「自己中は敵」という世界共認は加速中

ブッシュ大統領は１１月の中間選挙を控え、テロ対策を政権の最優先課題と強調している。が、現在のテロの殆どが、自己中アメリカをはじめとする欧米の国際戦略に対する抵抗である事を考えると、奇妙である。
話合い（共認）不能な自我に対しては「力」で対抗するほかなく、その現れがテロという武力行使であり、もう一つの「力」として顕在化しだしたのが、国際世論という共認圧力（白い目圧力）である。

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イスラエルのレバノン侵攻に対するアメリカの支持は「対テロ」戦略の一貫である。
当初、親米政権であるヨルダンやサウジアラビア、エジプト各国政府は、イスラム教シーア派民兵組織ヒスボラの指導者ナスララ師を強く批判していたが、ヒスボラが根強い抵抗を続けた結果、周辺アラブ諸国の民衆の世論は一転し「ナスララ支持」一色に染まったようだ。（8/11中日新聞より）
・・・自己中アメリカの「対テロ」「中東民主化」と称した侵略、破壊という状況認識のもと、反アメリカ共認が顕在化した。

一方、「テロとの戦い」のブッシュ政権（2001～6年間）における、イラク、アフガニスタンでの戦争を中心とする負担額は累計で（4320億ドル・約50兆円）との推計がでた。
その内訳は「戦費・戦争後の軍の駐留経費・現地の軍や警察を訓練する経費・一部の経済援助」等。過去の戦争と比べると、湾岸戦争（761億ドル）朝鮮戦争（3359億ドル）を抜き、ベトナム戦争に迫る勢いである。（8/18日経新聞より）
・・・戦争経済に走るしかないアメリカにしてみれば、当然の結果。その裏でアメリカ国債購入など経済的に支えているのが日本である。この構造は世界共認として明らかなのだろう。だから、いつまでたっても日本の評価は上がらない。日本に対しても、自己中アメリカ同様の共認圧力が働いている。

次に、アメリカの貿易に視点を移してみても、
米政府が8/10発表した2006年上半期の貿易統計では、半期で過去最大の3800億ドルの赤字。原油高、対中国の赤字拡大が響いたようだ。（8/11読売新聞より）
・・・この現象だけでも「対テロ」と称した原油を巡る中東戦略の裏事情が透けてみえるし、対米強硬路線をしく中国との力関係が垣間見える。

これら、最近の情報を見ると、アメリカの幻影は崩れかかっている、と見ていいのではないか。
『自己中は敵』共認は、国際的にすでに顕在化しているのではないか。
拮抗状態にあったイラク戦争時の世界共認（日本が賛同したため世界公認の勢力図はアメリカ寄りになり、アメリカはイラク侵攻が可能になった）以降特に、反アメリカ共認は加速中である。

この様な国際状況においてなお、日本はこのまま自己中アメリカを温存させ、そして小泉から安倍へと自己中政治が継続していくのである（あろうか）。



佐藤賢志