2008年 IWC（国際捕鯨会議）は、先週金曜日まで科学者達による会議が行われていた模様。
この後は、総会に向けて色々会合が行われるっぺぇ。
それはともかく。
この会合である意味重要な役割を担っている豪政府に対しては、厳しい意見が豪国内から出ている模様。
・Whaling policy appears high and dry（2008年6月12日 theage.com.au）
というのも、先週12日に東京で行った日豪首脳会談で捕鯨問題について、Rudd 首相はさほど明確な態度を示さなかったとか・・・。
・安保・経済・環境などで協力強化 日豪首脳が共同声明（2008年6月12日 asahi.com;web魚拓）
これに対して、theage.com.au で Andrew Darby 氏が Rudd 首相の姿勢を批判している。
以下、Darby 氏の論説の日本語訳をでっち上げてみる。
例によって正確性は保証しな（略
---- 以下訳文 ----
捕鯨への対応は無視される
何も変わってなかった、と 政権の捕鯨への態度を疑問視する声を抑えるために Kevin Rudd 氏が繰り返し述べた。
だが、そこに問題がある。
Rudd 首相は、国際的法的手段を使えという豪の人達による要求に対し外交によって問題解決を最初に図りたいとし、この件を司法に持ち込む気があると改めて強調した。
ここ十年で初めて強気に南氷洋での捕鯨に抗議するために色々やると約束してから 6ヶ月が経ち、Rudd 首相は（この件について）何の成果も得ることなく昨日（6月12日）東京を離れた。
Howard 政権による説得力のない言葉を使い、日本とオーストラリアは「（お互いの意見が）一致しないことを確認した」と述べた。
何も変わってなかった。
Rudd 政権がオーストラリアの最大の輸出国（である日本）との商売に影響を与えるのを嫌がって反捕鯨運動を弱めるのでは、という懸念が広がっている。
捕鯨への抗議活動がオーストラリアの人達にとって理解されやすいと世論調査が繰り返し示してるのに、この対応は不可解である。
最近の Essential Research という世論調査（注）では、回答者の91%がたとえ日本との関係に影響が出ようとも国際的法的手段を取るべきだと答えた。
オーストラリアは、（日本の）捕鯨船団を監視する警備船 Oceanic Viking を独自の決定で送り捕鯨に（世界の）目を向けさせた。
捕鯨のイメージを広めたことで得られた世界での反応と比べると、（警備船を出した）100万豪ドルの費用は安く思える。
しかし Oceanic Viking が集めた（捕鯨に関する）証拠はいまだ検証中である。
Oxford 大学（注：Cambridge 大学の間違いか）国際法教授 James Crawford 氏から受けた指導は政府から忘れられ、内容は不明である。
法的手段を使うかどうかは、未だわからない。
とにかく、日本の捕鯨支持者達は、チリはサンティアゴで行われている IWC の総会で商業捕鯨を再開する野望に重点を置いて活動している。
ここ数年、他の国にもまして、オーストラリアは IWC をのっとろうとする日本政府の止む事のない姿勢に反論してきた。
Rudd 首相は、IWC の正常化の重要性を同じように強調している。
オーストラリアのような国が南氷洋の捕鯨を止めるのに全ての力を使えないのなら、Sea Shepherd の強硬な活動家みたいな環境保護家の思うツボになることを Rudd 首相は理解してるはずだ。
---- 以上訳文 ----
うーん。
なんつーか、Rudd 首相も日本との関係が本気で悪化するのを望んでないのは事実なんだろうな。
いくら他に商売相手がいても、日本への（色んなブツの）輸出が減るってのは痛いだろうしな。
ただし、日本政府が豪との関係悪化を望んでないとは断言できないが・・・。
にしても。
なんたって日本国内であんまり IWC2008総会の話が出てこないんだろう？
もっとも、英語圏とかでも IWC2008総会はさほどネタにされてないが（まだ始まってないし）・・・。
訳注：この調査結果に触れた記事は↓
・Japanese whaling 'needs tough approach'（2008年6月10日 theage.com.au）
