにつながった反省　財政出動―投資主導から消費主導に転換を目指している

 

中国の影の銀行

问剑，湖南博沣资产管理公司一案远没有结束，自由亚洲电台普通话　2015-07-10

WAVE 破綻する影の銀行　中国社会を揺るがす新たな危機 https://www.youtube.com/watch?v=9NOWX-ew_Oo
2015年4月5日22:00-22:49

工商銀行長沙市韶山路支店が紹介（因牵yin'qian）した湖南博沣资产管理公司とその関連会社が非合法に販売した理財商品で損失を受けた投資家が、再び同支店正門をふさいで抗議したため、同支店は業務停止（瘫痪tanhuan）に陥った(2015-03-18)。长沙一银行违规代销信托无法兑付债主堵门抗议　财经频道　2015/03/20

2014年12月3日から4日　华夏銀行嘉定支店前で各地から集まった40人ほどの投資家が2011年末に表面化した理財商品のデフォルト（違約）問題で抗議活動を行った。かれらによると、その後 現在に至るまで支払は行われていない。华夏银行理财产品违约问题　要理财　2015/01/25

长城资产管理公司求助中国首只违约债券 FT中文网 2014/10/09

超日は2014年3月4日2011年の第二期債について利息を全額支払われないと公告した。我が国では債券デフォルト（违约）はないという伝統はこれで終わった。中国债市首现违约11超日债无法兑付　FX168 2014/03/05

工商銀行の支店が販売した诚至金开1号の1月31日償還が危ぶまれていた。30億元700人の投資家に影響するため心配されていた。1月20日には短期金利の高騰が生じている。1月27日正体不明の第三者によって償還資金が手当てされた。春节期間のデフォルトをさけるための中国政府の措置とみられている。日媒：中国理财产品险违约是新兴经济体风险导火索 搜孤财金 2014/02/08

金森俊樹　コラム　中国インターバンク市場―二つの謎とそのの意味とは？　2014/01/24

海野恵一　相次ぐ投資公司の倒産　2009/02/12 blog.swingby

ギリシャ問題の再燃(2015年１月以降)

2015年1月22日　ECB欧州中央銀行は量的緩和政策の導入を決定　月600億ユーロ(8兆円)規模

   国債を中心とするユーロ建て債を月額600億ユーロ購入。問題は財政ファイナンスの議論そして南欧の国の国債の扱い。それでも踏み込むのはデフレ懸念（南欧の失業率　ロシアの景気悪化）。南方に傾斜は南欧救済批判＋ＥＣＢの信用に悪影響。均等に配分。出資額に応じて配分では南欧に金が回らない。発行量に応じて購入。格付けの高い国債だけ購入　など

　期間は３月から来年2016年９月まで２％に近い物価上昇率の目標達成が見通せるまで　19ケ月合計は1兆ユーロ超える額
　ＥＣＢへの出資　比率に応じて各国国債を購入　重債務国国債は条件付き　デフレ対策のための国債購入は1999年のユーロ誕生以降初めて
　ＥＣＢ：迅速に動かないことに　国際的に批判があった　決定にはドイツや北欧の中央銀行総裁が抵抗したとされる。
　特にドイツ連銀はユーロの信用低下を懸念したとのこと　　ヨーロッパではドイツは好況　しかし南欧は景気が下振れ　加えて
　　ウクライナ問題での　ロシア経済失速　はユーロ経済に重荷になっている
　他方でウクライナ経済も深刻　ウクライナ経済は破たん寸前とされる　ウクライナ　ロシアともインフレがひどくなっている。ロシアがクリミア半島の自国への編入を決めたのは２０１４年３月。以来　米国とＥＵによる経済制裁でロシア経済は落ち込み、ルーブルの低迷が続く。ロシアがロシアにとって、防波堤といえるウクライナにおける親欧米政権に警戒的であることをＥＵは理解してよかった。結果としてロシア　ＥＵともに引くことがむつかしくなっている。
　　ロシアではルーブル価値が下がり　金利があがっている。中東イスラム問題も　ユーロに近く懸念材料

2015年1月25日　ギリシャ総選挙で財政緊縮見直しを訴える急進左派圧勝　チプラス政権発足　ユーロ不安再燃

　　　失業率２５％超え経済は長期低迷状態
　　チプラス氏　急進左派連合党首　ユーロ圏　ＩＭＦに財政緊縮策撤回　債務削減求める　が首相に
　　バロファキス　英エセックス大学で学位　テキサス　アテネで教鞭　知名度高い経済学者が財務相に就任

    急進左派は選挙公約で　解雇した公務員の復職、国有企業民営化計画の凍結、最低賃金の７５１ユーロへの回復（現在５８６ユーロから）、月７００ユーロ以下の低額年金者へのクリスマス一時金支給の復活　固定資産税の廃止など　を掲げていた。

2015年2月4日　ＥＣＢ　ギリシャ国債を担保とした資金供給の特例廃止　このあとギリシャで銀行からの預金流出進む
2015年2月20日　財務相会議　７２億ユーロの支援融資実行は留保　２月末で期限切れとなる金融支援の４ケ月延長（６月末まで）で合意

　　　　　　　　　　　　ギリシャ　課税強化案　民営化案＋債務カット案　示す

　　　　　　　　　　　４月末までに詳細な財政改革案の提出+ＥＵの承認を条件

  2015年2月　ユーロ圏消費者物価指数前年同月比０．３％下落（１月は０．６％下落　2014年12月は0.2%下落　マイナス転落は2009年10月以来５年２ケ月ぶり　2014年11月はプラス０．３％） デフレ懸念続く

2月4日　ECB　ギリシャ国債を担保に資金を供給する特例措置の廃止を決定
2月6日　S&P　ギリシャ国債の格付けを　シングルＢマイナスに引き下げ
2月9日ー10日　G20財務相中央銀行総裁会議（イスタンブール）
2月11日　ユーロ圏臨時財務相会議　ギリシャ支援で合意に至らず
2月19日　ギリシャ政府が2月末が期限になっている融資の延長を申請
2月20日　ユーロ圏財務相会議　ギリシャの構造改革を条件に2月期限の金融支援の4ケ月延長決める　改革リストの23日提出が条件

　　　　　　　　　　　↓

ECB欧州中央銀行　量的緩和政策開始（2015年3月9日開始を発表）

ギリシャ　２-３月歳出抑制　　自治体の余剰金を中央銀行に移管　交渉延長に備えた模様
　
ユーロ安進む（ユーロに対する不安から　世界の外貨準備はユーロからドルへ　一部の国は人民元の比重を高めている）

3月IMFへ15億ユーロ返済

3月19日ー20日　ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）
4月5日　バロファキスーラガルド　ワシントンで会談　９日のIMFへの返済を確約
4月8日　１４日に備えた入札実際
4月9日　IMFに対する4億5000万ユーロ返済期限　（支払われたとのこと）
　ギリシャの銀行の預金流出（１-２月で全体の１割は流出　背景：景気低迷による不良債権の増加　ユーロ圏からの離脱への不安）　ギリシャ中央銀行が資金繰り支援
４月１４日１７日　短期国債の償還　欧州中央銀行などが保有　１４日に償還１０億ユーロ　利払い３億ユーロ

4月20日　地方政府資金の中央政府への強制移管命令出される

4月24日　ＥＵ財務相会議（ラトビアの首都リガ）　ギリシャ　バルファキス財務相　手持ち資金　公営企業民営化の手順など財政改革案の詳細示さず ギリシャへ批判集中 　ギリシャ政府は　課税逃れ対策　テレビ電波使用権課税（テレビＣＭや電波使用権への課税）など　年金の一律カット　労働市場改革入れない対策まとめるが　ＥＵ諸国はその効果を疑問視している。また債務削減には応じない方針。
5月11日　IMF向け債務7億5000万ユーロ支払う（うち6億6000万ユーロはIMFに預けていた緊急準備金取り崩しによる）
5月11日　ユーロ圏財務相会議（ブリュッセル）　ギリシャへの支援再開見送る
5月末　年金支給と公務員給与の支払いで25億ユーロ必要

６月１日夜　ギリシャ側が財政構造改革の新提案をEUなどに提出。EU側も改革案提示（低額年金受給者への補助金廃止　年金支出額をGDP比で１％減　現在はGDP比で約１８％　年金削減の代替案としては軍事費削減　GDP比で２％上回る　医療費の国民負担引き上げ　付加価値税引き上げなど求める　現在の付加価値税制度が複雑で税収漏れを生んでいることも問題視　引上げ簡素化でGDP比で１％増収　電気代の税率を１３％から２３％へ引き上げなど…軍警察で尚５０歳代で満額受給できる　死亡した軍OBの娘が未婚の場合　年金受給権の相続認めるなどの特権残る⇔過去５年で年金受給額は平均で４割近く減少）　ベルリンに債権団側が集まり協議するが結論得られず（ギリシャ側は年金について0.04%減少しか応じなかった）

6月3日　チプラス首相とユンケル欧州委員長が会談

６月４日夜　チプラス首相はドイツ　メルケルに　ＥＵ側改革案を交渉のベースになりえないと伝言
6月　IMFへ資金返済　3億ユーロ(5日)　３億（12日）　6億（16日）　3億（19日）　1本化　月末（30日）に変更して先送り（6月4日IMFに通知　６月１８日にラガルド専務理事は猶予期間はないと明言）

６月１５日　ギリシャ国債利回り三年債で２９％台後半(２０１４年１０月には５％以下だった)まで上昇

６月１８日　ユーロ財務相会議

６月１９日　ＥＣＢ　ギリシャの銀行に対する緊急支援枠を８５９億ユーロに引き上げ（１７億５０００万上積み）　２月以降低利融資は打ち切り　緊急支援ガギリシャの銀行の生命線

