うって変わって、今度は大阪府職員の給与削減に反対する意見の紹介。
・府職員給与カット 府労連の言い分（2008年7月10日 mytown.asahi.com;web魚拓）
ここでは、府労働組合連合会・新居 晴幸執行委員長が給与削減に反対する見解を述べている。
新居氏は、前半で職員の給与水準が意外に（？）低いこと、後半で職員への給与削減が10年間（長いよ）続いてることを挙げている。その上で、橋下知事が喧伝してる「大阪府は財政破綻云々」について反論している。
以下、mytown.asahi.com から、その部分＋新居氏が昔の知事達の責任について述べた部分を引用しておく。
---- 引用以上 ----
（中略）
――職員には、府が今の財政状況になった責任はないのか
新居 職員は目の前の仕事をやっていただけ。教員は子どもたちと向き合い、警察官は犯罪を必死に取り締まってきた。
政策決定の場に入っていない職員ではなく、りんくうタウンを造ると決めた当時の知事や府議らから金を取ってくるべきだと思う。
それをやらずに給与カットはおかしい。
――給与カットをせず、どう財政再建していくのか
新居 そもそも、本当に府は財政が破綻（はたん）しているのか。
府民はそう刷り込まれているが、実は違う。
府の実質公債費比率は約１７％（16.7%）。
財政再建団体となる基準は３５％以上だから、まだ余裕がある。
本当に財政が破綻しているかを考えないと、「とにかく府の財政は大変だから削減だ」という知事のマジックにはまってしまう。
---- 以下引用 ----
ここで新居氏が述べてる実質公債費ってのは、大阪府の公式サイトにも掲載されている。
・主要財政指標の推移（大阪府債IR情報）
幸いにも（？）、大阪府の公式サイトには実質公債費比率の意味が掲載されている。
以下、↓から実質公債費比率に関する記述を引用しておく。
・大阪府の実質公債費比率
---- 以下引用 ----
実質公債費比率とは、地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標で、標準的な財政規模に対する公債費 や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の占める割合の過去３年度間の平均を言います。
公債費に充てられる特定財源や、地方交付税により措置のある財源等を除いて計算します。
この比率が１８％以上になると地方債の発行に際し許可が必要となります。
さらに、２５％以上になると地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され 、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることになります。
---- 引用以上 ----
どうやら、橋下知事が破綻寸前云々と喧伝してるのは、公債発行の自由が無くなる→好き勝手に借金できね～、ということか。
要は、大阪府が2級自治体（俺が勝手に考えた用語なので悪しからず）という烙印を押されるわけか。
妙にプライドが高い橋下知事にしてみれば、大阪府が2級自治体に転落するのを（表向きは）避けたいのかもしれない。
でも、単に職員の給料削減だけじゃ、大阪府が2級自治体になるのを防げないだろうしな。
その意味じゃ、やたらめったら職員の給料削減を言い張る橋下知事は虫が良すぎるのよね・・・。
もっとも、新居氏の「まだ余裕がある」ってのも余り褒められない発言なんだよな。
ってのも、実質公債費比率が18%になった時点で、大阪府の財政に対する信用が落ちるだろうし。
それに、地方債発行を簡単に政府が許可するとは思えないし（歳出削減マニアがいるだろうから）。
新居氏の発言を踏まえると、確かに大阪府はまだ財政破綻してないかもしれない。
でも、相当大阪府の財政状態がヤバイのも否定できない。
その辺を、新居氏や府労連の方々が理解してればいいのだが・・・。
あ、俺の意見だと、財政が厳しい状態でも給料削減や首切りってのは、最終手段以外ではやらないほうがいいと思う。
何分、仕事をする人達のやる気にも関わるしね・・・。
・府職員給与カット 府労連の言い分（2008年7月10日 mytown.asahi.com;web魚拓）
ここでは、府労働組合連合会・新居 晴幸執行委員長が給与削減に反対する見解を述べている。
新居氏は、前半で職員の給与水準が意外に（？）低いこと、後半で職員への給与削減が10年間（長いよ）続いてることを挙げている。その上で、橋下知事が喧伝してる「大阪府は財政破綻云々」について反論している。
以下、mytown.asahi.com から、その部分＋新居氏が昔の知事達の責任について述べた部分を引用しておく。
---- 引用以上 ----
（中略）
――職員には、府が今の財政状況になった責任はないのか
新居 職員は目の前の仕事をやっていただけ。教員は子どもたちと向き合い、警察官は犯罪を必死に取り締まってきた。
政策決定の場に入っていない職員ではなく、りんくうタウンを造ると決めた当時の知事や府議らから金を取ってくるべきだと思う。
それをやらずに給与カットはおかしい。
――給与カットをせず、どう財政再建していくのか
新居 そもそも、本当に府は財政が破綻（はたん）しているのか。
府民はそう刷り込まれているが、実は違う。
府の実質公債費比率は約１７％（16.7%）。
財政再建団体となる基準は３５％以上だから、まだ余裕がある。
本当に財政が破綻しているかを考えないと、「とにかく府の財政は大変だから削減だ」という知事のマジックにはまってしまう。
---- 以下引用 ----
ここで新居氏が述べてる実質公債費ってのは、大阪府の公式サイトにも掲載されている。
・主要財政指標の推移（大阪府債IR情報）
幸いにも（？）、大阪府の公式サイトには実質公債費比率の意味が掲載されている。
以下、↓から実質公債費比率に関する記述を引用しておく。
・大阪府の実質公債費比率
---- 以下引用 ----
実質公債費比率とは、地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標で、標準的な財政規模に対する公債費 や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の占める割合の過去３年度間の平均を言います。
公債費に充てられる特定財源や、地方交付税により措置のある財源等を除いて計算します。
この比率が１８％以上になると地方債の発行に際し許可が必要となります。
さらに、２５％以上になると地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され 、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることになります。
---- 引用以上 ----
どうやら、橋下知事が破綻寸前云々と喧伝してるのは、公債発行の自由が無くなる→好き勝手に借金できね～、ということか。
要は、大阪府が2級自治体（俺が勝手に考えた用語なので悪しからず）という烙印を押されるわけか。
妙にプライドが高い橋下知事にしてみれば、大阪府が2級自治体に転落するのを（表向きは）避けたいのかもしれない。
でも、単に職員の給料削減だけじゃ、大阪府が2級自治体になるのを防げないだろうしな。
その意味じゃ、やたらめったら職員の給料削減を言い張る橋下知事は虫が良すぎるのよね・・・。
もっとも、新居氏の「まだ余裕がある」ってのも余り褒められない発言なんだよな。
ってのも、実質公債費比率が18%になった時点で、大阪府の財政に対する信用が落ちるだろうし。
それに、地方債発行を簡単に政府が許可するとは思えないし（歳出削減マニアがいるだろうから）。
新居氏の発言を踏まえると、確かに大阪府はまだ財政破綻してないかもしれない。
でも、相当大阪府の財政状態がヤバイのも否定できない。
その辺を、新居氏や府労連の方々が理解してればいいのだが・・・。
あ、俺の意見だと、財政が厳しい状態でも給料削減や首切りってのは、最終手段以外ではやらないほうがいいと思う。
何分、仕事をする人達のやる気にも関わるしね・・・。
