江花和郎@ブログ

2005~2011年連合新潟会長を務める間書いたブログをその後も時々更新しています。

連合が考えていること

2006年10月23日 | 連合
週末に、県内の労働組合専従役員を対象にした研修会を行い、70名が参加した。
内容は、いま労働組合に何が求められているか、これからの連合運動の課題について、中央から講師を招いて講演を受け、意見交換するというもの。

参加者アンケートを見て驚いたのは、ほとんどの専従役員が「連合がこんなことを考えていたとは知らなかった」と書いていたことである。

連合は21世紀の入口で喧々諤々の議論をやって、「21世紀連合ビジョン」(2001年)、「21世紀社会保障ビジョン」(2002年)、「連合評価委員会最終報告」(2003年)と次々にこれからの連合運動の方向を指し示す基本文書を確認してきた。

これらは大会や中央執行委員会で合意されたものだが、これが各産別さらには各単組に伝わっていない。
おそらくそうだろうと想像はしていたが、長々しい基本文書はともかくとして、定期大会運動方針の基本方向くらいは各産別役員に認識されているものと期待していた。

まあそれはともかくとして、これからは「連合の考えていること」をいろんな場で伝えていかなければならないと痛感させられたのである。
「連合の考えていること」と言っても、それは連合を構成している産別が合意したことで、連合というものが産別と別に存在しているわけはないのだが。

とりあえず最も重要なエッセンスを書いておこう。

組織拡大が最重要課題だが、その中身を連合は次のように考えている。
・わが国の雇用労働の現状(大雑把に)
雇用者数5,400万人、労働組合員1,000万人、組織率は18.7%
1,000人以上の企業での雇用者数は950万人で組織率は47.7%
99人以下の企業での雇用者数は2,500万人で組織率は1.2%
パートや派遣などの正社員以外の雇用形態の労働者は全体の1/3に
パートの組織率は3.3%

・したがって、連合が組織拡大は中小企業とパート労働者(正社員以外の多様な雇用形態を含む)に焦点を当てて取り組もうとするのは当然である。

・各単組に調査すると、「パートの処遇改善に取り組む予定なし」という回答が54%、「パートを組織化する予定なし」が61%に及ぶ。
取り組まない理由は、「正社員の賃金が下がるから」「雇用保障できないから」

・本当に「パートは雇用の安全弁?」だろうか。パートの処遇が低く、雇用保障もないから、逆に正社員が減らされているのではないのか。

・連合は、パートの均等待遇と組織化、そして中小未組織対策に集中的におカネもつぎ込みたいと考えている。

各産別・単組で組合員にこのような連合の考え方を伝えたら、反対するだろうか。
組合員の皆さんは賛成してくれると私は思う。
そうしたら産別や単組の方針も変化してくるのではないか思うのだが。

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1 コメント

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揺れる労働問題の法整備 (剣持政幸)
2006-10-23 22:47:56
私は、いままで労組のある職場にいたことがなかったので、詳細な部分はわかりませんが、やはり雇用問題が、だいぶバブルが弾けてから、大きく体系が崩れましたが、いま問題なのは、労働契約法の新設や労基法の改訂について、10月何日かの読売新聞に出てましたが、これからどう労働問題が様変わりしていくのか案じております。いずれ会長から、契約法などについてのご意見を書いていただきたいと願っております。
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