6月２４日　財務相会議　合意できず閉会

６月２５日―２６日　EU首脳会議

６月26日　メルケルとオランドが年金改革や税率引き上げなど財政再建案と引き換えに支援期間を6月末から11月まで延長＋総額155億ユーロを4回にわけて融資する提案。ギリシャ国債3年物20%近辺

6月27日夜　チプラス首相　財政再建案を受け入れをめぐり国民投票の実施を表明

６月２８日　ＥＣＢ　ギリシャに対する金融支援上限額（９００億ユーロ）の現状維持決定

6月29日(月)より　銀行休業（7月6日まで）　アテネ証券取引所は銀行休業中は取引停止へ。預金引き出しに上限規制（1日６０ユーロ）など資本規制導入(２８日夜発表）。フィッチはギリシャの4大銀行格付けをＲＤ（一部不履行に引き下げ）

6月30日　EUなど債権団による第2次金融支援（７２億ユーロ）の終了 ギリシャはＩＭＦに対する15億ユーロあまりを返済せず、月末の年金を支払った。ギリシャは返済期限の延長を申し入れた、ＩＭＦは、新規融資を含め同国への追加金融支援を全面的に停止した。先進国で返済延滞の初めてノケース。　6月30日　ＥＵなどによる金融支援プログラム72億ユーロが受け取れないまま失効。（ＥＣＢがＥＬＡ緊急流動性支援を打ち切ると大混乱になるおそれ　あるいはギリシャ国債の担保価値引き下げ） ギリシャ国債3年物37％台

７月１日　ＥＣＢ理事会　ギリシャ向け緊急流動性支援ＥＬＡ　１日あたり約900億ユーロに据え置く決定。

７月２日　ＩＭＦの報告書はギリシャは債務免除が必要な状態とする報告書まとめる

7月5日　ＥＵが示した財政改革案受け入れの是非を問う国民投票　６割超が財政緊縮策に反対。

７月１０日　ギリシャの預金保険基金残高３０億ユーロ程度　預金残高の２－３％しか保護できない状態。四大銀行の不良債権比率ｈ３８－３９％。　

7月10日　短期国債20億ユーロの償還

７月１１日　ギリシャ議会が財政改革案（ＶＡＴの引き上げや年金給付抑制など）を承認

７月１１日夜　ユーロ圏財務相会議（サパン仏財務相が債務削減は応じられないと述べる。返済期限の延長や金利の減免など）

７月１３日　ユーロ圏首脳会議　財政改革法制化を条件に３年で820億ユーロの金融支援　最短で７月末にＥＳＭ発動し金融支援開始　公営企業資産（５００億ユーロ相当）を欧州連合管理下の投資基金に移管する（１９９０年東西統一後　旧東ドイツの国営企業の資産を信託公社と呼ばれる基金に集約して売り払った）　これを債務返済や銀行への資本注入に活用する　ＥＳＭの活用についてドイツなどでは議会の承認手続き必要　債務の削減はせず返済期間の延長などを検討

７月１４日円建て債券１１７億円が償還期限（）管理事務　みずほ銀行　

７月１６日　ＥＣＢはギリシャの銀行への資金供給の増額を決める。ギリシャ政府は銀行の店舗営業の２０日からの（３週間ぶりの再開・・・６月２９日から休業）再開を発表。各国の国債を担保とする金融流動性支援を９００億ユーロから９０９億ユーロに。

７月１６日未明　ギリシャ議会　ＥＵが金融支援の条件とした財政改革法案(付加価値税の引き上げ13⇒26% 離島の軽減税率廃止　年金の支給年齢引き上げなど)を可決。229賛成　反対64 白票6 欠席1

7月20日　ECBなどが保有するギリシャ国債35億ユーロの償還（ＥＣＢ保有）　⇒ＥＣＢによる支援打ち切りに発展か

8月20日　同32億ユーロの償還

以下は２０１４年１１月から１２月の展開

ギリシャでは次期大統領の選出を巡って急進左派連合が勢いを増している(緊縮財政が高失業率と景気後退を招いたとして緊縮政策の継続には高い不満）。金利減免を求めて来年7月の償還財源を確保するほか最低賃金引き上げ、貧困層支援計画、債務者の負担軽減などをか掲げる。背景には2013年末からアイルランド、スペイン、ポルトガルが相次ぎ支援から脱却して国債を発行して独力で資金調達を始めたことがある。そしてギリシャも2014年4月に国債再発行にこぎつけた。しかし大統領選で急進左派連合が勝利すると、ギリシャは再び国際的な波乱要因となりそうだ(9月)。一時5％台まで下がっていたギリシャ国債金利は急上昇し8％台へ（12月）。

もちろんウクライナ情勢も影響している。ロシアのプーチン大統領は東欧経由で欧州にロシア産原油を輸出するサウスストリーム計画（ウクライナを迂回ブルガリアを経由して東欧にガスを供給するパイプライン）の中止を表明(12月1日)。ＥＵとの緊張を反映したもの。同時にトルコとのエネルギー関係強化方針を示した。ＥＵとしてはロシアへの対応そして中東欧へのガス供給が課題となる緊張が続いている。このような緊張のなかでシェールガス革命もあって国際的にエネルギー価格の低下（原油生産が世界的に過剰）が生じている。南欧を中心に失業が深刻で、企業の設備投資は抑制され、原油安も加わって、インフレ率は低い。欧州の債券市場では金融緩和圧力から長期金利が低下している（2014年1月から12月まで低下傾向）。急激な原油安が物価の下落をもたらしている（消費者物価上昇率は2011年頃3％近くをpeakに2012年から2014年にかけて下方トレンド続く）。12月にもユーロ圏のインフレ率がマイナスに転じるおそれがある(8月から9月前年同月比0.3%まで縮小)。ユーロ周辺諸国でも物価低迷が続く。失業率は2013年のユーロ圏全体では12％近くまで上昇。そこからは改善されたが依然として11.5％前後の高い水準にある（11%台　スペインギリシャでは20％超　また若年層は20%超）。
産油国通貨の中でもロシアルーブルが大きく減価。１１月７日一時４８ルーブル台まで下落（年初３２ルーブル台から５０％下落）。１１月１０日ドルとユーロからなるバスケット制廃止し動相場制への移行。４５ルーブルまで買戻し。カナダ、ノルウェーについては買戻しの動き。しかし国内問題抱えるロシアルーブル、メキシコペソは買戻しの動きに乏しい。12月1日一時１ルーブル５３ドル台前半。資源価格の低下に経済制裁の影響も加わったロシアは大きく値下がりした。これらの国では通貨下落により輸入商品の価格が上昇、インフレ圧力が高まるリスクがある（ロシア　ブラジル　南アフリカなど）。また通貨下落が債務負担（海外からの投融資でインフラ整備進める）を重くするリスクもある。１２月１６日中銀政策金利を１０．５％から１７％に引き上げ。一時１㌦８０ルーブルに暴落。
欧州では財政に負担を与えることを嫌うことから、銀行の破たんに際して公的資金に慎重である。だからこそ債権者にも負担を求めるベイルインの議論が欧州で行われたといえる。しかし公的資金への慎重さは不良債権処理に遅れとなり、銀行の正常化に遅れている（金融システムが正常化しない　銀行が不良債権を抱えた状態　不良債権比率の上昇）。それが欧州の景気回復を妨げている、遅らせているという議論がある。ECBは2014年6月　マイナス金利　ターゲット型資金供給TLTROを決定した。2014年9月には、追加的利下げを発表するとともに企業向け融資拡大を公約した銀行に低利の資金供給を始めた（あまり銀行側が応募しなかったとされる）。10月には資産担保証券など民間資産買い入れからなる追加緩和策を発表している。日米で行われたような量的緩和策にはドイツが強力に抵抗しているとのこと。
要するにユーロ圏では景気の停滞感が強まっている。失業率は11%台で高止まり。インフレ率が極めて低く、デフレ入りが懸念されている。障害がユーロ圏が自らに課している金融、財政ルールにとらわれて機動的な政策をとれないことにあることは外から見ていると明らかだ。なかでも量的緩和を逡巡する欧州中央銀行の対応は鈍い。政策金利は0.05%で下限、ＥＣＢに預金する際の金利をマイナス0.2%にしたこと、9月からのTLTROの導入。10月からの金融機関に融資を促すための資産担保証券やカバードボンド買い入れ。白川総裁時代の日本銀行をみているようだ。景気テコ入れが望まれるが、ドイツは財政規律を優先する。欧州経済の失速よりも自国を優先する姿勢が鮮明だ。問題はユーロ圏からの離脱を掲げる政党が各国で力をましていることだ。
2014年12月29日　Samaras首相によるDimas氏(元EC委員)を次期大統領とする提案は300票中180票が必要なところ168票の賛成票しか得られず、ギリシャ議会により拒否された。この結果、1月25日の総選挙が決まった。この選挙で急進左派連合が勝利した場合、ギリシャ問題が再び紛糾することが見込まれる。

ユーロ　1999年決済通貨として導入。2002年に紙幣が発行される。ＥＵ加盟28ケ国の中でユーロ圏19ケ国。ユーロ圏内　為替リスクなくお金が移動。利回りが高いギリシャ、イタリアに資金が移動。ドイツは輸出を伸ばしたが、債権国債務国の色分けが強まった。ひとたび資本流出が起きると不均衡が増幅される。

2015年1月25日ギリシャで議会選挙
Greece head to election
分類：Area Studies 

 

日本株はかなり高い水準にある

2015年3月13日　

この時点で配当利回り　ＰＥＲともに割安感はない。しかしバブル的に上昇し過ぎているともいえない。
指標的にはこれ以上の上昇には、別の根拠（理由づけ）が必要。これに対応して、株主還元を増やせとの意見がある。あるいはガバナンス改革を唱える意見もある。

