人事院勧告

昨日（8月11日）人事院勧告が出されました。
実は、先週7日に出る予定でした。
政府が受け取らないので11日までずれ込んだという裏話つきです。

賃金・一時金は据え置き、所定内勤務時間を15分短縮という勧告ですが、政府はこの時間短縮が気に入らないので勧告を受け取らなかったと伝えられています。

日本の政治は異常事態です。

公務員は労働基本権が制限されているのでその労働条件は人事院が官民比較して是正を勧告するしくみになっているわけで、その勧告を政府は受け取るとか受け取らないとか選択の余地はないのです。
基本権制約の代償措置ですから、人事院勧告は政府が勧告通りに実施すべきものですが、過去において完全実施されなかったこともありました。
しかし勧告そのものを受け取らないなどということは思いもつかないことで、「あり得ない」ことなのです。

政治家がおかしいのか官僚がおかしいのか、たぶん両方です。
ブレーキが効きません。

福田政権そして自民党政治は末期症状です。