日本の政治家も、絶えず監視され報告されているようだ

少々古いがこんな記事を見つけた。
(以下引用 http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpa-7-2.html)

＞ＣＩＡなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべきなのは「市場開放／米国の切り札は政治家のスキャンダル？」（エコノミスト93・９・14）であろう。筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所所長の浜田和幸である。浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとし、つぎのようにリポートする。

＞「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」。

この情報もエシュロンやらＣＩＡを動員して収集しているのだろう。しかも30分おきという念入り。これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。

そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーパンシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。

姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか？


南風小僧☆

エシュロンとNSAとの関係露呈の歴史

『エシュロンとNSA』（http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html）という記事を読むと、自民党内派閥を持たない「コイズミ」が、
◆なぜ、選挙戦で大勝できたのか？
◆なぜ、トヨタはコイズミを担いだのか？
◆なぜ、アメリカの（市場の）意向にべったりなのか？
などが鮮明になってきそうだ。
・　　┌──────────┐　┌───────┐
・　　│アメリカの市場覇権派│←│エシュロン情報│
・　　└──────────┘　└───────┘
市場開放etc.　↑　↓　覇権闘争情報の入手etc.
・　　┌──────────┐
・　　│政権獲得・米追従施策│
・　　└──────────┘
・　　　　　　　↓　マスコミ統制・共謀罪適用etc.
・　　　　┌──────┐
・　　　　│　共認支配　│
・　　　　└──────┘

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【以下、記事より抜粋】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●1947年
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンが発足。

●冷戦時代
エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。

●1960年9月
同性愛カップル、バーノン・F・ミッチェルとウィリアム・Ｈ・マーティンは旧ソ連へ亡命した。亡命後の記者会見で、両者は、暗号解読における英米の連携を明らかにし、NSAが常時40カ国以上に対し盗聴作業を行っていることを暴露した。

●1963年
NSAの中東部門調査分析要員ビクター・Ｎ・ハミルトンが赤いカーテンの向こうに渡り、「イズベスチア」記者に対し、NSAが外交通信のほか国連の通信をも傍受、解読作業を行っていることを克明に述べた。

●1968年1月23日
アメリカ海軍保安群 (NSG)の巡視船プエブロ (Pueblo)号が、北朝鮮により日本海海上で拿捕される事件をきっかけに、アジアでもNSAの存在が知られるようになる。

●1981年
ニュージーランド政府はアメリカのヤキマ基地と連携を密にし、日本の外交通信を傍受するよう目標を定めた。ヤキマ基地で傍受された通信は、翻訳と解読のためニュージーランドのウェリントンに送信された。のち1989年にニュージーランドのワイホパイ島基地が設立されると、日本関係の通信の傍受はここが一手に引き受けることになり、現在に至っている。

●旧ソ連の崩壊（1991年8月19日）以降
エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。
現代におけるエシュロンの問題は、エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴・諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ、イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。

●1997年12月
イギリスのロンドン・テレグラフ紙に掲載されたサイモン・デイビスの「わたしたちのようなスパイ」という記事は、欧州共同体がエシュロンを確認したことを公式に報告し、そのシステムについて触れている。
デイビスの記事によれば、エシュロンは、UKUSAによる情報交換システムの一部である。しかし冷戦中に開発された、ほかの多くの電子スパイシステムとは異なり、エシュロンはほとんどあらゆる国の政府、組織、企業を監視するという目的、つまり非軍事目的として開発された。

●1999年11月2日
イギリスBBCは、「オーストラリア情報保安局(GIS）監察官ビル・ベリックは、NSAを中心とする世界的な通信傍受ネットワークのエシュロンは実在し、また彼自身が勤務していたオーストラリア防衛通信理事会(DSD・Defence Signal Directorate)もこの盗聴網の一部であることを確認した」と報道した。

●1999年12月13日
「ニューズウィーク」誌は、アメリカ連邦捜査局(FBI）が、アメリカ国内のテロリストと犯罪者を追跡するために、NSAから先端技術のサポートを要求し、FBI支援を明文化するために、FBIとNSAの両者が「了解覚書」を作成中である、と報道した。

★世界的に有名な人物の中で、NSAに声紋の特徴を知られていない人はほとんどいないという。重要人物の音声を捕捉するやいなや、ただちに録音装置を作動させる技術を持っているといわれている。報告書の配布は大統領及び長官など、政策決定者たちなどの「センシティブな情報を閲覧する権利」を有する少数の人々に制限されている。

★NSAから情報の支援を受ける一般の企業は、NSA職員が許可した範囲内の情報だけを、産業・経済情報として活用するだけである。

★NSAこそは、まさしくアメリカの強力な情報力のバックボーンだ。アメリカの国防総省に属する二大秘密情報機関として、国防情報局(DIA)と双璧をなしているNSAは、パクス・アメリカーナを具現し、アメリカの世界支配を可能にする大黒柱的な存在なのである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【抜粋　終り】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝




小圷敏文

中曽根・小泉両首相とアメリカとの関係について －金融面の具体的政策を通じて－

中曽根・小泉がアメリカとどのような関係を構築してきたのか、今回は金融面の政策に絞って調査してみました。

中曽根時代（1982～87）
1981 対米自動車輸出自主規制
1984 為替先物取引実需原則廃止
1984 日米農産物交渉合意により、日本が牛肉・オレンジの輸入拡大
1984 日米鉄鋼交渉により、日本のアメリカでの市場占有率5.8％とすることで合意
1985 中曽根首相が輸入促進のため、国民1人当り100ドルの外国製品購入を呼びかける
1985 プラザ合意により、円高ドル安が進行（バブル景気への引金）
1985 年金改正　基礎年金制度導入
1985 日本電信電話公社・日本専売公社の民営化
1986 GATT閣僚会議がウルグアイで開催され、多角的貿易交渉の開始宣言採択（ウルグアイラウンド）
1987 日本国有鉄道の民営化