　　　　　　　　　　日本　　　米国      　ドイツ

長期金利　　　　0.41% 　2.14%　 0.21%
PER 　　　　　　18.3 　　18.4　　　 17.2 　　　2014年度業績基準
配当利回り　　　1.60%　 1.85%　 2.39%

今後米金利　引き上げが見込まれる（利上げ期待　ドル高要因　2014年10月　米が量的緩和を終了）
欧州では金融緩和進むとみられる（2015年1月　量的緩和導入を決定　ギリシャ問題の再燃　3月量的緩和開始　ウクライナーロシア問題は持続）
日本も金融緩和姿勢続く（2014年10月末　金融緩和姿勢）

4月22日　終値で2万円回復　配当利回りはさらに下がり　PERは大きくなった。ここから株価はどうなるだろうか。
東証一部　配当利回り1.57%(4月28日)　米国　ドイツ　中国が2％台　英国　フランス3％台に比べて見劣り　国際的に見て低い
ＰＥＲは20倍近い・・・・バブル的な高さではないが金融危機直前の2007年当時の高い水準であり低いとはいえない。

シャープに対する金融機関の支援決定（4月23日発表）

ファナックの資本市場重視への転換（4月27日発表）

東京エレクトンと米アプライドマテリアルの経営統合破談（4月27日発表）14年9月の統合予定だった。
合意は2013年9月。スマホの普及で進む半導体の高機能化に対応戦略で
あったが米国ほか各国で独禁法の審査が難航。4月27日統合取りやめを発表。同日　合わせて最大で
1200億円の自社株買いを発表した。統合白紙で浮けて手元資金から3000億円を株主配分にあてるもの。
配当性向35％を目安に16年3月期に年間配当を12円増やし155円にする方針とした。
しかし28日に東京エレクトロン株の急落は裂けられなかった。これは東京エレクトロンの株価が米アプライド
マテリアルスズ社の株高に引っ張られていあたが、両者をつなぐ糸が切れためと解説された。

幸い円安にも関わらずさまざまな要因から国内物価の上昇が抑えられている。

原油安による景況感下支えは大きい　そして株高　外国人観光客が景況感の好転を支えている　

国内消費は緩やかに回復　小売は増収基調（専門店　スーパー　コンビニ　百貨店）　自動車・携帯電話も好調

人手不足による賃金上昇　運輸　建築　サービスなどで生じている。幾つか循環的改善（好循環）が始まっている。

国内旅行　外国人観光客増加　国内旅行への回帰
原油価格下げ止まり
日銀の経済・物価情勢の展望(2014/4/30)
15年度の物価上昇見通し 2014/04/30 0.8%(2015/01見通し1.0%)
16年度　2.0%(2.2%)
生鮮食品と消費税の影響除く
15年度の実質経済成長率見通し　2.0%(2.1%)
16年度　1.5%(1.6%)

円相場　欧州の金利低下による日本国債投資ニーズ（円買い）
外貨の運用　国内機関投資家ニーズ（円売り　外貨買い）　両者の動きから120円前後でこう着（4月半ば）

企業心理：円高に転じるリスク（先行きにはなお慎重）

円安により輸出企業を中心に業績改善効果が生じたあがすでに円安は一服感　対ユーロは円高に転じた。

アジア（新興国減速リスク　中国減速の影響は幅広い）　ヨーロッパともに先行きは不透明

現地通貨安のため　コ-ヒー　砂糖　プラチナ　天然ゴムなど商品安（2015年年初比値下がり4月時点で値下がり）
またこれは別の要因だが　原油安の影響で　ガソリン価格が2014年比1-2割下落している(4月半ば)　年初比では
上昇気味（2014年後半半値以下まで急落し　2015年に入り反転　下落の背景にはシェールガス問題　
シェールが減産されず国内在庫積みあがる。他方　サウジなどがシェア維持を
優先　中国・欧州など世界経済の減速　など　原油安で採算が悪化する　シェール生産者や資源国に打撃を与え市場から退出させることで
シェアを維持する：スンニ派ノサウジとシーア派のイランとの対立とも　低コスト　原油生産国の思惑もあるかもしれない　という狙いもあるかも、2015年に入ってからの反転はリビア
イラク情勢など地政学的なものとされる。原油安は物価の下ブレをもたらしたとされるが　経済成長にプラスの効果も考えられる。
⇒　石油元売りや商社などでは損失　運輸　電力　などでは恩恵があるとも

80年代に価格下落に対してサウジは減産したが供給過剰を解消できなかった。また減産して高い価格を仮に維持しても
それは高コスト生産国の利益を市場シェアという犠牲をはらって、相手の理解を守っただけになるかも（スイングプロデユーサー
供給量の調整役）。

原油絡みのプロジェクトファイナンスへのマイナスの影響（たとえば不良資産化)を懸念する声がある。しかし開発会社では
ヘッジをかけてリスクに備えている。むしろプロジェクトそのもの棚上げ　中止　停止が頻発しているようだ。
⇒　住商が2015年3月期　米シェールガス開発で巨額損失計上（採掘コストが高い油井であることが事後的にわかる1700億損失）そのほか
オーストラリアの石炭開発で300億　ブラジルの鉄鉱石開発で500億円　以上2700億円の損失を2015年3月期に計上
住商は1990年代にも銅の不正取引で26億ドルの損失。事業資産ごとにリスクと収益ノバランスを細かく見ていたとされるが
結果として繰り返す。
　シェールガスでは2014年3月期に伊藤忠　三井物産も損失計上　地中深くにあるため予測むつかしいとのこと

訪日外国人客の増加で消費増が生まれた（2014年は前年比29%増：友好関係維持による持続が課題）

　　観光需要など　また人手不足から　賃金の上昇が生じている

　　失業率3.4%(2015年3月)　有効求人倍率1.15倍（23年ぶりの高い水準）　パート　アルバイトの時給増加

　　正社員の賃上げは今後（高齢化による人口縮小、消費減少を抑えるためには定年延長、高齢者雇用の促進は有効。また女性や外国人を活用　国内の労働者　雇用における年齢、性別、国籍による差別の禁止で働き手を増やすことが大事ではないか）

 

周永康の逮捕（2014年12月）

周永康逮捕とクーデター説
前政治局常務委員周永康逮捕で改めて周と簿が企てたクーデターが話題になっている。これは周と簿熙来が習近平に対し準備していたというもの。簿熙来は周とその息子に収賄を繰り返していたとされ、これに対して周永康は自身の権力の後継者として簿を利用しようとしていたとされる。その事実が王立軍の米軍大使館亡命事件で露呈したとされている。周は2014年7月に調査・立件の方針が決まり2014年12月に党籍はく奪。2015年㋄22日に天津市第一中級人民法院は非公開で初公判。6月11日に収賄なおどの罪で無期懲役と政治的権利の終身はく奪などがいいわたされた。
クーデター説（2014年8月のブログ）
2011/11/05 谷開来によるニール・ヘイウッド（簿熙来の資産海外移転に関与　簿熙来の息子の留学を仲介）毒殺事件
2012/02/06 王立軍のアメリカ総領事館駆け込み事件（その後王立軍の身柄を北京政府は確保）
谷俊山　2012/02 軍後勤部副部長解任　2014/03/31 軍監察院による起訴の異例の公表　軍の不動産を取り扱うことで儲けるなど
2012/03/15　大連実徳集団会長徐明（簿熙来への収賄を繰り返し事業を拡大したとされる）の拘束逮捕 徐明については2013年6月9日獄中死亡説が流れるがその後の簿熙来裁判で出廷証言し生存が確認され死亡説がデマであることが判明した。この裁判では簿熙来の息子への徐明の経済的支援が指摘されたが簿熙来は全く自分は知らないと主張した。
2012/03/18 胡錦濤の腹心令計画の次男令狐古が北京市内で飲酒後フェラーリに乗り自損事故で死亡（同乗の女性は一人は死亡　一人は身体障害者になる　北京大学教育学院研究生で遊蕩生活）　令計画はこの事故の隠ぺいを公安部門のトップである周永康に依頼したとされる。　
Bogua defends his lifestyle, April 25, 2012
Bogua denied to drive Ferrali, but he in fact drove Porche, April 27, 2012
大紀元2012年4月
谷開来　2012/08/20 執行猶予2年の死刑判決　殺害動機（英国人により息子の命が危険にさらされた）　殺害方法（シアン化化合物による毒殺）などに疑問が残る。
Why everyone talking about Ferrali crash in Beijing, Sept.4, 2012
王立軍　2012/09/24 懲役15年の判決

劉志軍　2013/07/08 北京地裁で２年間の執行猶予付き死刑判決（２年後無期懲役に減刑　１７年後出獄とされる）
簿熙来　2012/09/26 党籍はく奪　簿熙来 2013/09/21 無期懲役判決
新常務委員の決定（2012年11月）
Columbia Law School admits Bogua's enroll July 2013

王永春　CNPC　副総経理　重大な規律違反　2013/08/26　中国監察省発表　その後解任
李華林　CNPC　副総経理　重大な規律違反  2013/08/26
蒋潔敏  元国有資産監督管理委員会主任（閣僚級）　前CNPC会長　周永康の元側近　2013/09/02　　党中央規律検査委員会　取り調べ　その後党籍はく奪
金建平　天然気集団董事长 2013/09/13  党中央規律検査委員会　取り調べ

米暁東　中国海洋石油総公司幹部　米暁東の逮捕　2013/10国慶節前　周永康の長男周濱の不正に加担

Zhou Bin aids corruption investigation 2013/12/04 周永康の先妻の息子周滨は2013年9月頃から聴聞を受けていた。米国永住権はあるが出国は禁止され、北京郊外で拘束されている。 2013年12月、周滨はその妻とともに尋問のため連れ去られた。周永康は1999年に先妻を交通事故にみせかけて殺し、30歳近く若いテレビ局でホストを務めた女性と再婚したとされる。二人の先妻の息子のうち周滨はそれでも周永康の力になお取り入ったされる。2013年12月に周永康の一族は一斉に検挙されている。

