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2014年7月26日（土）07:56
産経新聞
【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合（ＥＵ）で対ロシア制裁強化の議論が加速してきた。検討項目 にはロシアの銀行による資金調達の制限など、従来よりも踏み込んだ具体的措置が含まれる。加盟国が足並みの乱れを克服して効果的な制裁で一致し、実行に移 せるかが焦点となりそうだ。
加盟国は２５日、前日に続く大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議。具体化に向けた議論を来週も続けることとした。欧州メディアによると、露政府系銀行が発行する債券や株式などの購入禁止、ロシアへの武器禁輸、北極圏の油田探索などエネルギー関連の先端技術の供与禁止などが検討されている。
欧州委の説明では、露政府系銀行が昨年発行した社債のうち欧州市場での発行は半分近くを占めた。該当銀行の資金調達が苦しくなるのは必至だが、ＥＵは経済環境悪化による露国内からの資金流出も想定。先端技術の供与禁止でロシアのガス関連事業に影響が出る可能性も伝えられる。
ウクライナ情勢でＥＵは親ロシア派勢力を支援しているとされるロシアへの非難で一致しても、制裁では加盟国の個別事情が絡み、個人を中心とした資産凍結などにとどまっていた。
だが、事件後、米国が強い措置を求め、カナダも２４日、露基幹産業の主要企業を制裁対象にするなど、その強化の機運が高まっている。
この結果、強硬姿勢に慎重とされたドイツも「迅速な決断が必要」（政府報道官）と表明。南欧をはじめようやく回復に向かう経済への悪影響を及ぼす懸念も根強いが、消極的だったイタリアも「圧力をかけ続けることで一致している」（モゲリーニ外相）との姿勢を示し始めた。
事件後、ミストラル級強襲揚陸艦２隻のロシアへの売却計画を堅持するフランスには批判が高まったが、武器禁輸は新規契約に限定する方向だ。
ロシアにエネルギーを依存する加盟国も多く、その輸入に今回は制限をかけない。英紙フィナンシャル・タイムズは「妥協は必要」と指摘する。
ＥＵは２４日、資産凍結などの対象に１５個人と１８法人の追加を決定。対象基準の一段の拡大も合意し、ロシアへ圧力を高める。ただ、経済分野の制裁発動はロシアが撃墜の原因調査やウクライナへの武器流入阻止に協力しない場合との条件もつけている。具体的な措置で合意しても、実施に踏み切る際には再び協調した決断が迫られる。
