これでeino?消費税増税

消費税増税は、税収ダウンとの出合いを招く！
最近の世論調査系では、国民の六割が消費税アップに賛成しました。「国民の声」が、そうなったからには、消費税は上がるでしょう。
しかし、変人の私は思います。
「消費税アップ」＝「税収アップ」は、霞ヶ関のお役人様が机上で考えたことです。
確かに、消費税がアップしたとき国民が従来どおりに、お金を使ってくれれば税収アップします。
しかし、ごくごく普通に予測すれば、「買い控え」が起こるでしょう。ただでさえ今は、デフレ不況なのに、その上さらに、購買意欲を失わせてしまったら、ますます不景気が深刻になり、税収は上がらず、被災地も救われない、という最悪の事態との出会いになってしまうでしょう。これでeino?
他に財源を考えるべきです。
　まずは公務員の給与大幅カットです。日本の、国家、地方公務員、および退職公務員への支払い額は、年間３７兆円という信じられない金額です。公務員は、月給、ボーナス、それぞれが、民間会社の平均の二倍に達しています。これでeino?
小沢一郎さんのように、公務員給与改革を本気で考えている政治家は、「大悪党」にされてしまっています。「大悪党 小沢」を製造しているのは、官僚と、その分身の検察、官僚の操り人形の政治家、および、官僚に官房機密費というお金で手なずけられている五大新聞記者、有名評論家、さらに、彼ら（メディア）からの影響を受けざるをえない多数の国民たちです。これでeino?
あとは、
全国銀行協会サイトの「内規」を根拠に、最終取引日から10年経過の預貯金が金融機関の”不労所得”と化す金額は毎年、1000億円に上っています。国庫納付にすべきです。「小さいことからコツコツと」これが大切です。
加えて、「復興無利子国債」を発行すべきです。
2009年度の家計の金融資産（純額）は696兆円。総務省の「家計調査」に拠れば、70歳以上の保有割合は53％。369兆円に達します。
半分の184兆円が「復興無利子国債」に回ったなら、政府支出増加に伴う増収分は10年間で16．5兆円。残り半分の「贈与財産」を見做し、30～40歳代への贈与を非課税としたなら、同年代の消費性向は70％ですから、消費へ回るのは同じく10年間で129兆円。それに伴う税収増加分累積は11．6兆円。併せて28．1兆円の増収。現行の相続税収は、金融資産対応部分で10年間に4．5兆円に過ぎません。
「財源」なる行政用語を記者クラブが安易に垂れ流し、増税やむなしの集団催眠術に国民が、かかっているのです。新しい、信じられる日本をつくるためには、官僚とメディアによってかけられた催眠術から一刻も早く目覚めることですが。。これでeino?