温青山 CNPC  監査役　重大な規律違反　2013/12/17
RecordChina 2013年12月22日
 2013年12月
life of BoGuagua, Jan.14, 2014
徐才厚　前中央軍事委副主席　2014/03/15 301軍病院より連行　2014/06/30 党籍はく奪　官職売買のほか簿熙来からの利益供与で一族で儲ける　2015年3月　汚職容疑で起訴手続き中に死去。
谷俊山（2015年8月⒑日軍事法院で2年間の執行猶予付き死刑＋政治的権利の修身はく奪、不正に得た金銭物品のすべてを没収）とも関係 2015年3月15日　ぼうこうがんで亡くなり不起訴扱いとなった。
薄后亮 中石油CNPC高官　2014/05/05 秘書とともに取り調べ　周永康の奥さんの姉である贾暁霞をCNPCのカナダ代表に取立てる。贾暁霞は姿を隠したとされる。
李智明　CNPCカナダ地区責任者　2014/06 北京空港で拘束
令政策　山西省政治協商会議副主席　重大な規律違反で取り調べ　2014/06/19 令政策は令計画の実兄
周滨  周永康の長男　2014/07/29 収賄容疑で逮捕　
2014/08/31 NYTM 2013年12月に拘束された周永康の長男周濱から決定的な証拠を当局は得た模様。
揚金山　中央委員　成都軍区副司令官　重大な規律違反　党籍はく奪　4中全会　2014/10/23で確認
李東生　中央委員　元公安次官　重大な規律違反　党籍はく奪　　周永康の元側近　4中全会　2014/10/23で確認
2014/12/05 政治局会議で周永康（元CNPC総経理　江沢民派の重鎮とされる）の党籍はく奪などを決定　機密漏えい　収賄など。　身柄は司法機関に移された。最高人民検察院が逮捕を決定（政治局常務委員経験者の収賄容疑での摘発は1949年の新中国建国後初めて）
令計画　党統一戦線部長　全国政治協商会議副主席　胡錦濤の側近とされる　重大な規律違反で取り調べ　2014/12/22
巨額収賄などで党籍はく奪と公職追放　2015/07/20 最高人民検察院が逮捕BoGuagua shopping spree, Dec.24, 2014
分類：Area Studies

香港一国二制度 Occupy Central

1997年7月に香港を英国から返還されたとき、中国は香港に「特別な地位」を50年間維持すると約束した。（1984年12月の中英共同声明）。しかし中国色が進む中、2017年の行政長官選挙で民主派が候補者を出せない事態が懸念され始めている。すでに2012年3月の行政長官選挙の時も候補の入れ替えがあったことは経験済み。こうした中国政府の対応は、統一問題を抱える台湾にも波紋を呼んでいる。言われている仕組みは業界団体などから選ばれた1200人からなる指名委員会が候補者を選び、それに有権者が一人1票を投じるもの。（指名委員会の半数以上の推薦が必要という条件からすると候補者は一人の信認投票になる可能性も高いのでは）全人代の常務委員会の決定（2014年8月31日）。民主派は指名委員会の指名がなくても有権者の１％以上の署名さえ集めればだれでも出馬できる「有権者指名」構想を主張したが実現はむつかしそうだ。このあとは香港政府による選挙法改正案作成　香港の立法会での審議に移る。

 2014年9月28日学生を中心とする民主派指導者（主要団体は３つ　香港学連　学民思潮　和平占中）たちが幹線道路で座り込み占拠を始めた。学生側の要求は制度見直しのほか、梁振英行政長官の辞任。ただ制度の見直しや辞任要求でレベルを上げ過ぎているのかもしれない（要求は要求として対話の実現などを低い目標として掲げることも考えられる）。10月1日には10万人規模のデモが実施された（こうした騒ぎに伴い中国政府は国内の旅行会社に香港かの団体旅行の新規受け入れ制限する通知を出したとされる）。問題は中國指導層としても、全人代の決定を覆すことはありえないと妥協する余地がないということだ。この間曲折を経つつ10月21日には香港政府と学生側の直接対話も実現（対話の実現を阻んでいたのは成果がなければ占拠を拡大するという学生側の態度だった。もちろん戦術としてこの言い方もわからないではない。香港政府側代表はNo2の政務官。学生側代表は香港学連の周永康秘書長（香港大学4年　香港大は名門　入学者の8割香港1割中国本土）。それぞれ5人ずつが出席して公開で実施され学生側は2017年の次期行政長官選挙での立候補制限の撤廃を要求した）。バリケードを排除しようとする警官隊との小競り合いが繰り返されたが、香港政府側も自制している。時間の経過とともに学生側にも手詰まり感が見えてきた。そうだとしてもこの事件（Occupy Central和平占中）は一定の意味があった。中国側の言う一国二制度の解釈権が、中国側（中国共産党）にあり、民主的な議会制度とは程遠いものしか、香港は獲得できないということが明確になったように見えることだ（学生団体は全人代の決定のもとになった香港政府の報告書に問題があった、また全人代の決定は来年の全人代で見直しが可能と学生側は現在の中国の法体制を前提にして修正を迫っている）。このことは中国との一体化を望む台湾の人たちにも「警告」になった。中国との性急な一体化で、政治的自由という大きなものが失われる可能性が高いということだ。このあと11月30日(日)夜から学生団体は大規模集会を開き政府庁舎の包囲閉鎖を宣言。12月1日朝、これを阻止しようとする警官隊と激しく衝突したとされる(なお1日夕方には高等法院がバス会社からの占拠により損失を被っているとの申立てにより金鐘の幹線道路の一部について占拠禁止命令を出した。)。12月3日　市民団体和平占中の発起人3人が強制排除による流血をさけるため、学生に撤退を呼びかけるとともに警察に自首するとして、記者会見を開いた。
Leaders surreder to Hong Kong police、The Guardian, Dec.3, 2014

他方で10月にも香港上海両証券取引の間で相互取引（注文の相互取次）がスタートする予定があった。それぞれの投資家が地元の証券会社を通じて売買注文ができるというもの。これについては当初は10月27日(月)からであった。しかし中国の証券監督管理委員会はゴーサインを出さず延期。結局3週間遅れて11月17日（月）開始となった（これに合わせて繁華街でのバリケードが一部強制撤去された）。
機関投資家以外に中国国内株売買を認めることになる（海外の投資家は香港の証券会社を通じて上海株を自由に売買できるようになる）。中国国内空は期間投資家に加えて50万元以上の資産を金融口座にもつ個人であれば、国内の証券会社を通じて香港株を売買できる。投資総額には５５００億元（約９兆円）の上限、１日あたり北京（上海）行きは130億元(約2300億円)（総額3000億元）　香港行きは105億元(約1900億円)の上限を付けて投機マネーの過度の流出入は抑制する方針。予想されるのは香港上海重複上場の中国本土企業株（香港のH株　上海ではこれまで外国人投資家には厳しい取引制限）への裁定取引。香港上場単独株（テンセント　香港取引所など）の人気上昇が予想されている。最初の1週間では香港から上海が上限に達したのに対して、上海から香港は上限の2割弱。
これをにらんで香港に資金をうつす投資家の動きから香港ドルが高止まりしている。７月以降１ドル７．７５香港ドルに張り付き、香港金融管理局による介入も指摘されている。介入は２０１２年１２月以来２年半ぶり。（香港はドルペッグ制　１ドル７．８香港ドル　７．７５～７．８５香港ドルを超えると金融管理局が介入）金融管理局は香港上場の中国本土企業による配当支払いや海外企業による香港企業M&Aによる一時的要因によるものと説明している。
Area Studies

Democracy the first 2014/12/25 占领中环
original in Sept.18
revised in Dec.25, 2014

Case Study on Skymark

1996年設立　国内航空第三位。独立系を維持。航空機をすべてリースで調達する実質無借金経営　そのため担保資産に乏しい 持たざる経営：いざという借入能力の不足

航空会社をすべてリースで調達（ドル建てで資産計上：円安になると利益出る）
燃料代は円安では収益圧迫　いずれも収益を不安定化させるが
企業規模に比べてコストがかかるとしてヘッジ取引をしない　→　合理的？経営
ＬＣＣの登場で価格面の魅力低下　競合路線で利用率低下　2012年11月期　4－5割台に低下
2013年1月からＬＣＣに対抗して全路線で1万円の最低割引価格「フリー」を席数限定で毎日用意
2013年3月末　ＬＣＣと競合する関空2路線を廃止へ（12年3月に就航したばかりの関空発着路線を撤退
経営効率のいい羽田発着便に経営資源を集中）。また国際線への参入を2014年に行うと表明（まずはニュヨーク便　続いてロンドン便　エアバスの大型機A380を使用して運賃を大幅に引き下げる構想）:こうした経営構想はユニークだった。

そして2011年エアバスとＡ380購入６機1915億円（現在価格）契約（2014年10月に1号機引き渡し予定）　格安長距離国際線という新しい市場の開拓を狙った:戦略は正しいかも（アイルランドのライアンエアがロンドンＮＹ便片道10ドル構想を打ち出すなどLCCが中長距離に乗り出す動きがある）A380はボーイング777の収用客数は1.5倍NYまでの運行コスト　777は2000万程度　一人8万の計算　250座席

A380は2400万程度　400座席一人6万円 大型機のため中古市場がなくリース会社はリスクを取りたがらない。そのためリースはできず購入契約結ぶしかなかった。ところが国内LCC　2012年に就航ジェットスタージャパン（日本航空系）ピーチ（関空拠点　ANAが38.67%）バニラエア（ANN100%系　2013年末就航）国内の観光線でLCCと競合のためピークで８割　　それ以外では７割まで搭乗率低下した。このほか燃油費もあり手元資金が減り、2014年3月末の手元資金70億円　自己資本442億円2014年４月支払の前払い金億円が未納となった（支払い済み265億円　１号機については70億円を支払い済み）

