ホームセンター「コーナン」を書類送検 フォークリフトの作業計画定めず
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140715/waf14071514110025-n1.htm へのリンク
2014.7.15 14:11
産経新聞wev
公私混同「コーナン」の苦境 創業者「元女性役員との不適切交際」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140725/dms1407251209014-n1.htm へのリンク
2014.07.25
zakza
取引先から多額のリベートを不正に受け取った疑いが持たれる元女性役員と、創業者の不適切な関係に揺れたホームセンター大手「コーナン商事」（堺市）が、騒動から半年余りを経て再び不祥事に見舞われた。安全検査が不十分な電気製品を約１０年間にわたり販売していたことが４月に発覚したのだ。自主回収を決めた対象商品は約１０００万点で販売総額は約２５０億円に上っている。落ちた信頼を取り戻すことはできるのか。
「経営陣にコンプライアンス（法令順守）の意識が低かった」
問題が発覚してから約１カ月後の５月１９日、大阪市中央区の大阪取引所（旧大阪証券取引所）で開かれたコーナンの緊急記者会見。疋田直太郎社長（５７）は頭を下げ、「再発防止に取り組みたい」と声を絞り出し、問題製品の自主回収を明らかにした。
問題となったのは、電気用品安全法が施行された以後の２００２年４月～今年５月、同法に基づく安全検査が不十分なまま輸入・販売された電気製品８０品目計約１０００万個。品目別では電球類（約１２０万点）や電源コード類（約７１万点）、扇風機（約５８万点）の順に法令違反が多かった。
同社では２０００年ごろから、主に中国から直輸入したプライベートブランドの商品展開を手がけ、近年では売上高の４割近くを占めるなど、輸入製品が利益を牽引していたという。
今回の問題が発覚したのは、昨年１０月に明らかになった元女性役員（５１）による中国の取引先からのリベートの不正受領疑惑がきっかけだった。同社が昨年末からコンプライアンス強化の一環として自社商品の調査を実施したところ、電気製品で安全検査の不備が浮上した。
疑惑を調査した同社の第三者委員会の報告書によると、元女性役員は中国での商品の仕入れ先を個人的に親しい人物が関わる企業に切り替え、より高い価格で仕入れるなどしていたと指摘。元女性役員の預金口座には約２億１６００万円が残されており、「取引に関連し、何らかの経済的利益が提供されていることが強く推認される」と結論付けた。
元女性役員は疑惑発覚後に取締役を退いたが、同社は損害賠償請求訴訟を起こすとともに、会社法の特別背任罪で大阪地検に告訴状を提出している。
なぜ、元女性役員の権勢がここまで高まったのか。背景には創業者と元女性役員の「不適切な関係」があったとみられる。疋田社長の父親で３５年間社長を務めた創業者の疋田耕造氏（８５）は２００６年以降、元女性役員が実質経営する不動産会社に対し、取締役会の承認を得ずに年間約１９００万円で土地の賃借契約を締結。耕造氏の援助で元女性役員が購入した中国・上海のマンションをコーナン名義で上海事務所として借り上げるなどしていた。
耕造氏は昨年１０月の会見で元女性役員との私生活における交際を認め、昨年１１月に長男、直太郎氏に社長職を譲り、一線から身を引いた。
ただ、同社関係者からは「元女性役員は耕造氏の力を背景に権限を集中させていた。疋田家はコーナン商事の創業家ではあるが、会社を私物化したことは決して許されない」と、世襲を牽制する声も聞こえる。
経済産業省は６月２７日、法令違反の製品を最長３カ月間販売禁止とする行政処分を発表した。同社は経営責任を明確にするため、疋田社長の役員報酬を６カ月間、３０％減額するなど処分も実施したが、問題が発覚した４月の売上高は前年同月比８・８％減。電気製品の売り上げが減少するなど、消費税増税前の駆け込み需要の反動を割り引いても、問題の影響が出始めているとの見方もある。
■コーナン商事 ホームセンター大手。本社・堺市西区。日曜大工の小売店として１９７８年９月に設立。関西、関東を中心に２９０店舗（２０１４年２月末現在）を展開している。１４年２月期の売上高は２７３７億円。正社員２６２２人、準社員７１７４人（同）。東証１部。
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2014.7.15 14:11
産経新聞wev
