現場じゃ会議と書類が増えるだけ

　教育基本法改正の国会審議録を読みました。

　政府側の言うことを要約すれば、「こんどこういう理念でやらせますから、教育がよくなります」ということだと思う。

　でも、実際に何が起こるかというと、その理念が巨大な行政機構に渡されるわけでしょう。

　すると、その理念に基づいて、「こういうことを教えなければならない」という法律を作り、文科省がさらに省令で肉付けし、それに従って教育委員会が校長を指揮し、学校長が教員たちを指揮し、教員が生徒に教えます。

　文科省から教員に至るまで、お仕事だからやっているだけ。
　何をやろうが、現場じゃ、会議と書類が増えるだけ。
　やってみてまずいことがあっても、この巨大なシステムの中では、なんとかしようとするとかえって消耗する。うまくいったことにして、やりすごす。

　こういうやり方をしてきたから、教育が行き詰まったんじゃないでしょうか。戦後、文科省がなんでもかんでも法律にして教育を指揮した仕組みがまだ残っていて、身動きが取れなくなっているんです。

　学校運営って、もっと地方分権的、学校自治的にやらないと、うまくいかないものです。

　（転載歓迎　古山明男）