スカイマークの2014年6月末の手元金は72億円。14年3月期は18億円の最終赤字。

契約見直し交渉(購入機数の削減　引き渡し時期の延期など)で折り合えず7月28日までに　エアバス社が解約通知をスカイマークに送った　違約金は最大で７億ドル（710億円）規模.購入断念により解約確定となれば、前払金250億円あまりが資産ではなくなり損失へ。2014年10月引き渡し　2014年末成田NY線就航予定だった。エアバスが損害賠償を求めていることもあり、2014年3月期大幅赤字へ転落。7月30日終値216円（一時209円）7月31日発表事業短信での4-6月期単独決算（最終決算57億円の赤字　前年同期12億円の赤字）発表で事業継続に重大な疑義があると開示7月31日終値209円8月1日終値187円別にA330の羽田福岡で3ケ月の就航の遅れ8月14日　10月下旬から国内路線の2割削減　大人普通運賃の引き上げ

その後ＬＣＣと（2012年にピーチアビエーションやジェットスタージャパンなどが就航）の競争や円安による燃油費上昇　さらに搭乗率の低下が加わりスカマークの業績の悪化と手元資金減少が進む。

8月にはマレーシアのＬＣＣ大手エアアジア（マレーシア　アジア最大のＬＣＣとされる）との資本業務提携を模索したが（エアアジアがエアバスの大口顧客であることが背景。）、経営権をめぐり交渉は難航（外資は3分1未満という規制あり）。国土交通省も難色を示したと考えられる。エアアジアハスカイマークがもつ羽田発着枠（４７０枠の8割を全日本空輸と日本航空が保有。スカイマークは3番目）に注目。羽田枠を持つ航空会社が外資の傘下に入るのは想定外とされた。

なおエアアジア（トニーフェルナンデスＣＥＯ）は楽天（三木谷浩史社長）、さらにはノエビア、アルペン、投資ファンドのオクターブジャパンと組んで新生「エアアジアジャパン」を2014年7月1日に資本金70億円で立ち上げている。楽天は航空券予約システム開発で連携するほか、楽天トラベルとの相乗効果をねらっているとのこと。2015年夏に日本の空に再参入する方針を示している（2011年にＡＮＮと組んでエアアジアジャパンを立ち上げるも方針をめぐりＡＮＮと対立。2013年6月合弁解消を発表。2013年10月運航休止。）。
なお12月28日　インドネシアのスラバヤ空港からシンガポールに向かったエアアジア機（乗客乗員162人）が消息を絶った。2014年3月8日クアラルンプールから北京に向かったマレーシア航空機乗客乗員239人が消息を絶ち、7月17日にはアムステルダムからクアラルンプールに向かったマレーシア航空機乗員乗客298人がウクライナ上空で撃墜される事故があった。やや事件が重なっている印象が強い。国営マレーシア航空は２つの事件のあと経営危機にあると指摘されていた。

スカイマークは2014年6月にエアバスの中型機Ａ330を導入。これを利用して羽田発着便(36便　1枠で20-30億の収入　提携による増収効果は最大160億程度)について日本航空（2016年度まで国土交通省の監視下　エアバスの大口取引先であることがスカイマークには都合がよい）との提携（共同運航便）を進めようとしたが（2014年11月）、自民党からは民主党政権下で公的支援を受けながら経営再建を果たし地方路線を廃止した日本航空との提携（たとえ資本提携がなくても）は反発を受けた。また、国土交通省もスカイマークを第三極として育成して競争促進を図ってきた政策が破たんしたと受け取られることを恐れて、スカイマークの独立性維持をベストと考え、提携先としては日航と全日空と合わせた共同運航便か全日空による単独支援をベターとした。その後　日本航空が共同運航便で歩み寄ったことから、全日空に対して共同運行での歩み寄りをもとめている（2014年12月）。

2015年3月期は136億円の最終赤字見通し（前期赤字は18億円）が出る中、施設の売却（セールスアンドリースバック）を進めているほか、路線網の見直し（2014年10月に成田発着便から撤退。米子路線からの撤退の検討。羽田路線に集中）に進む見込みだ（2014年12月）。

一般的には原油安で世界の航空会社の収益は改善に向かっているとされるがスカイマークに原油安の恩恵だけでは十分でないのかもしれない。

2014/08/14 更新　2014/12/24　再更新

ビジネスモデル　　

OPEC減産見送りとロシア（2014年11月）

石油輸出機構（1960年設立　加盟12ケ国　本部ウィーン　世界の原油供給の３分の１担う　シェール革命やロシアなどの非OPEC諸国増産により３割程度に低下）が2014年11月27日の総会で減産（現在は日量3000万バレル）を見送った。その後、原油価格が急落した（11月28日午前スポット価格前日比3.6ドル安の68.4ドル　原油先物は68ドル台）。
OPEC heading for no output cut, Nov.26, 2014
世界経済の減速　欧州・新興国の需要減とシェールオイルなどの供給増（米国カナダのシェールオイルの規模が想定以上に増産続く　米国の産油量は今や日量９００万バレル近くサウジの産油量に迫っているとされる）　リビア・イラクで生産量回復　で供給過剰感がある中でも減産見送りは、米国のシェールオイル業者に減産を迫るもの（バレル８０ドル割れで採算の厳しい油井があるとされ、７０ドル台では採算割れ油井が増えるとのこと）政治的な駆け引きであるようだ（と同時にサウジとすれば生産枠シェアの維持　サウジは米国向け価格をさげてシェールに対抗　サウジは財政に余裕があり減産で値上げすれば顧客が米国に流れることを懸念　対立するイラン・ロシアなどの原油生産国をけん制するサウジの？戦略とされる　他方で原油に財政を依存するベネズエラなど１００ドル割れの状況で逆オイルショックに陥っているとされデフォルトが懸念されるとのこと）。
今後シェールの増産が続くと3000万バレル（サウジはその３分の１約９７３万バレルを生産する最大の産油国）の顧客維持は困難になる。
2014年９月まで４年間おおむな100ドル超える価格だった（2014年をとると92ドル台からスタート。2014年６月半ば105ドル超え。９月下旬90ドル割れ。2008年に１バレル147㌦の史上最高値を記録　この高価格ガシェール開発を促した）が、その後急落（米国で量的緩和終了に伴い原油市場から株式市場に投資資金流出も背景）。2014年9月8日１バレル98.90ドル１年２ケ月ぶりの安値　11月3日１バレル78ドル台（２年４ケ月ぶり80ドル割れ）　11月4日４年半ぶりの安値の１バレル81ドル台に下落。
相場上昇による資源ブーム　⇒　非OPECの石油増産　シェール革命　バイオエタノールの増産　などの供給増　＋
中長期には自動車の低燃費化、航空機の燃費改善　省エネと脱石油　などの消費抑制　⇒　供給過剰
金融危機対応の終了による金融政策修正　⇒　投資マネーの流出
値下がりを嗅ぎ取った投資家によるプット買い増える（プットの買い増える　原油価格下がると利益増える　プットの値段上昇）。
値下がりを感じた投資家は先物買い持ちの解消急ぐ（先物売りが増える）。
原油価格値下がり（日本の原油輸入における中東依存度は９割近い）は、航空会社　海運のなどの経営に好影響。円安の影響受ける化学業界では石化製品の価格引き上げで苦慮。日本貿易赤字は縮小。ガソリン価格（エコカーの普及＋天候不順　ガソリン需要落ち込む）・電気料金下落（原油価格に連動するＬＮＧ価格も下がる見込み　電力会社では冷房に備えたＬＮＧが2014年夏の気温が上昇しなかったため在庫として残り冬場の手当ては十分とのこと）は個人消費には下支え。物価上昇を期待して金融緩和を続ける日銀にとり物価の下落要因の追加はマイナス要因。
時間の経過とともに原油安（10月13日北海ブレンド原油１バレル90ドル　２年３ケ月ぶり安値とされた12月15日WTI期近物一時55.02ドル　5年7ケ月ぶりの安値　ドバイ原油も16日午前一時５７.50ドル 5年７ケ月ぶり）がとくにロシアを追い詰めていることが明確になってゆく。ウクライナ問題(2014年2月ソチ五輪　3月クリミア半島の編入　欧米による対ロ制裁始まる（政府高官の資産凍結　渡航制限⇒欧米の対ロ取引手控えへ　ロシア株の下落）　５月中露が天然ガス供給契約　６月　ロシアはガス代金未払いとしてウクライナへのガス供給停止：ＥＵ諸国は天然ガスの脱ロシア急ぐ　７月マレーシア機撃墜事件　７月と９月米欧が追加制裁：プーチン政権を支える複数の企業の金融市場での資金調達制限など　ＥＵとウクライナが連合協定締結　１０月首脳会議でウクライナへのガス供給で条件合意：ウクライナ、ロシア、独仏）をめぐる欧米の制裁と対抗措置としての食料品輸入の禁輸措置（中東欧で食糧品あまりデフレ深刻に）。ルーブル安による国内物価上昇（インフレ）。2014年1月1ドル33ルーブル台軟調。10月13日40ドル第半ばこの時点で過去最安値
ルーブル相場は2014年7月16日米国が本格的な対ロ制裁を発動したことで下げが加速。11月27日のOPEC減産見送りはロシアの困窮を強めた。12月15日67㌦第前半。過去最安値、年初から5割下落。12月16日ロシア中央銀行が政策金利を10.5％から17％に緊急に引き上げたが、下落基調は変わらなかった。16日午前1時。異例の大幅引き上げ6.5％。
2014年12月16日ルーブルは78ドルまで下げた。海外からの融資返済が滞るリスク（反面　ロシアの外貨準備は12月1日現在で4190億ドルと巨額で債務返済危機には陥ることはないとされる　しかし国営銀行や国営企業に資金調達の困難が伝えられる）。原油はWTIが一時54ドル割れ。インドネシア、オーストラリア、メキシコ、ノルウェーなど他の資源国通貨も落ち込む。しかしもっともひどくはロシアルーブルとロシアの株価。ロシアの油田の多くが生産コストが高く、さまざまな資源開発構想が停止あるいは破棄に追い込まれているとのこと。
分類：Area Studies