なんつーか、Rudd 政権も捕鯨騒動については弱腰になってる感が・・・。
この後は、総会に向けて色々会合が行われるっぺぇ。
それはともかく。
この会合である意味重要な役割を担っている豪政府に対しては、厳しい意見が豪国内から出ている模様。
・Whaling policy appears high and dry（2008年6月12日 theage.com.au）
というのも、先週12日に東京で行った日豪首脳会談で捕鯨問題について、Rudd 首相はさほど明確な態度を示さなかったとか・・・。
・安保・経済・環境などで協力強化 日豪首脳が共同声明（2008年6月12日 asahi.com;web魚拓）
これに対して、theage.com.au で Andrew Darby 氏が Rudd 首相の姿勢を批判している。
以下、Darby 氏の論説の日本語訳をでっち上げてみる。
例によって正確性は保証しな（略
---- 以下訳文 ----
捕鯨への対応は無視される
何も変わってなかった、と 政権の捕鯨への態度を疑問視する声を抑えるために Kevin Rudd 氏が繰り返し述べた。
だが、そこに問題がある。
Rudd 首相は、国際的法的手段を使えという豪の人達による要求に対し外交によって問題解決を最初に図りたいとし、この件を司法に持ち込む気があると改めて強調した。
ここ十年で初めて強気に南氷洋での捕鯨に抗議するために色々やると約束してから 6ヶ月が経ち、Rudd 首相は（この件について）何の成果も得ることなく昨日（6月12日）東京を離れた。
Howard 政権による説得力のない言葉を使い、日本とオーストラリアは「（お互いの意見が）一致しないことを確認した」と述べた。
何も変わってなかった。
Rudd 政権がオーストラリアの最大の輸出国（である日本）との商売に影響を与えるのを嫌がって反捕鯨運動を弱めるのでは、という懸念が広がっている。
捕鯨への抗議活動がオーストラリアの人達にとって理解されやすいと世論調査が繰り返し示してるのに、この対応は不可解である。
最近の Essential Research という世論調査（注）では、回答者の91%がたとえ日本との関係に影響が出ようとも国際的法的手段を取るべきだと答えた。
オーストラリアは、（日本の）捕鯨船団を監視する警備船 Oceanic Viking を独自の決定で送り捕鯨に（世界の）目を向けさせた。
捕鯨のイメージを広めたことで得られた世界での反応と比べると、（警備船を出した）100万豪ドルの費用は安く思える。
しかし Oceanic Viking が集めた（捕鯨に関する）証拠はいまだ検証中である。
Oxford 大学（注：Cambridge 大学の間違いか）国際法教授 James Crawford 氏から受けた指導は政府から忘れられ、内容は不明である。
法的手段を使うかどうかは、未だわからない。
とにかく、日本の捕鯨支持者達は、チリはサンティアゴで行われている IWC の総会で商業捕鯨を再開する野望に重点を置いて活動している。
ここ数年、他の国にもまして、オーストラリアは IWC をのっとろうとする日本政府の止む事のない姿勢に反論してきた。
Rudd 首相は、IWC の正常化の重要性を同じように強調している。
オーストラリアのような国が南氷洋の捕鯨を止めるのに全ての力を使えないのなら、Sea Shepherd の強硬な活動家みたいな環境保護家の思うツボになることを Rudd 首相は理解してるはずだ。
---- 以上訳文 ----
うーん。
なんつーか、Rudd 首相も日本との関係が本気で悪化するのを望んでないのは事実なんだろうな。
いくら他に商売相手がいても、日本への（色んなブツの）輸出が減るってのは痛いだろうしな。
ただし、日本政府が豪との関係悪化を望んでないとは断言できないが・・・。
にしても。
なんたって日本国内であんまり IWC2008総会の話が出てこないんだろう？
もっとも、英語圏とかでも IWC2008総会はさほどネタにされてないが（まだ始まってないし）・・・。
訳注：この調査結果に触れた記事は↓
・Japanese whaling 'needs tough approach'（2008年6月10日 theage.com.au）
なんつーか、Rudd 政権も捕鯨騒動については弱腰になってる感が・・・。
