アメリカのインディアン略奪史概略(資料として)

現在も多くの国に戦争を仕掛けているアメリカですが、自国内のインディアンとの抗争はどのようなものだったのか調べてみました。
　1622年～1890年が主な抗争で「インディアン戦争」と呼ばれています。中でもアメリカ独立戦争以後、豊かで安い地価を求めて入植者が西進するようになるとインディアンの撲滅戦争と化してしまいました。
　白人とインディアンの戦いは1890年に終了しますが1890年は白人の歴史上フロンティアが消滅した輝かしい年となっています。しかし、インディアンにしてみれば1890年はアメリカンインディアンが完全に征服された年に他なりません。
　その後、全てのインディアンにアメリカの市民権が与えられるようになったのは、なんと1924年。30年以上も待たなければなりません。
　これらを俯瞰するとアメリカ人が徹頭徹尾「略奪」という意識の塊であるということが分かります。これで「自由の国」や「民主主義」を名乗るなんて恥ずかしくないのでしょうか。

以下略年表。
・1620年　メイフラワー号でピルグリム・ファーザーズがアメリカ大陸に　　　　　到着

・1622年　ピルグリム・ファーザーズによるインディアンの虐殺
　ピルグリムファーザーズの一人がマサチューセッツ族の酋長ら4人を自分の執務室に食事に招待し、逃げられないようにして虐殺した事件。そのうち18歳の少年は、その場では殺されず、あとで、皆の前に引きずり出して絞首刑に処せられた。彼らの首は20年も晒されることになる。

・1622年　ポウハタン族の大反乱
　アメリカで最初に永続的植民地となったジェームズタウンでのインディアンの反乱。350人が殺されたが、鎮圧される。

・1630年　ピルグリムがマサチューセッツ族が住む土地に進入
　進入の結果、ピルグリムの白人が持ち込んだ天然痘により、マサチューセッツ族の多くの者が死亡。

・1634年　ピクォート戦争
　ピルグリムの一人がピクォート族に殺されたとしておきた戦争。しかしピルグリムの白人殺しの犯人は実はピクォート族の者ではなくピルグリムの白人であった。

・1755年-1763年　フレンチ・インディアン戦争
インディアンと同盟を結んだフランス軍とイギリス軍との戦い。1760年に仏側が降伏し、フランスは、北米から前面的に撤退

・1774年　アメリカ独立戦争
　フレンチ・インディアン戦争による本国(イギリス)の財政危機から来る増税がきっかけとなって起こった戦争。この中でイギリス軍の支援を受けたインディアンとアメリカ植民地の開拓者達との抗争が続けられた（西部戦線）。この抗争は、1783年の停戦後も終わることなく、インディアンと開拓者の間にしこりを残した。

・1838年～1839年　「涙の行進」トレイル・オブ・ティアーズ
　インディアンの領地内の金鉱に目をつけた軍隊が1万7千人ものインディアンを狩り集め、用意してあった収容所に追い立てた。移動中に8000人もの人数が死亡。

・1864年　サンド・クリークの大虐殺
　休戦中のシャイアン族の女性、子供150人を虐殺。アメリカインディア　ン抗争史上最悪の悲劇と呼ばれている。

・1868年　ワシタ川の大虐殺
　ワシタ川の村を、女性、子供まで手当たり次第に虐殺。インディアンか　らは、「女殺し」と呼ばれている。

・1890年12月28日　ウンデット・ニーの虐殺
　野営中の集まりを大砲や機関銃で騎兵隊が一方的に襲撃した事件。
　スー族の1人がナイフを持って手放さなかったという理由で約150名が虐　殺された。

参考
ウィキペディア　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%99%90%E6%AE%BA
白人ＶＳインディアン抗争史～概略～http://www.infoseek.co.jp/

アリンコ　

２００８年問題とネバダリポート

ネット上でいろいろと調べていると、衝撃的な事実がありました。（http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13.htm#_■国家破産の危機と日本の再生）

