庶民の暮らしがわからない人

不思議なことがある。テレビ報道番組でも新聞でも、森友問題で証人喚問するのは「佐川元理財局長」と「安倍昭恵」の名前が挙がってくるが、安倍昭恵付きの伴の方（秘書的な仕事をするお付きの人）の名前がでてこない。確かイタリアの日本大使館に移動したのだった。彼女が電話なりＦＡＸなりで、理財局とやりとりをしたはずだ。そういう証言が昨年なされた。
　森友問題で文書を改竄したのにはその理由があり、日本会議つながりによる安倍首相、安倍昭恵夫人が関係するからである。安倍昭恵夫人は籠池と安倍晋三が会ったことがあると動画の中で言っている。これに極右っぽい言い回しで、官僚の前で安倍夫妻との関係をちらつかされて、官僚の人事権をもつ官邸を忖度、斟酌したのだろうと外から見ているぼくらは思う。証人喚問するべき人は近畿理財局で自殺をした男の上司、佐川元理財局長、安倍昭恵、安倍昭恵の秘書、安倍晋三、麻生太郎であるべきである。
　財務省の最初の記録はとても詳しく書かれている。これも万が一のための官僚の知恵なのだろうか。
　安倍政権はムチャクチャである。自民党の衆議院議員山本幸三などは政府と日銀の「統合政府論」を堂々と言っている。ナチスが行った金融政策の反省のもと、政府と日銀は切り離され、日銀の独立性が保たれるようになったのである。先進国はこの「統合政府論」を否定している。

　日本国民、例えば、年金で暮らす人、賃金が上がらない人にとっては、２％の物価が上がれば、自分の持ち金が２％減るのである。物価目標２％上げが仮に５年続いたら、１０％以上実質持ち金の価値が１０％以上減ることになる。インフレ基調に乗せる場合、賃金も同様に上がるのかどうかが最も重要であり、年金も物価スライド制にするかが問題となる。なぜかしら年金生活者である老人は我が身を削ってでも安倍政権を応援するというのは不思議である。
　政府の借金は物価が上がれば上がるほど借金の価値は下がるから嬉しいことだろう。政府・日銀は株価を操作し、上昇させ、不労所得を得させようという、金持ちありきの政策をずっと行ってきた。輸出企業に有利なように、物価が上がるように円安を維持してきた。そしてシムズ理論のように悪性インフレを引き起こして、借金をチャラにしようとしているようにも見える。　

　輸出企業、株主優先もあるグループが内部留保できるお金をため込むことへの忖度である。国民はよくそれを許しているなあ、と思う。
　奢ってしまったのだ。財界からはのチヤホヤに。投資家からのチヤホヤに。安倍首相は庶民の暮らしなどというものはわからない人なのだ。