マクロプルーデンス政策

macro prudential policy
個別金融機関レベルでの信用秩序維持のための政策micro prudential policyが金融システム全体の安定性と必ずしも一致しないことがとくに2008年の金融危機以降　意識されるようになってきた。典型的な事例とされるものの一つは　リスク管理指標の共通化により金融機関の行動が一方向に偏ること。たとえばVaRによるリスク管理が一般化すると、金融機関は国債の値下がりに対して、国債をさらに売って損切りをしようとする。しかしその行動は、多くの金融機関が一斉になだれをうつようにひろがりやすくなる。このことは国債の値下がりを大きくして、結果としてもともとの狙いである値下がりリスクの最小化という目的とは反する結果がもたらされる。この点は売買プログラムの自動化（プログラム取引　アルゴリズム取引）の議論とも重なる。今一つの展開的な事例は、金融機関に対する自己資本規制である。この規制はリスクアセットに対する自己資本の維持という規制に自己矛盾的な要素が知られる。たとえば機械的に一定の比率を強制すると、貸付はリスクアセットとして、自己資本規制を達成する上では削減すべき対象になりやすい。たとえば景気悪化局面で景気を回復するうえでは融資（貸付）の拡大が望ましいが、自己資本規制のもとでは貸付が削減され、企業の資金繰りが悪化して不良貸付がかえって拡大するリスクがある。こうした側面はカウンターシクリカル（景気循環増幅的）とも呼ばれる。
そこで議論されるのはマクロプルーデンスと呼ばれる政策である。マクロプルーデンス政策についてもともと昔からあった考え方だという主張もあるがそれは本当だろうか。確かにあげられている手段そのものはこれまでも知られているものだが（その意味で議論は昔からあるが）、ミクロレベルの政策の積み重ねの逆効果的側面を緩和する目的で議論が進んでいるのは近年の新たな傾向であるし、とくに景気停滞局面からの脱却が議論されているのは、新しい問題であるように思われる。
　主たる政策手段。①融資における担保資産の選択。担保の比率。②与信の伸び率。③レバレッジ比率。④資本バッファー規制（自己資本に組み入れるものの内容）。⑤預貸率。準備預金比率。

ベイルイン　ベイルアウト bail-in and  bail-out
合成の誤謬 fallacy of composition

分類：金融システム論

財務管理後期(7)(8)

証券化securitizationについて(1)

　昔からある資産流動化方法との違い
昔からあるsales and leaseback
　　保有不動産の資金化
　身内に売却して身内から借りて利用を続ける
　sales and leaseback
point: 売却はみかけだけ
　　　　　資金も身内からきている

証券化は旧来のsales and leasebackとどこが違うか
　　point: 実際に売却　つまり第三者に渡っている
　　　　　資金は外部の第三者投資家から来ている　そこで仕掛けが必要　発達
証券化の技術について
　内部信用補完　internal credit enhancement
スプレッドアカウントspread account
超過担保　over collateralization
　　　優先劣後構造　senior-subordinated structure

外部信用補完 external credit enhancement
　　　保険 insurance
　　　CDS　credit default swap 実際に支払えるかをカバー
　　　格付けrating　一斉の格下げ　もとの格付けの正しさ
　　　　　　いずれもhistorical dataに依存するのが


　MBO mortgage backed securities
CMBO commercial mortgage backed securities
CLO collateralized loan obligation

　CDO collateralized debt obligation
Synthetic CDO : loanの代わりにCDSを組み込んだ商品




証券化securitizationについて(2)

証券化の意義
オフバランスシート　バランスシートを小さく
　資産回転速度　資金回収の加速
　資産規模の圧縮　一時的には現金を取り戻す効果
　資金調達
信用格付け高位企業 資金調達源の多様化
　信用格付け低位企業 低コスト資金導入も可能　

１）すでに存在する（債権をベースにした）特定事業や資産の証券化　資産証券化
　　債権を流動化するための
　　既存不動産
　　債権（貸付債権　リース債権など）→　集合債権　→　証券化

２）これから行われる特定の事業を展開するための証券化　
　　債権をつくるための証券化
当該事業projectのキャッシュフローを抜きだすことで資金集めが可能になる

３）これから複数の事業を行うための証券による資金調達　ex.不動産投信

　　不動産事業
　　　　資金集め　→　建設　→　売却・賃貸
　　　　　↓
　　　　証券化

4) ＰＦＩ　private finance initiative　（道路　住宅　上下水道　発電所・・・）
　　　　資金集め　→　建設　→　特定事業収入
　　　　　↓
　　　　証券化

　事業会社の資金集めとの違い
　　　事業会社corporationの資金集めでは
　　　社債・株式発行　→　事業会社　→　事業は複数・・何をするか投資家は見えない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果として経営者の手腕などに期待

Ｍ＆Ａについて(1) mergers and acquisitionとは(1)
　merger : 二つのものが一つになること
　acquire : 相手の支配権を取得すること

財務戦略としてのＭ＆Ａ
　　参入であり
　　規模拡大　
業務多角化
　　退出である

同業種の買収
　１．規模の追求　市場の独占あるいは規模の経済の追求
　　　例　営業エリアが違う　取扱い品目が違う・・・補完性がある
　　　　　規模の拡大になる
　　　コストダウン　あるいは　市場規模の追求　

異業種の買収
ライフサイクルによる衰退
　　新規業種　新規商品の必要性

参入障壁　買収は時間を買うこと　同時に参入障壁を乗り越える方法
　　規模
　　サンクコスト
　　学習曲線
　　転換費用　など

　　１．事業ポートフォリオ　新しい成長事業の取得
　　　ライフサイクル　でみると　事業はやがて衰える　新規事業必要
　　　ＰＰＭ論(BCG)　現在のCash Cowそして将来のSTARが必要
　　　そこでagility はＭ＆Ａが選択枝に。






　　２．複合企業（コングロマリット）論　事業経営の安定には企業の複合化が必要
　　　1960年代のアメリカ　複合企業　がもてはやされるが
　　　しかし業種が異なると　企業文化　必要な知識は違う
　　　複合企業はシナジー効果が得にくい
　　　　　　　やがて否定的に見られるように
　　　企業は得意な分野（コア）に特化するべき
　　　　　↓
　　　選択と集中　一方では売却　コアに経営資源を集中

　シナジー効果synergy effectの議論

　　Ａ　＋　Ｂ　＜　ＡＢ
　　　　　ＡＢ：　ＡとＢが合併した状態（どちらかが他方を吸収した状態）
　　　　　企業価値が増えると見ると分かりやすい
　　　　　市場がどう反応するか
　　　　　　Ｍ＆Ａのニュースで株価が上がるケース　下がるケース
　　シナジー効果　補完性　営業エリア　商品などが補完的
　　　　　　　　　→　営業力の強化　商品メニューの強化

　　３．買収ファンドの登場と成功
　　　買収ファンドは様々な業種に投資しても成功している
　　　つまりシナジー効果が働かない企業を買収して成功している
　　　なぜか
　　　　↓
　　　鍵は経営戦略の転換にある
　　　グループ経営の議論に変化
　　　　シナジーの追求　→　反省　もたれあいになっていないか。
　　　グループ経営に２つの潮流：　いずれもありうる
　　　　シナジーを追及するグループ
　　　　役割分化　企業の自立性を強調するグループ






M&Aについて(2)　Ｍ＆Ａの効果とは何か
規模の経済　economies of scale 範囲の経済economies of scope
　生産量　販売量の増加
　 単位当たり生産費の低下
　　営業エリア　営業人員拡大の効果
共同調達による調達コスト切り下げ
　　共同配送　部門統合による経費節減効果
　　開発費抑制
　　設備投資の圧縮（過剰設備の削減）
近年では まずAgility 迅速さ
Speed がなぜ大事か　先行者のメリットがあるから
　　　　1) sunk cost 2)switching cost 3)learning curve
Critical Mass　決定的な大きさ
Bandwagon effect ; winner takes all　消費者のherd行動が生み出す
　　Competence　競争力（競争上の優位性） 獲得維持の重要

時間を買う買収事例
第一生命保険（2009年に株式会社化　2010年上場　銀行窓販でも先鞭　外貨建て終身生命保険が人気：問題が指摘された時期もあるが　海外展開にも積極的　ベトナム　オーストラリアなどに100％子会社）　米中堅のプロテクテイブ生命買収で最終調整（2014年6月）　買収額5000億円超　実現すれば日本の生保によるアメリカ生保初めての買収

Ｍ＆Ａに関連する問題

１．動機としての保身entrenchment 仮説 Schleifer & Vishny(1988 & 1989)
→　失敗するＭ＆Ａが多いことを説明する
　entrenchment仮説
　本当にそうなのかはまだ検証不十分Jensen(1984 & 1988)

　保有比率との関係
　　5-25%の中途半端な保有率のときに　企業価値を損なう行動　Morch et al(1998)
Han & Suk：過剰な所有は保身行動にチェックがかからない問題があるとする

２．少数株主の保護　３分の２以上の多数を占めた側が少数株主を排除することが認められている。これをスクイーズ・アウトsqueeze outという。問題はその時の対価の決め方にある。多数株主がその立場を利用して、不当に低い価格で株式を買い取ることをfinancial tunnelingと呼んでいる。
　少数株主の排除はやむを得ないとしても、対価が不当に低いものにならないように、少数株主が保護される必要があると考えられる。