＞まず問題になっているのが、「２００８年問題」である。この年、かつてないほど多量の１０年もの国債が満期となるので、その債務処理が重大な課題となっている。国債が暴落し、長期金利が上昇すれば、日本の財政が破綻する可能性がある。仮にそれをなんとか乗り越えたとしても、２０１３年には、借金の利子の支払い額が、税収を上回る状態に至る。そこまでいくと、国家予算が立てられなくなるおそれがある。２０１５年には、借金の金額が個人資産の１４００兆円を超える１５００兆円に達すると試算されている。このままでは、日本は国家破産に至るといわざるを得ない。

２００８年問題とは、１９９８年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債（１０年債で４０兆円）が２００８年に償還を迎えるという問題。これについて、小泉自民党はどういうビジョンを持っているのだろうか？国債発行額が３０兆円を下回ったと喜んでいる場合じゃないことは、素人でもわかる。

さらに、素人の私にとってショッキングな事実がありました。
ネバダリポートと呼ばれるものです。

＞アメリカは、数年前から日本に財政改革を迫り、既に何度も処方箋を出している。「ハーバード・レポート」（1998年）、「アッシャー・レポート」(1999年)、「アーミテージ・レポート」（2000年）等である。中でも平成１４年（2002）２月、衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえる。もしＩＭＦ＝アメリカが日本を再占領したら、どういう政策が行われるか、明確に示されている。要点は、次の８つである。
　① 公務員の総数の３０％カット及び給料の３０％カット。ボーナスは全てカット。
　② 公務員の退職金は１００％全てカット。
　③ 年金は一律３０％カット。
　④ 国債の利払いは５～１０年間停止。
　⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
　⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
　⑦ 資産税を導入し、不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％を課税。株式は取得金額の１％を課税。
　⑧ 預金は一律、ペイオフを実施。第２段階では、預金額を３０～４０％カット。

なんか最近どこかで聞いた内容に近いものがある。
小泉構造改革だ！
ひょっとして、小泉改革とは、国家破産後のＩＭＦ介入がスムーズに行われるための下準備なのではないのか？

疑えばきりがないが、現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、国家破産のシナリオも作られているのかもしれない、そう感じました

磯貝朋広

アメリカはもはや張子の虎でしかない

先日、アメリカはもはや張子の虎でしかないことを再認識した。世界情勢を客観的に見るというという観点では、これは非常に重要な認識である。客観的な状況認識に塗り替えさえすれば、政治家やマスコミのアメリカべったりの姿勢はおかしいということが明確になってくるし、アメリカ支配から脱却する可能性も見えてくると思う。

張子の虎であると言える理由は、もはや先進国では力の原理は通用しなくなっているにも関わらず、アメリカだけが見せかけの力の原理を頼みにしているという理由だ。根本的には力の原理が衰弱し、序列原理では統合できなくなってしまったという現実を捨象し、自らに都合の良い観念（自由と民主主義⇒強いアメリカ⇒テロとの戦い等）に安直に寄りすがってゴリ押しを図ろうとするという点では、偽者であり、実は張子の虎と言っていい。実効力のない偽者の観念に頼って侵略やゴリ押しを繰り返すから、世界中で反米意識や民族意識が高まるばかりである。本当に力の原理が通用するのなら、反米意識や民族意識などは力でねじ伏せることができるはずであり、力でゴリ押しをすればするほど、反発が出てくるというのは、もはやアメリカが張子の虎であることの証明であろう。

力の原理の衰弱は、日本を含めて先進国共通の構造であるが、アメリカはいち早く豊かさを実現した分、力の原理の衰弱もいち早く顕在化した国であると見ていいだろう。例えば、‘60～70年代のベトナム戦争でアメリカが負けた理由も、根本的には力の原理ではアメリカ軍の活力を持続させることができなかったからであり、‘80年代に貿易赤字、財政赤字という双子の赤字が問題になったのも、力の原理では経済活力を維持できなくなったからである。いつ頃を転換点と見るかは詳細な分析が必要だが、社会秩序も経済もガタガタになり、‘80年代に入ってレーガンが「強いアメリカ」ということをスローガンにせざるを得なかったことを考えると、既に‘60～70年代には相当力の原理は衰弱していたと考えていいだろう。その後は軍備に力を入れたり、日本やＥＣに対して自分のところに都合のいいように市場開放の圧力を加えたりしてきたが、一向に双子の赤字も社会秩序も回復する気配はなく、むしろ悪化する一方である。ブッシュ政権になって、さらに「強いアメリカ」のスローガンは強まったが、実態は、力の原理の衰弱に伴ってアメリカの活力は衰弱する一方である。そもそも、力の原理が衰弱して活力が衰弱する一方である国が、力でゴリ押しできる訳がない。（無理やりゴリ押ししようとしても国民、軍隊がついてこず、負けるであろう。）