小泉時代（2001～）
2003 日本道路公団の民営化
2004 年金改革関連法成立
2005 郵政の民営化

中曽根は国営から民営化の推進（電電・国鉄等）、さらには対米経済政策（内需拡大による貿易摩擦の緩和等）の遂行により、バブル経済を迎えることとなります。そしてバブルが弾けると、アメリカ（外資）に莫大な資金を吸収されています。
現在の小泉政権も中曽根と非常に近いものがあり、アメリカ支配の危機感を覚えます。

＞両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。

とあるように、今後も小泉政権の継続が予想され、その間に米国に操られた様々な政策が遂行されることでしょう。このことから、日本経済は再びバブル化していく可能性が高いと思われます。

（参考文献）テーマで読む現代史1945～2005　森田真史著　朝日新聞社出版


船長

若者の右傾化もアメリカの意図通り

そもそも、小泉総理大臣の「靖国参拝」はアメリカの意図を十分に汲み取っている小泉の行為。その「靖国問題」に対する中国・韓国の反発は、アメリカの意図通りと読める。

反韓・反中に至る「右傾化」は、アメリカが仕組んでいる事ではないのか？

これまたアメリカの意図を充分に把握している安部晋三が、憲法九条改正→自衛隊増強→核兵器保持の可能性あり、との発言を繰り返すのは、アメリカの意図と十二分に合致するはず。（自衛隊を増強させて、核兵器を持たせたいのは、”アメリカ”ではないのか？）

また、面白い事に「右傾化している」と言われるネット上の議論のほとんどが、反韓・反中止まりで、反アメリカにはなかなかならない。


内藤琢

今のままでは日本がアメリカの植民地となる日は近い！

…「売られつづける日本、買い漁るアメリカ」（本山美彦著）を読んで…
民主、共和関係なく、米国の錚々たるエリートが関わっている「米国外交問題評議会」が2000年に出したレポートでは、「2010年までに米国は日本市場を開放する」ことを目指している、と書かれている。又、2002年始めまでに具体的に計画を開始すること、交渉プロセスを明らかにするために米国大統領と日本の総理大臣が毎年首脳会談を行うことなどを求めて行くとも書かれている。日本市場の完全開放を2010年と決めたアメリカは、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。「管から民へ」開放という美辞麗句の下、『痛みを伴う構造改革』の果てに日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」の誕生である。

アメリカは５つのレポートで、日本を縛っている。「年次改革要望書」で、まず日本政府に要求する。それへの対応を「外国貿易障壁報告書」でアメリカが検証する。その勤務評定が「共同現状報告書」となり、これを叩き台に、また日米の専門家会合がセッティングされ、「年次改革要望書」につながる。2002年からは「日米投資イニシアティブ報告書」が「共同現状報告書」と同時期に出されるようになり、さらに「日米首脳への報告書」も追加されました。東アジア共同体の問題でも、小泉総理は米国の意向を受けて、ASEANプラススリーに豪州、NZ,インドも加えるように求めたのです。また、このレポートでは、経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な武器として使うべき、と主張しています。現実に、日本はイラク派兵、米軍再編など日米軍事一体化へ突き進んでいます。

日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティブ報告書」は、日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示すような内容（「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流動化の促進」）です。1993年に日米包括協議の設置が決まり、その後、細川政権下で決裂したが、村山政権で修復され、以降、日本の政策決定プロセスは劇的に変わってしまいました。この協議の一環として「投資・企業関係WG」ができ、小渕政権の時代にかけて、会議がもたれ、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」委員会の設立合意により、発展的に解消、「日米投資イニシアティブ」が設立されたのです。そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越えた株式交換など、露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。経済的に生産的な投資が本当に増えるかも不明なまま、日本は要求を受け入れています。

そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を差し出せ、という趣旨のことを要求しています。日本経済のためなど考えておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているのです。そしてアメリカは特に『教育と医療』を投資の対象として挙げています。教育で言えば、結局、日本の大学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通用しないという社会を作り上げるためではないかと筆者は指摘します。そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用した検査などの外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めています。営利法人は儲かる治療しか行わないようになり、治療の必要な人の医療ではなく、富民層の為の医療となっていくのです。このようにして日本はアメリカの「下流社会」となり「植民国家」となって行くのです。

「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まかり通っていますが、実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提供するためだけのものだったのではないか。どうも1994年の小選挙区制度導入騒ぎ以来、「改革」に異議を申し立てるのは、何か「謀反」のような雰囲気さえ漂い、言いにくくなっている。一方で、「自由」をアメリカは謳歌する、と言うか新たな既得権を作ってぼろ儲けするという構図。こうした構図をマスコミは隠しています。この事をきちんとみんなに伝えていかねばならないと思います。
「改革」＝「善」というイメージがアプリオリになってしまうと、結局、総理の進めている改憲など他の強硬的なことも、「改革」イメージが醸し出されてしまいます。その意味でも本書のように「改革」の実相を暴いていくことは重要ではないかと思います。もう一つは国民の資産を本書に見られるようにアメリカへ売り払い、結果、アメリカはぼろ儲けという構図にならないよう、監視していかねばならないとも思います。



向芳孝