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2014年7月21日（月）08:21
フジサンケイビジネスアイ
政府がスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売される総菜などの調理済み食品を対象に、栄養バランスなど一定の基準を満たす食品について、「健康な食事」として認証する制度を導入することが２０日、分かった。国民が自立して元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことを後押しする狙いがある。今夏にも厚生労働省が基準の詳細を決定し、来年度から導入する方針だ。
健康の維持に必要な栄養の摂取量は、国の「食事摂取基準」で年齢や男女別に、１日に摂取してもよいカロリーや食塩の量などについて、それぞれ平均的な目安が定められている。販売されている総菜でも、カロリーや食塩含有量について表示はあるものの、１食で目標値に対してどの程度の割合を占めるかは分からなかった。
新たに導入する制度では、炭水化物を多く含む米や麦などの主食▽タンパク質や脂質の供給源である肉や魚介類を使ったおかず類▽ビタミンや食物繊維を補給するサラダや煮物などの野菜を使った料理－の３分野に分けて、それぞれ１食当たりの摂取量の基準を設定。この基準をクリアしている商品には容器や包装に認証マークを入れ、マークがついている食品であれば、１食分の栄養バランスを確保できる仕組みとする方針だ。
身近で購入できる総菜などが健康維持の基準を満たしているかどうかを分かりやすくすることで、国民全体の健康に対する意識を高め、医療費の抑制などにつなげる狙いもある。将来的には、糖尿病患者などを対象にした特別食や介護が必要な高齢者向けの食事でも同様の基準を作ることも検討する。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、２０２０年までに国民の健康寿命を１歳以上延ばすことや、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）人口を０８年度比２５％減少を掲げている。
コンビニ健康食品さらに隆盛 「糖質80％オフのパン」まで
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2014年7月20日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン
niftyニュース
コンビニエンス・ストアで健康路線を打ち出した商品が急激に増えている。進撃のローソン、追うセブン、独自路線のファミマ。食文化に詳しい編集ライターの松浦達也氏が解説する。
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いまから半年ちょっと前、2013年12月に「ローソンVSセブン ダイエット効果を謳う低糖質食品でバトル」という記事を書いた。現在、快進撃を続けるローソンの低糖質パン「ブランパン」の認知がじわじわと進みブレイクし始め、そしてセブン―イレブンの「サラダチキン」が爆発的な人気で製造が追いつかなくなり、一時的に製造が止まった頃だった。
それから7か月、各コンビニの健康志向に拍車がかかっている。先鞭をつけたローソンは、ブランパンシリーズをこの5月にリニューアル。米ふすまを加え、看板商品のブランパン1個あたりの糖質を3.4g→2.2gと35％オフ。一般的なロールパンと比較すると84.3％オフという低糖質っぷりだ。ラインナップも強化された。ブレッドタイプの「ブランブレッド」「ほろにがショコラ＆ホイップブラン」「ブランのトマトカレーパン」などタイプ違いで全8種類。店頭でもブランパンのコーナーは目に見えて拡大されている。さらに、これまで都市部の一部店舗以外であまり見ることのなかった（注文すれば入荷してもらえたらしい）ブランサンドを店頭で見かける機会も増えた。
さらにこの夏、ローソンの冷凍庫に並んだのが「80kcal」とパッケージに大きくデザインされたカロリーコントロールアイスシリーズ。昨年も店頭に並んでいたバータイプのチョコ＆クランチバーのほか、今年はカップ型5種にモナカ型3種が加わった。しかもいずれも糖質50～30％オフ。デザートシリーズの「UchicafeSWEETS?2014年夏コレクション」もすべて170kcal以下と、盤石の健康シフトだ。
昨年、「サラダチキン」が爆発的な人気を博したセブン―イレブンも、周辺のアイテムを充実させた。袋タイプのカット野菜シリーズに「10品目の彩りミックス」「シャキシャキロメインレタスサラダ」などプレミアムラインとも言える「食卓サラダ」シリーズが加わり、全8種類に。サラダ全タイプを合計すると30種を超える大充実のラインナップだ。
そのほか「生きて腸まで届く乳酸菌入りのむヨーグルト」シリーズ5種と、アイスミルクの「生きた乳酸菌が入ったアイス」など、やはり健康を意識したアイテムに注力。さらにオリジナルブランドのパンについては、健康リスクについて物議を醸すトランス脂肪酸を2005年比で十二分の一にまで低減している。
“3強”の一角であるファミリーマートは、この4月、新宿区にコンビニエンスストアと調剤薬局との一体型店舗をオープンさせた。近隣にある病院の調剤薬局としての機能も果たしながら、通院客などに向けて栄養調整食品ややわらか食など健康食品のランナップを強化するという。
ドラッグストアとの提携は、セブン―イレブンやローソンも進めていく予定となっている。商品開発超高齢化社会を迎える日本の日常を支えるコンビニに、もはや「健康」というキーワードは不可欠なものとなっている。