淀川労働基準監督署は１５日、フォークリフトの作業計画を定めなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、ホームセンター大手「コーナン商事」（堺市）と、コーナンＰＲＯ東淀川菅原店（大阪市）の男性店長（５１）を書類送検した。
送検容疑は４月１３日、男性社員がフォークリフトを使う際、作業場の広さや機材の種類などの計画を定めず、危険防止に必要な策を取らなかった疑い。
淀川労働基準監督署によると、東淀川菅原店では同日、女性客が荷崩れした木製合板の束の下敷きになり、両足を骨折する事故が起きた。
公私混同「コーナン」の苦境 創業者「元女性役員との不適切交際」
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2014.07.25
zakza
取引先から多額のリベートを不正に受け取った疑いが持たれる元女性役員と、創業者の不適切な関係に揺れたホームセンター大手「コーナン商事」（堺市）が、騒動から半年余りを経て再び不祥事に見舞われた。安全検査が不十分な電気製品を約１０年間にわたり販売していたことが４月に発覚したのだ。自主回収を決めた対象商品は約１０００万点で販売総額は約２５０億円に上っている。落ちた信頼を取り戻すことはできるのか。
「経営陣にコンプライアンス（法令順守）の意識が低かった」
問題が発覚してから約１カ月後の５月１９日、大阪市中央区の大阪取引所（旧大阪証券取引所）で開かれたコーナンの緊急記者会見。疋田直太郎社長（５７）は頭を下げ、「再発防止に取り組みたい」と声を絞り出し、問題製品の自主回収を明らかにした。
問題となったのは、電気用品安全法が施行された以後の２００２年４月～今年５月、同法に基づく安全検査が不十分なまま輸入・販売された電気製品８０品目計約１０００万個。品目別では電球類（約１２０万点）や電源コード類（約７１万点）、扇風機（約５８万点）の順に法令違反が多かった。
同社では２０００年ごろから、主に中国から直輸入したプライベートブランドの商品展開を手がけ、近年では売上高の４割近くを占めるなど、輸入製品が利益を牽引していたという。
今回の問題が発覚したのは、昨年１０月に明らかになった元女性役員（５１）による中国の取引先からのリベートの不正受領疑惑がきっかけだった。同社が昨年末からコンプライアンス強化の一環として自社商品の調査を実施したところ、電気製品で安全検査の不備が浮上した。
疑惑を調査した同社の第三者委員会の報告書によると、元女性役員は中国での商品の仕入れ先を個人的に親しい人物が関わる企業に切り替え、より高い価格で仕入れるなどしていたと指摘。元女性役員の預金口座には約２億１６００万円が残されており、「取引に関連し、何らかの経済的利益が提供されていることが強く推認される」と結論付けた。
元女性役員は疑惑発覚後に取締役を退いたが、同社は損害賠償請求訴訟を起こすとともに、会社法の特別背任罪で大阪地検に告訴状を提出している。
なぜ、元女性役員の権勢がここまで高まったのか。背景には創業者と元女性役員の「不適切な関係」があったとみられる。疋田社長の父親で３５年間社長を務めた創業者の疋田耕造氏（８５）は２００６年以降、元女性役員が実質経営する不動産会社に対し、取締役会の承認を得ずに年間約１９００万円で土地の賃借契約を締結。耕造氏の援助で元女性役員が購入した中国・上海のマンションをコーナン名義で上海事務所として借り上げるなどしていた。
耕造氏は昨年１０月の会見で元女性役員との私生活における交際を認め、昨年１１月に長男、直太郎氏に社長職を譲り、一線から身を引いた。
ただ、同社関係者からは「元女性役員は耕造氏の力を背景に権限を集中させていた。疋田家はコーナン商事の創業家ではあるが、会社を私物化したことは決して許されない」と、世襲を牽制する声も聞こえる。
経済産業省は６月２７日、法令違反の製品を最長３カ月間販売禁止とする行政処分を発表した。同社は経営責任を明確にするため、疋田社長の役員報酬を６カ月間、３０％減額するなど処分も実施したが、問題が発覚した４月の売上高は前年同月比８・８％減。電気製品の売り上げが減少するなど、消費税増税前の駆け込み需要の反動を割り引いても、問題の影響が出始めているとの見方もある。
■コーナン商事 ホームセンター大手。本社・堺市西区。日曜大工の小売店として１９７８年９月に設立。関西、関東を中心に２９０店舗（２０１４年２月末現在）を展開している。１４年２月期の売上高は２７３７億円。正社員２６２２人、準社員７１７４人（同）。東証１部。
