人権キャラバン

人権政策確立を求めて今週県内市町村をまわるキャラバン隊が今朝県庁を出発しました。

主催するのは新潟県人権・同和センター。
差別、障がい者差別、水俣病患者に対する差別、外国籍住民への差別、さらにはいじめや児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなど、数多くの差別・人権問題に取り組んでいる団体で、連合新潟も加入しています。

2002年から始めたキャラバンは、自治体の人権政策を前進させるのみならず、問題の啓発となり、またこの行動を通じて新たな問題が明らかになるなど、大きな成果を上げてきました。

この間、就職試験で提出させる書類に本籍や家族構成を記入させたり、住民票や戸籍謄本を提出させたり、面接で家族に関する質問をされるなど、雇用労働の入口で差別につながるようなことが行われている現実が県内にあることも指摘され、昨年に引き続きこの問題が要請事項に入っています。

新潟県や市町村の採用試験でこのような問題が改善されなければならないことはもとより、民間企業においてもあってはならないのは当然で、労働組合の立場からも自分たちの会社がどのようなことになっているか点検してみることが必要です。