冷静に考えれば、もはやアメリカはゴリ押しする力の基盤を失っていることは見えてくるはずだ。アメリカべったりでないと生きてゆけないというのは、敗戦コンプレックスか何かで凝り固まった旧い状況認識にしか過ぎない。政治家やマスコミのゴマカシに踊らされることなく、客観的な状況認識に塗り替えてゆく必要がある。

雪竹恭一

ＣＩＡと麻薬の結びつき

＞事実関係が不足しており、まだ仮説ではあるが、アメリカの国益を守るために作られたＣＩＡ組織が既にアメリカ政府のコントロールが効かない段階まで来ているのではないか。ブュシュはだから別組織を作った。ＣＩＡは、その背後に国家より市場を牛耳る巨大企業・多国籍企業がこの情報機関と強く結びついているのではないだろうか。＞

　ＣＩＡ（中央情報局）が大統領府国家安全保障会議の管轄下に設置されて以降、政府全体の諜報活動を調整するもその活動はしばしば議会などで取り上げられ問題視されるようになり、上院では76年に、下院では77年に秘密会形式の「諜報特別委員会」が設置され、監督されるようになる。1986年10月には、政府職員がイランに武器を売却し、その利益をニカラグアの反政府勢力コントラの支援にあてていた問題が明るみになり（イラン・コントラ事件）窮地に立たされて以降は、議会の承認が必要な「独立会計検査官」のもとで、機密性を保ちつつ納税者への「説明責任」として97年度、98年度だけ予算を公開している。その額は約3兆円だとか。

　槍玉に挙げられていたＣＩＡの問題とは、冷戦時代の共産主義勢力をはじめとする敵対国家・勢力に対峙する際、反政府勢力に資金・武器援助する手法をとってきた点。こうした資金支出の承認を議会に認めさせることは難しいとみると、その代わりに反政府勢力の麻薬取引の黙認、もしくはその取引自体を手助けすることで独自の資金源とするようになっていく。少なくとも過去30年半ばにわたって公然と行われ、現地の警察の協力もとりつけていたらしい。

しかも、この密輸ルートは麻薬売買に伴う多額の資金をもたらしただけでなく、帰路アメリカからの武器供与にも利用されていたりもしたようである。冷戦期はもっぱら反共工作がターゲットだったが、冷戦終了後はテロ対策を口実に、圧倒的な軍事力を背景になりふりかまわぬ米国ルールの押し付けと、工業資源・経済の独占を図るようになった

　ＣＩＡ出身の父ブッシュがレーガン政権時代に副大統領（このとき政府の麻薬対策キャンペーンのヘッドに就任）、そして大統領へと上り詰める頃にはこの傾向がますます強まり、湾岸戦争を乗り切ってクリントン政権を２期経た後、２世大統領を表に繰り出し、父ブッシュ人脈が操る、いわば「極道政権」が成立して以降はなりふりかまわぬ様相を呈している。

いわば「民主的な手段」によって選ばれる公の政府とは別に、50年代からＣＩＡが主導権を握る闇の政府・秘密の政策によって、もう一つの現代史を紡いできたのだ。

生半可なマフィア以上の恐るべき略奪組織が暗躍している。

参考：麻薬組織としてのＣＩＡ　http://tanakanews.com/index.html

麦秋

米国の食糧支配・・・穀物メジャーについて

>　また、国際的なコングロマリットである穀物メジャーは、種子への放射線照射で次世代を残せない、しかし冷害や農薬に強い種を作付させることで、農家を実質的な農奴として支配下に入れています。
「市場社会で追いやられてきた、食の価値」