　３．企業買収が仕掛けられた場合の、さまざまな買収対抗策がある。Shark repellant.
焦土作戦　重要な資産を売り払ってしまうなど。
　ポイズンピル（毒薬）　買収とともに株式が多量に発行される仕掛けなど。
　ゴールデンパラシュート　役職員に高額の退職金を設定してゆく方法は、役職員にとってはどちらにころんでも自分を守る方法になるだろう。
　黄金株の発行

　買収されることで企業の支配権に移動があった場合、契約を無効にする条項をCoC（change of control）条項という。この条項は、ライセンス契約などで多くみられるが、債務に関してこれを付けることで、毒薬の代わりにすることができる。

　一般に買収は現在の経営者に友好的な友好的買収と、敵対的な敵対的買収に区別される。買収価格の点で敵対的買収は価格が上がりやすく、また人材が失われるリスクも高いので、
友好的買収の方が成功しやすいとされる。
　買収を目的にしたファンドが組成されて、買収により利益を出すことを目的に、資金融資を受けたファンドが買収を実行する、こうした買収をleveraged buyout(LBO)と呼んでいる。ＬＢＯの世界では、従来は考えられなかったような大企業をターゲットにした買収が見られるようになった。

　近年の日本では、設備投資のための融資に代わって、企業買収に絡んだ融資がしばしば耳目を集めている。設備投資のための資金がしばしば、大きさとして予測がつくのに対して、企業買収に絡んだ資金はしばしばその予測を超えるものであることが多い。そのためであろうか、企業買収で資金手当ての方法として頻繁に登場するのが、協調融資枠そして協調融資である。このような協調融資で、買収資金を手当てしたあと、社債発行などで長期低利資金に乗り換えるといったことが、しばしばみられる。







Corporate governance　株主の立場から会社の経営を監視する仕組みをコーポレートガナバンスという（福光）。業務執行状況とリスクの把握、会社の戦略の決定（舵取り）、経営資源の配分（1992英キャドバリー報告書）。

問題の所在　principal agency problem
経営者は株主の代理人として企業を経営している　がしばしば
　　自分の利益を優先させる　しかしその状況が改善されない　なぜか
　　株式分散保有　株主　合理的アパシーapathy（無関心）
　　分散型保有のもとでは　誤った経営が是正されない　誤った経営の内容　→
　　　会社の私物化　報酬のつり上げ　ポストへの固執　自らの権威の絶対化　
　　　投資先を保身的に決定　→　企業経営を劣化　しかし辞めないということ
持ち合い制度mutual holdingもなぜガバナンスが働かない一因か
　　　互いの利益のために考慮して互いに経営に口を出さない
　　　バブル経済　収益の低い投資が放任された　とみることができる
　　　銀行中心bank-basedの資金供給 ＋分散型保有では経営者変更に時間がかかる
機関投資家institutional investors
　企業年金や投資信託（日本では生命保険も注目される）　議決権行使が不十分だとされる（生保は営業との関係で経営陣の出した議案に反対しにくい　また議案の精査をするには時間をかけた聞き取りが必要で投資家に大きな負担という指摘もある。しかしこのような機関投資家の態度が経営のチェック機能を弱めている）
機関投資家（金融機関や年金基金など）の議決権（平均では3割）行使の在り方が重要になっている　これまでは賛否をつけない白紙委任が多かった。政府は機関投資家に対して議決権行使の個別開示を求める方針（2013年4月　2014年にも行動指針定める）
　口を出しても（具体的には面談するなど　コストがかかる）成果（ベネフィット）は不確実　影響力をますため他の投資家と協調すると「共同保有者」として認定されて大量保有報告制度による報告義務が発生する恐れもある。
　企業年金　従業員が同意した形で自社株投資
　機関投資家に議決権行使を求める声は強まっている
　　　緊張感のある経営につながる
Voice型かExit型か
　ストックオプション制度（ある固定価格で一定数の株を入手できる権利を報酬として与えるもの
　　　好業績　高株価　高報酬　業績連動報酬　その手段の一つとしてstock option
　　　業績連動賞与
　　　従業員の給与の成果主義化とのバランス　経営者を株主利益に近付けるとされる　

しかし　ストックオプション制度への批判
経費として意識されないため過大化しやすい
　　株価と企業の業績は必ずしも連動しない。
　　経営者の行動や判断が業績に表れる時期にはズレがある。　
内部統治internal controlか市場統治market controlか
取締役会boardの在り方
　独立外部取締役の多数化　内部昇進者でなく外部の取締役が多数となるようにする
　その取締役会が経営者の経営を監視する　他方、経営者は執行役員会を別に組織して経営にあたる。場合によっては経営者を更迭する・・・・これがアメリカの大会社の経営のありかた。
　背景にはＣＥＯの力が強いのでそれをけん制する意味がある
こうしたアメリカの大会社の取締役会と似たものが日本でも一部の企業にある（監査委員会設置会社あるいは委員会設置会社　2013年8月で上場会社中57社）。ただ大多数の日本の会社は取締役会と執行役員会が重なっている（監査役設置会社と呼ばれる）。2003年に委員会設置会社が選択可能になって10年で普及しない理由は、社外取締役の確保の困難。指名・報酬の2委員会への経営トップの抵抗感だとされる（このほか監査委員会とあわせ3委員会を組織。各委員会に最低2人の社外取締役を確保する必要がある）。
日本の取締役会を持つ会社の問題点　取締役は社内昇進組なので代表取締役に反旗を翻すことは起こりにくい。結果として経営方針の転換が起こりにくい。
社外取締役の設置・複数化が求められている（上場会社に義務付けるべきとの意見が長年ある　東証上場企業2013年6月現在で導入企業の割合は60.8% 1社当たり社外取締役は平均1.10人　日経調べ）。社外取締役が経営者仲間ではダメではないかという指摘。社内取締役でも全社的な観点から発言すればよいのではともされるが。事実上　全会一致で運営される日本の取締役会では　社外取締役の義務付けやまた次期社長選任への関与（例　指名委員会に参加させること）は大きな意味をもつとされる
社外取締役の設置　社外取締役の質　取引銀行出身×　筆頭株主の経営陣×
　　独立社外取締役　社外取締役を置かない企業の社長の取締役選任賛成率　通常9割が7－8割に下がる傾向　社外取締役のほか役員報酬の個別開示に関心集まる（2013夏）

市場型　株式保有が集中型か分散型か　市場型ガバナンス：株式市場や企業買収を肯定
　　　　Market-based; Bank-basedより早い変化　プロセスの外部化が後押し
　　　　低株価　現在の経営に問題　→　買収　市場を通じたガバナンス　経営戦略転換
意見表明　voice型　exit型　Wall Street rule　→　企業買収成立　容易
　　　　近年　金額大きくなり　集中型に　→　
機関投資家 stewardship rule　
　　　　内部統治では社外取締役のほか役員報酬の個別開示が現在の関心

再生可能エネルギー買取制度をめぐって

2014年９月２５日　九州電力が企業からの新規買い入れを中断（回答保留）。同日東北電力も回答保留検討表明。

発電量が安定している地熱・水力の受け入れまで止めたことに有識者から横暴として強い批判。九電管内に

地熱発電事業者の９６％　水力発電事業者の２６％が集中。九電の再生エネの比率は太陽光５９％　水力１９％

バイオマス１０％　風力８％　地熱４％など。

2014年１０月３日　九州電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新規受付留保の説明会を開催

東北　四国　沖縄　北海道各電力も受け付け中断を発表　九電にならい一律に停止。

背景　急拡大に送電網の能力がおいつかない　天候による発電量の増減を吸収できない恐れ

送電線接続の制限が発生　発電事業者からの接続申し込みに回答留保（接続制限）が増える

⇒発電事業者から強い反発　事業者は大混乱へ

２０１４年１０月２１日　九電が９月２４日までの接続申し込みがあった分のうち低圧分の買い取り手続きを再開

⇒地熱　水力の再開も模索

再生エネルギー買い取り制度経緯

２０１１年　FIT法案成立

２０１２年初年度４２円／キロワットでスタート（割高な料金で全量買い取りを義務付け）

３６円　３２円と引下げ（なお大規模水力発電の２２円より高いため太陽光に偏ることになる　背景には

設備導入の容易さ）

（９割超97%が太陽光になっている）

太陽光パネルの調達価格の下落　で制約とはならず（買い取り価格の大幅引き下げを検討）

（電力供給が安定している地熱・水力を優遇する）

電力会社　買い取り停止の影響　⇒　多方面かつ甚大

電力会社　受付留保で太陽光パネルによる売電収入でローン返済を賄うビジネスモデルが崩壊

太陽光発電パネルメーカーに影響

リースをつけていたリース会社にも影響　事業者向けで長期リース契約（通常３－５年のところ１５年など）としていた

契約先の倒産した場合　リース会社には設備が残るがその設備の価値は毀損　また長期契約としているものの

太陽光パネルの耐久性が実はわからない（パネルには劣化　価値下落リスク）

経済産業省　大規模新規認定の凍結　新増設計画も受け付けないを検討　

経済産業省　認定の中断⇒事業者の事業計画に影響

電力の地域間融通の仕組み。送電部門を電力会社から分離して広域で運用する必要がある。

入札制度により安く作る業者が参入しやすくする。⇒今までの制度とは矛盾

国民負担に上限（原資総額に上限）を設ける案。⇒再生エネの普及には障害

済南事件(1928)

中国人の対日感情を悪化させる契機となった事件として改めて記憶される必要がある事件。

事件の発端経緯ともに日本と中国で流通している情報に大きな差がある。まず日本で流通している情報は、発端は済南で日本人の居留民12名が襲われ虐殺されたほか多数の日本人被害者がでたことを事件の発端とする。その被害者検分の様子などの写真を示して、このような残虐行為は日本人のなせることではないとする。

