小室みえこです。
麻生財務大臣(今でも大臣)の「森友よりTPP発言が話題になっています。
あの発言は、マスコミを恫喝する姿勢や問題のすり替えで森友改ざん問題を矮小化しようとするいつもやり方に批判が集まっています。
勿論、この発言には訂正や謝罪では済まされるものではないと思っています。あれだけ誤った認識の発言と政治家が新聞報道に対して、何を記事にしようがあなたがそれを批判する?権力者の意にそぐわないことを記事にしたことを脅すから、日本の報道の自由度が72位となってしまうわけです。
さて、話を戻しますと・・・・・
別の角度から麻生氏は、 「TPP11は日本の指導力で間違いなく締結された(いや、締結はまだされていない。安倍自公政権は6月中旬にも国会での批准手続きを終えると)。」と、自信たっぷりに発言したことに
異議あり!!
27日(火)の山田正彦(元農林水産大臣)さんのFBより
日本の農業、私たちの食料がが大変なことになるのでは。
TPP11は米国抜きで30章8000貢のTPP協定に6貢の上書きをしたもので、日本にとってはTPPが発効する以上に厳しいことになる。
日経新聞がISDSは凍結されたと報道したが、間違いで事実は政府と投資家の契約が適用されないだけで、日本にとっては何も変わらない。
農産物はTPPで、米国からの農産物の輸入を考慮して決めた枠なので、当然その分の凍結を求めなければならないが、日本だけは何も求めなかった。
カナダ、豪国、NZは米国抜きで関税がどんどん下がるので絶好の農産物輸出の好機到来と各国メディアも大歓迎の報道ぶり。
カナダは当初渋っていたが、トルドーもアベの大盤振る舞いに大喜び、2月6日の政府試算では、豚肉を中心に日本政府の影響試算、1500億円を1国の輸出で賄うと。
NZも乳製品で、豪国は牛肉で初年度から倍増の試算を。日本政府は対策を打つので900億円から1500億円の輸入増にとまると説明。
政府に対策の具体策はなく、影響しないとしたトマト等の野菜だけでも、関税引き下げで東大の鈴木宣弘教授の研究室の試算では992億円と。
トランプは日本の鉄鋼等に関税25%を要求。スーパー301条も日本にも押し付けて、以前からの要求農産物の輸出の倍増が、いずれ現実のものに。
これに日欧EPAが、この春にも署名の動きが。政府はTPP11で農産物の価格は下がるも生産量も自給率も影響はないと説明。
誰が信じることが出来ようか。
日本の農業は今、音を立てて崩れようとしている。
4月11日18:30~21:00 連合会館でTPP分析チームによる勉強会があると。
行きたいが・・・・今は・・・断念。
そうでなくても、各地域の農業は、耕作放棄をはじめとする担い手の育成に税金をかけて対応しなければならない状況なのに
日本の農業のこれからが心配でたまらない。だって、第一次産業ですよ。なんたって、食べることですよ。輸入品が下がる、消費者にとってもこれは望むこと?違う。人の命の根源にある食料が、ほんとに危ない。
まとめのひとこと
そう、だからTPP11は日本の指導力で・・・なんて、自惚れてていい話ではない。 by 小室