支給停止額

　 母親の年金案内が来て、目を通していると不可解な文字がある。基本額　の隣に数字があって、基本額の下に「支給停止額」とありその隣に支給停止額の数字が載っているのである。
　同時に「日本年金機構から封書の案内もきていて、こちらには「支給停止額　０　」とある。理解不能なので、午後に年金事務所に行って、聞いてみようと思う。このような作ったものだけがわかがわかり、読む側が理解できないものはたびたびある。民泊の申請をするときもそうだった。
　支給停止額の額が大きいので、これがなくなれば少々は困る。

　団塊ジュニアは老後３６００万円不足するという。ぼくの息子ならば３６００万円以上になるだろう。これをどのように解決するのだろう。生活の水準を維持するため、子供を産むのも調整し、女性も働き、定年年齢も増やす。働き方改革だという。
　政府は消費を刺激したいのに、消費欲を抑えることばかりしているように見えるから、どうなっているのか、と思う。日銀を大株主になり、引くにも引けず、年金機構も株式運用利益をあてにしている。

　マイクロソフトの日本支社は週休３日制を導入するために一部実行している。この会社においてはすでにマルクスが言った「共産社会」に入っているような感じだ。働く時間は週３０時間である。

　政府のお金の使い方は医療費はさておき、土木工事、公共工事費が突出している。教育費や研究開発費は抑制され、武器購入も増えている。アメリカの経済学者がＭＭＴ（現代貨幣理論）を唱え、日本はそのモデルであると称賛し、安倍政権顧問の経済学者もＭＭＴを唱え始めている。自国通貨を発行している国はどれだけ国債を発行してもいいのだそうである。インフレになるまでどんどん金を出せばいいんだ、ということである。
　そしたら年金も大丈夫か。などと安心しておれるのだろうか。日本に資産が多くあるから大丈夫ならばその資産を売って、若い人を救った方がよい。払った年金用のお金よりももらう金が減ったら、ぜひそうするべきだ。
　こういう説明がない。マスコミもやらない。