　穀物メジャーと通称される、数社の企業が世界の穀物貿易の７０～８０％を握っている。
　各社のルーツは欧米各国だが、本社はすべてアメリカにある。

■戦略
　穀物メジャーは、世界規模のネットワークを利用して各国の情報収集活動を行っており、その能力はＣＩＡ以上ともいわれている。

　国際市場支配の戦略は以下のようなものが挙げられる。
・貿易量のシェアを握ることで、価格統制を図り、利益を得る。
　流通拠点を独占し、生産者側もコントロールする。
・ＷＴＯなどの国際機関に市場自由化政策を推進させ、食糧自給を崩壊、各国の市場に食い込む。
・貧困国には、安価な穀物を「支援」の名の元に大量供給し、現地の農産業を破壊し、食糧輸入国へ転落させる。
　
>　食品安全性基準を決定するコーデックス・アリメンタリウス委員会の中枢はカーギル社などの多国籍企業の代表であり、各国の食料安全保障を脅かすとの見方もある。
>　コーデックス…はラテン語で「食品基準」の意。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯ（世界保健機関）の合同食品規格委員会であり138ヶ国で構成。
>　食品安全基準を国際基準として低い水準に統一し、貿易の自由化、海外投資の障壁除去にあたる。
http://www.jiyu.co.jp/GN/cdv/backnumber/200209/topics02/topic02_03.html

■穀物メジャー各社の輪郭
　かつて、５大メジャーといわれていたが、買収が進行し、現状はカーギルとＡＤＭの２強時代になっている。

●カーギル
　米国系。１８６５年創業。全世界に７００事業所を持つ。
　売上高は710.66億ドル（2005年5月決算）。
　農産物以外に、石油・製鉄、保険などの事業を展開。
　株式をカーギル家、マクミラン家がすべて所有する非上場企業。
http://www.hoovers.com/company/Cargill_Incorporated/cffksi-1.html

●ＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）
　米国系。１９０２年創業。かつての５大メジャーの一つ、アンドレ・ガーナック、ドレフュスを買収し、現在、世界第２位。
　売上高は359.43億ドル（2005年6月決算）
　日本の花王が合弁会社を作っている。
http://www.hoovers.com/company/Archer-Daniels-Midland_Company/rfrtci-1.html

●コンチネンタル・グレイン　
　米国系。元５大メジャー。１９９８年、カーギルが穀物部門を買収。

●ブンゲ
　オランダ系。１８１８年創業。２８カ国に事業所がある。
　売上高は251.68億ドル（2004年12月決算）。
　大豆加工で第２位。南米最大の肥料製造、販売会社。
http://www.hoovers.com/company/Bunge_Limited/hxxkxi-1.html

●ルイ・ドレフュス
　フランス系。　

●アンドレ・ガーナック
　スイス系。

■政府との人脈
　穀物メジャーは、政府高官を引退後に受け入れて、政府との人脈を形成、政策決定に介入している。

>　カーギル副社長であったウイリアム・Ｒ・ピアーズ（William R Pearce）は、ケネディ、ニクソン両政権の通商代表部を務めています。
>　またニクソン政権の農務次官であったクラレンス・パームビー（Clarence Palmby）は、１９７２年の米ソ穀物交渉の直前に、コンチネンタル副社長に就任。
>　レーガン政権の農務次官であったダニエル・アムスタッツ（Daniel Amstutz）は、カーギル社で長く飼料穀物の輸出を担当し、その後カーギル・インベスター・サ－ビスの社長を務めました。
http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/44.html

　その後、ダニエル（ダン）・アムスタッツは、イラクで農業復興のトップになっている。
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&rls=GGLG%2CGGLG%3A2005-44%2CGGLG%3Aja&q=amstutz+iraq&lr=

■資料

穀物メジャーについては、以下のサイトが比較的わかりやすい。
国際機関による貿易自由化、食糧安全保障などにも触れている。
http://www.jiyu.co.jp/GN/cdv/backnumber/200209/topics02/topic02_03.html

カーギル社　公式サイト
http://www.cargill.com/

カーギル社の財務データ
http://www.cargill.com/about/financial/financialhighlights.htm#TopOfPage

ＡＤＭ社　公式サイト
http://www.adm.com/en-US/Pages/default.aspx

ブンゲ社　公式サイト
http://www.bunge.com/

参考にしたブログのエントリー
http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/44.html

ニクソン政権に関する人物の英名を調べるのに参考にしたページ（アメリカ国務省）
http://history.state.gov/


阪本剛