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2014年5月30日（金）07:56
産経新聞
【カイロ＝大内清】エジプト大統領選は２９日、開票作業が進み、地元メディアが報じた暫定開票結果によると、シーシー前国防相（５９）が９３～９７％の票を獲得し当選を確実にした。対立候補の左派政治家、サッバーヒ氏（５９）の得票率は３％程度にとどまった。
昨年７月の軍クーデターでモルシー前大統領を排除したシーシー氏が当選を決めたことで、同国は、２０１１年の民衆デモで退陣したムバラク元大統領まで続いた軍出身者による統治に回帰することとなった。
ロイター通信によると、焦点の投票率は４４・４％にとどまり、モルシー氏が当選した前回選（１２年）の約５２％を大きく下回った。モルシー氏の出身母体のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は今後、シーシー氏に正統性はないとの主張を強めるものとみられる。
首都カイロ中心部のタハリール広場などでは、投票が締め切られた２８日夜から２９日未明にかけ、シーシー氏支持者数千人が集まり同氏の当選を祝福した。
シーシー氏は、選挙戦で治安と秩序の回復を最優先課題に掲げ、反政府デモや暴力で社会が不安定化していることに疲れた国民の支持を集めた。
シーシー氏、強権回帰へ 軍が安定役、同胞団に圧力http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140530097.html へのリンク
2014年5月30日（金）07:56
産経新聞
【カイロ＝大内清】エジプト大統領選でシーシー前国防相が当選を決め、同国は軍が国政の安定役を担う体制へと回帰することが鮮明になった。シーシー氏には今後、低迷する経済の再生や、昨年７月のクーデターで排除されたモルシー前大統領の復権を唱えるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団への対応といった課題がのしかかる。同氏はこうした懸案への対処で、２０１１年に崩壊した旧ムバラク政権のような強権的手法をとる可能性が高い。
１１年の政変後、エジプトでは軍が暫定統治に乗り出し、軍主導で民主化が進められた。しかし、反ムバラクデモの担い手だった若者グループは反軍政を掲げてデモを続け、治安部隊などとの衝突が恒常化した。
１２年には大統領選が行われ民政に復帰したものの、当選したのは軍が強く警戒する同胞団出身のモルシー氏だった。軍などの既得権益層には利益を脅かされるとの危機感が拡大。昨年のクーデターに先立つ反政府デモが全国規模に膨れあがったのは、既得権益層の一角をなすメディアが大々的な反同胞団キャンペーンを展開したためでもある。
そんな中、シーシー氏がクーデターという形で政治介入し、大統領選に出馬したのは、同胞団などが再び台頭するのを阻止し従来の権力構造を維持するには、軍を背景とする安定的な政権の復活が必要だとの認識があったためとみられる。
シーシー氏は選挙戦で、主要産業である観光の低迷は、デモや衝突が絶えないことが原因だなどと指摘。同氏を実質的な最高実力者とする暫定政権は昨年１１月、デモ規制法を制定しているが、新政権では言論や集会などの自由を制限する流れが加速しそうだ。
一方、同胞団はクーデター後、メンバーや支持者ら千数百人が拘束され、求心力が著しく低下した。
とはいえ、正規メンバーだけで数十万人とされる同胞団はなお、潜在的にはエジプト最大の政治・社会組織であり、同国の中長期的な安定には政治プロセスへの取り込みが不可欠だ。
しかし、暫定政権の正統性を認めない同胞団は今回の選挙をボイコットした。国内で相次ぐテロへの関与も取り沙汰されている。新政権としては、現時点で同胞団との和解に取り組むのは難しく、当面は同胞団を完全に屈服させるために圧力を強めつつ、組織の態度の変化を見極めていくものとみられる。
