不公平だ！

またまた金持ち優遇税制です。
株式の配当や売却益への課税は、５年前から２０％が１０％に軽減されていました。
一般庶民のわずかな預金利息への課税はずっと２０％ですが。

この証券優遇税制は今年末で一部の小口を残して廃止される予定でしたが、政府・自民党は来年以降も延長することにしたそうです。
株式売却益で５００万円、配当で１００万円を超える人たちにまでこの優遇税率が適用されるのです。

１０年前に決めた恒久減税３本のうち、３年前の税制改正で、所得税の最高税率（大金持ちの税金）と法人税率の引下げはそのままにしておきながら、国民全体が恩恵を受けていた定率減税だけを廃止したのは記憶に新しいところです。

どうしてこんな不公平なことが平気でできるのでしょう。
麻生首相は財閥のお坊ちゃんですから、普通の人の懐具合や一般家庭の家計のことなんか気にも留めないのかもしれません。

本当に怒りが湧き上がってきます。