そしてその事件を契機に居留民保護を名目に日本軍が済南に進駐したと伝える。

これに対して中国で流布している情報は、事件の発端は、病院への兵士の搬送を日本軍兵士が阻止して、刺殺したことに対して憤激が広がったことにあり、夜半にいたり中国側の交渉のための役所に日本軍が入り、文官ら17名を日本軍が虐殺したことを、その虐殺の様子を描写してこちらも非道として非難している。

そしてその後の日本軍の済南武力制圧で数千人の中国人の犠牲者がでたとする。

もちろん今となっては正確な事実関係は把握しがたい。当時の写真とされるものが一部あるものの、本当に現場のものかは確認される必要があるだろう。

客観的にいえることはこの事件の発端において、日本人（麻薬や売春宿にかかわっていたとの説あり）が襲われる事件があり日本人に被害者がでたこと。

日本軍が事情があるにしても中国側の官公署を襲い文官を含む17名を殺してしまったこと、そしてこの事件を契機に反日の機運が中国社会で高まったことである。

このとき殺されたのは蔡公时(1881-1928)という外交官。実は日本の東京帝国大学法学部政治学科で学んだ知日派である。日本語も堪能だったはず。

蔡公时は日本軍に対して、日本語でその非道を非難したところ、残虐に殺されたと中国の文献は伝えている（中国側の文献では現場から脱出できたものがおりその証言で事実関係は分かっているとの主張であるようだ）。日本側の文献は、蔡と日本軍の間で会話はなく、銃撃に対して反撃し、掃討したにすぎないとするが過剰な掃討の印象はある。果たして蔡公时に関する事実はどうだったのだろうか。

済南事件は、日中の不幸な歴史の象徴ともいえる。

Research: GPIFの資金運用問題

年金積立金管理運用独立法人(GPIF　government pension investment fund　理事長は三谷隆博氏　元日銀理事)が運用資産の見直しをするかがかねて話題になっている。2006年度に発足。世界最大規模の年金運用機関だが。規模は120兆円というが米カリフォルニア州職員退職年金(カルパース)でさえ運用資産は25兆円。つまり極めて大きい。ただどうもこの話は政治的に過ぎる。その資産の中身は国民年金・厚生年金の保険料（内訳は厚生年金が118兆円　国民年金が10兆円）。厚生労働省からGPIFに運用委託されている。

2013年末の運用資産（128-129兆円とされる）の構成は（実績値）
国内債券55%(71兆円) 国内株式17％（22兆円）　外国債券11％(14兆円)　外国株式15％（20兆円）　短期資産2％（2兆円）となっている。これに対して目安の比率は同じ順で60％　12% 11% 12%である。資産構成の見直しは原則5年に一度。安倍政権が2013年6月にまとめた成長戦略のなかでGPIFの運用見直しが入る。
2013年3月末120.5兆円　構成比は60-14-9-12 国内債ー国内株ー外国債ー外国株　14年3月に日本株に2500億円買い増し　国内債は満期到来の自然減。
2014年3月末126兆5771億円。構成比は53.4-15.9-10.7-15.0　10兆2207億円の黒字　13年3月期の11兆2222億円に次ぐ数字
　外国株式収益率32% 国内株18% 外国債15% 全体では9％
2014年6月末127兆2640兆円。構成比は51.9-16.8-10.8-15.5　4-6月期運用収益は2兆2235億円の黒字

金融経済の専門家8人で構成された運用委員会が、保有資産の構成割合をきめたり運用委託する金融機関を選んでいる。運用権限は理事長にあるとされる。

運用委員会は2014年4月に8人のうち6人が交代。委員長は米沢康博早稲田大学大学院教授が選ばれた。委員長代理には堀江貞之野村総合研究所上席研究員。ちなみに前委員長は植田和男東大教授だったとのこと。
米沢氏は「日本経済の再生にGPIFはもっと貢献できる」株式投資の拡大のほか、インフラや不動産などにも投資対象を広げるように主張しているとのこと。しかしこのように主張のはっきりしている人を委員長に据えるのはいかがなものか。

米沢氏と堀江氏はもともと債券の割合を減らして株式に振り向けることを2013年11月20日に提言した政府の有識者会議（座長は伊藤隆敏東大教授）のメムバー。提言した人が、その責を担うというのはどういうものであろうか。

有識者会議から運用委員会には菅家功連合総合生活開発研究所専務理事も入った。菅家氏はかねて労働界の代表として、政府の各種審議会委員などに名前を連ねている人物。ただ立場としては労働者の年金を守る立場なのでその見識が問われるのだが、すくなくともこのリスク運用問題ではかなり柔軟な立場であるようだ。運用委員の学者を見るとあとは佐藤節也東洋大教授（経歴をみると元日銀マンであるが資金運用あるいは年金問題のプロといえるのかどうか。現在はグローバルコミュニケーションの先生だ。）。清水順子学習院大教授（経歴をみると為替ディーラーの経験もあるが特徴的なのは短期間での金融機関、そして大学の間の移動だ。実務経験のある国際金融論学者といえよう）。そして武田洋子三菱総研チーフエコノミスト（日銀から三菱総研に移ったエコノミストだけど、年金問題あるいは資金運用のプロとはいえない）。こうしてメムバーを見てゆくと、見識のある人を集めているとはいえるが、運用委員会が資産運用のプロ集団で構成されているとは言いにくい。これでいいのだろうか。

運用見直しの背景にあるのは年金財政の破たんだ。年金給付が毎年増えるので（2006年度で38兆円　2012年度は４５兆円強）、積立金を取り崩すに至っている。取り崩しは2009年度に始まり2014年度まで８年連続で毎年行われている(09年度４兆円　2010年度と2011年度６兆円強　2012年度８兆8000億円)。このため運用資産規模が2010年3月peakに2012年9月まで減少している（12年11月から運用が改善　厚生年金と国民年金の積立金　13年3月末時価ベース残高126兆269億円）。それだけに今後も６兆円程度の取り崩しを前提に、それでもバランスする運用が必要、つまり運用で資産を増やすことが必要という主張は説得力がある。もしそうでなければ国債売却などで市場にマイナスの影響を与えると。その結果は、GPIFが市場から資金を引き揚げる存在になり、市場金利の上昇要因をもたらす可能性がある。だとすればこの運用方法の改善は急を要するのである。

ただ政府の意向を受けながらGPIFの方向転換も始まっていた。２０１３年６月７日には運用の目安の数字が次のように変更された。国内債券６７％から６０％（＋－8%）。国内株式１１％から１２％（＋－６％）。外国債券８％から１１％（＋－５％）。外国株式９％から１２％（＋－５％）。短期資産５％はかわらず。長期的運用利回り（想定）は３．３４％から３．４２％。

GPIFの想定利回り（運用利回り目標）1.7%に対して、国債利回りが下がりすぎている。2014年3月から2014年5月にかけてでは国債の流通利回りは0.6%程度。年金制度を維持する上では年金の給付の抑制（受給年齢の引き上げ）、負担の拡大（納付期間の延長）などと並行して運用の改革が必要だと指摘されている。しかしリスクの拡大を懸念する意見も少なくない。
なお年金積立金の自主運用を始めた2001年度から2012年度までの平均利回りは2.2%どまり。
GPIF設立後の限定すると2006年度から2012年度までで平均1.5%.
過去最高は2012年度の9.5%（収益は11兆2222億円）.2013年度も大きな利益がでたとされる。最低は2008年度のマイナス6.8%（損失は9兆3000億円）.これまでの慎重な運用の範囲でも大きな損失が出ている。運用方法を変化させて損失について責任を取るのは誰なのだろうか。

基本ポートフォリオの資産構成に占める国内株式の中心値は12％だが、株式相場の回復で3月末段階で国内株式の比率はすでに16％にまで上昇している。そこで見直しの比率は20%となるとする観測がもっともである。
直接に生ずる買い需要は3.6兆円程度。ただそれだけでなく、国家公務員共済（7.7兆円　国内債券比率が74％と高い）、地方公務員共済（17兆円）、私立学校教職員共済（3.6兆円）このほか国立大学法人など公的なお金を預かる１９０の法人がGPIFの比率見直しに追随する可能性が大きいとされる。13年度までこれらの運用利回り目標1.6%.これが1.7%に引き上げられ、内外の株式比率を上げることが課題とされている（2014年3月31日の関係省庁検討会）。比率に変更は2015年度からとされる。しかし株式比率引き上げには慎重論も根強い。運用に対する政治的介入を懸念する声もある。

これに対する反論は、国債も金利変動による価格下落リスクがあること。日銀による量的質的緩和で国債金利を上げることなく、売却可能ないまこそ、資産組み換えのチャンスだというもの（伊藤隆敏氏　日本経済新聞2014年４月24日）。

2014年3月6日に開かれた社会保障審議会専門委員会で示された年金積立金の長期的想定利回りは3.0％(低成長の場合)から6.0%（高成長の場合）。標準シナリオは4.2%。一見すると1.7％と全く別の数値にみえるが4.2%という数値は物価や賃金の上昇を含んだ名目利回りで先ほどの1.7％に対応するもの。2001年度から2012年度までの平均利回りは2.2%で決して高い数値ではない（玉置伸介氏　日本経済新聞2014年４月25日）。

ただ運用の実態を聞いていると改善の可能性はあるようだ。２０１３年度までは国内株式といっても８割は東証株価指数に連動するように運用している（個別銘柄枠は２割）。いわゆるpassive運用である。一部の１７００銘柄にまんべんなく投資するやりかた。・・・・このやり方は面倒なことを避けているのでわからないではないが改善の可能性はある。
これを自己資本利益率の高い銘柄を中心に銘柄を選ぶ新しい株価指数（JPX日経インデックス４００）を参考に投資を見直すとしている。

original in June 13, 2014
revised in Sept.13, 2014

金融システム論　
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