今回は小ネタ。
何か知らんが、日本外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan：MOFA-J）が確保してるODAちゃん予算について妙な使い方をしてた模様。
曰く、米国で行われてる従軍慰安婦の裁判（日本政府が被告）に対応するため弁護士を雇ってたとか・・・。
・米弁護士報酬にＯＤＡ予算 慰安婦訴訟で６千万円（2015年2月6日 47news.jp；共同）
色んな意味でコメントに困るこの話。
以下、2015年2月6日分 47news.jp『米弁護士報酬に～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、外務省への取材で分かった。
外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。
ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。
専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。
---- 引用以上 ----
↓外務省が確保した2014年度ODA予算の概要。
・2014年度予算（mofa.go.jp；.pdfファイル）
ODA予算の大半は新興国・途上国への資金強力などに使われてるのだが、実はその使用目的について説明がほとんどないブツがある。
それは、「援助活動支援等」と呼ばれるもので、目的は「在外公館における経費 等」・・・。
とりあえず、mofa.go.jp『2014年度予算』から、『外務省ODA予算の概要』に示された各分野の予算額を（略）
ただし、以下で引用する数字の単位は億円。
---- 以下引用 ----
・無償資金協力：1687
・JICA運営費交付金：1503
・分担金・拠出金：431
・援助活動支援等：630
---- 引用以上 ----
この援助活動支援等で計上された予算が何に使われたのかに関して一切不明だが、共同の記事で指摘されてる米国の裁判における弁護士費用は援助活動～から支払われた可能性は否定できない。
仮に他分野から弁護士費用が支払われてたとしたら、さらに大問題なのだが・・・。
そもそも、日本外務省が掲げてるODAの目的もたいがいなんだが。
・ODA予算・実績（mofa.go.jp；2014年3月？日最終更新分）
参考までに、mofa.go.jp『ODA予算・実績』から『総論』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
総論：
◎ODAの目的は、一義的には開発途上国の経済発展に資することであるが、同時に日本の国益に資することが重要。
また、「積極的平和主義」の具現に向け、重要な外交手段の一つであるODAの重要性は更に増す。
◎これらの観点から、『日本再興戦略』に明記された「経済協力の戦略的な活用」の基本方針の下、i.日本にとって好ましい国際環境の形成、ii.新興国・途上国と日本の成長の実現、iii,人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化の3つの目標実現のため、ODAを戦略的に展開していくことが必要。
このため
（以下略）
---- 引用以上 ----
『日本最高再興戦略』ってのは、約2年前日本政府が示した経済再生プランの1つ。
・日本再興戦略 -JAPAN is BACK-（2013年6月14日 kantei.go.jp；.pdfファイル）
『日本再興戦略』のP.90に、外務省の『ODA予算・実績』で触れていた「経済協力の戦略的活用」ってのが示されている。
以下、2013年6月14日分kantei.go.jp『日本再興戦略～』からその部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
○経済協力の戦略的な活用
・経済分野での国際展開の支援、好ましい国際環境の構築及び人間の安全保障の推進の３本柱を踏まえた戦略的ODA を展開する。
・日本の優れた技術・ノウハウを開発途上国に提供し、新興国の成長を取り込み日本経済の活性化につながるよう、本年４月発表の「円借款の戦略的活用のための改善策について」の各施策を推進するとともに、引き続き改善策を検討する。
・また、日本企業や自治体によるインフラ等の輸出を拡大するため、広域開発プロジェクトの早期段階から技術協力や無償資金協力も活用しながら相手国政府と連携し、円借款・海外投融資等を戦略的に活用する。
（以下略）
---- 引用以上 ----
「日本にとって好ましい国際環境の形成」って何だろうね（棒）。
何か知らんが、日本外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan：MOFA-J）が確保してるODAちゃん予算について妙な使い方をしてた模様。
曰く、米国で行われてる従軍慰安婦の裁判（日本政府が被告）に対応するため弁護士を雇ってたとか・・・。
・米弁護士報酬にＯＤＡ予算 慰安婦訴訟で６千万円（2015年2月6日 47news.jp；共同）
色んな意味でコメントに困るこの話。
以下、2015年2月6日分 47news.jp『米弁護士報酬に～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、外務省への取材で分かった。
外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。
ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。
専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。
---- 引用以上 ----
↓外務省が確保した2014年度ODA予算の概要。
・2014年度予算（mofa.go.jp；.pdfファイル）
ODA予算の大半は新興国・途上国への資金強力などに使われてるのだが、実はその使用目的について説明がほとんどないブツがある。
それは、「援助活動支援等」と呼ばれるもので、目的は「在外公館における経費 等」・・・。
とりあえず、mofa.go.jp『2014年度予算』から、『外務省ODA予算の概要』に示された各分野の予算額を（略）
ただし、以下で引用する数字の単位は億円。
---- 以下引用 ----
・無償資金協力：1687
・JICA運営費交付金：1503
・分担金・拠出金：431
・援助活動支援等：630
---- 引用以上 ----
この援助活動支援等で計上された予算が何に使われたのかに関して一切不明だが、共同の記事で指摘されてる米国の裁判における弁護士費用は援助活動～から支払われた可能性は否定できない。
仮に他分野から弁護士費用が支払われてたとしたら、さらに大問題なのだが・・・。
そもそも、日本外務省が掲げてるODAの目的もたいがいなんだが。
・ODA予算・実績（mofa.go.jp；2014年3月？日最終更新分）
参考までに、mofa.go.jp『ODA予算・実績』から『総論』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
総論：
◎ODAの目的は、一義的には開発途上国の経済発展に資することであるが、同時に日本の国益に資することが重要。
また、「積極的平和主義」の具現に向け、重要な外交手段の一つであるODAの重要性は更に増す。
◎これらの観点から、『日本再興戦略』に明記された「経済協力の戦略的な活用」の基本方針の下、i.日本にとって好ましい国際環境の形成、ii.新興国・途上国と日本の成長の実現、iii,人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化の3つの目標実現のため、ODAを戦略的に展開していくことが必要。
このため
（以下略）
---- 引用以上 ----
『日本最高再興戦略』ってのは、約2年前日本政府が示した経済再生プランの1つ。
・日本再興戦略 -JAPAN is BACK-（2013年6月14日 kantei.go.jp；.pdfファイル）
『日本再興戦略』のP.90に、外務省の『ODA予算・実績』で触れていた「経済協力の戦略的活用」ってのが示されている。
以下、2013年6月14日分kantei.go.jp『日本再興戦略～』からその部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
○経済協力の戦略的な活用
・経済分野での国際展開の支援、好ましい国際環境の構築及び人間の安全保障の推進の３本柱を踏まえた戦略的ODA を展開する。
・日本の優れた技術・ノウハウを開発途上国に提供し、新興国の成長を取り込み日本経済の活性化につながるよう、本年４月発表の「円借款の戦略的活用のための改善策について」の各施策を推進するとともに、引き続き改善策を検討する。
・また、日本企業や自治体によるインフラ等の輸出を拡大するため、広域開発プロジェクトの早期段階から技術協力や無償資金協力も活用しながら相手国政府と連携し、円借款・海外投融資等を戦略的に活用する。
（以下略）
---- 引用以上 ----
「日本にとって好ましい国際環境の形成」って何だろうね（棒）。
