私と日本共産党 衆院比例予定候補は語る 東京（定数１７） 池内さおり予定候補（３８）

2021年8月15日(日)
しんぶん赤旗転載
私と日本共産党　衆院比例予定候補は語る
東京（定数１７）　池内さおり予定候補（３８）
女性が「人生の主人公」に
写真
（写真）前衆院議員（１期）、党中央委員、東京１２区重複

　つながりは広がり続け、私は希望を感じています。事務所には多くの方々が訪れ、ほとんどが女性！こんなに求められていた…安心して語り合える場！自由にものを言い合い、共に創り出すことを大切に、人間関係を深めてきました。一日として同じ日は無いというほどに新しい毎日！

　「実は…」と女性たちが語るとき、私に緊張感が走ります。続く言葉や思いはこれまで封印していたしんどい過去のこと。誰かに話すには痛みを伴うと分かるから、私は全身で受け止める。聞き漏らさないよう、慎重に大切に。理不尽な体験に対して共に怒り、涙する。心がじんわりほぐれたら、信頼は深まり社会変革へのエネルギーは共鳴し合う。

　忘れられないのは性風俗店で金銭を介した性交や性交類似行為を受忍してきたある女性が語ってくれたこと。「性風俗をやってたことは家族にも言えてない。選択肢が無く、当時はマインドコントロールされていた。性搾取の無い社会にしてほしい」と。語り合いたいことは山のようにあったのに、彼女はがんで他界しました。

　女性が自分の人生の主人公になることの困難さ！被害を被害とさえ認識できなくさせる「罠（わな）」がこの性差別社会には多すぎる！賃金差別、入試差別、生理の貧困にＤＶ、性暴力…私たちはいつ終わらせられる？もうたくさん。私は、女性が貧困に陥らず、シングルでも豊かに生きられる政治制度をつくりたい。人生を自分自身に取り戻し、より豊かに生きるのだ。総選挙をみんなの力で勝利しよう！


私見：しんぶん赤旗はつぎの総選挙の予定候補を順次紹介している。今回の池内さおりさんの記事を読み、閉塞した社会のいまにひとつの異質な＜希望＞を感じさせてくれた。長くはいらない。池内さんが書きつづった文を読み、これはほかのひとにも伝えたい、そんな感動がここに転載させていただいたしだいである。

【孫崎享のつぶやき】2021-04-28 07:106

CIAデータを読む：１人当たりGDPは個人が各々の国の中でどれ位の富を享受できるかを示す指標。日本は１９９４年世界の６位。今４４位で、G７の中で最下位。２０１９年推定で日本$41,429、韓国は$42,765。既得権益の保護で、新時代に対応できない日本を反映。


１人当たりGDP（注、国のみならず、地域も対象）

（１） トップ２０

　　　　　国・地名　　　　　額　　　　　　　データ年
1 Liechtenstein $139,100 2009 est
2 Macau　　 $123,965 2019 est.
3 Monaco 　　　　　$115,700 2015 est.
4 Luxembourg $114,482 2019 est.
5 Singapore $97,341　 2019 est.
6 Qatar 　　　　　$90,044 　　　　2019 est.
7 Ireland　 $86,781 　　　　2019 est.
8 Isle of Man $84,600 　　　　2014 est.
9 Bermuda $81,798　 2019 est.
10 Cayman Islands $71,549　 2018 est.
11 Falkland Islands $70,800 　　　　2015 est.
12 Switzerland $68,628 　　　　2019 est.
13 United Arab Emirates $67,119 2019 est.
14 Norway　 $63,633 　　　　2019 est.
15 United States $62,530 　　　　2019 est.
16 Brunei 　　　　$62,100　 2019 est.
17 Gibraltar $61,700　 2014 est.
18 Hong Kong $59,848 　　　　2019 est.
19 San Marino $59,439 　　　　2018 est.
20 Denmark $57,804 　　　　2019 est.

（２） G7(当方で作成）

15 米国　　 $62,530 　　　　2019 est
25 ドイツ　 $53,919 　　　　2019 est
32 カナダ　 $49,031　 2019 est.
35 英国　　 $46,659 　　　　2019 est.
37 フランス $46,184　 2019 est.
42 イタリア $42,492 　　　　2019 est
44 日本　　 $41,429 　　　　2019 est.
注76 ロシア　 $27,044　 2019 est.
（３） アジア諸国（ある程度の人口規模以上）
5 シンガポール $97,341 　　　　2019 est.
41 韓国　　 $42,765 　　　　2019 est.
44 日本　　 $41,429　　 2019 est
74 マレイシア $28,364　 2019 est.
注80 台湾　　 $24,502　 2018 est
96 タイ　　 $18,460 　　　　2019 est.

（４）日本の推移

日本（Japan） ＞ １人当たり名目GDP（国連統計）
単位 : US$ 出典・参照：国連 データ更新日：2020年12月23日
（出典：https://www.globalnote.jp/p-cotime/?dno=20&c_code=392&post_no=12796）
統計の解説を表示

年 国際順位 データ　　　　　　参考：首相
1990 14 25,162 　　　　　海部　８９・１０－９１・１１
1991 9 28,691 　　　　　宮澤　９１・１１－９３－８
1992 9 31,188
1993 7 35,433 　　　　　細川　９３・８－９４・４
1994 6 38,928 　　　　　羽田　９４・４ー９４・６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　村山　９４・６－９６・１
1995 6 43,122
1996 8 38,168　　　　　　橋本　９６・１－９８・７

1997 9 34,791
1998 12 31,723 　　　　　小渕　９８・７－２０００・４
1999 10 35,830
2000 9 38,326 　　　　　森　　２０００・４－０１・４
2001 11 33,697　　　　　小泉　　　　０１・４－０６・９
2002 14 32,176
2003 16 34,716
2004 20 37,559
2005 23 37,057 　　　
2006 29 35,277 　　　　安倍　　　０６・９－０７・９
2007 34 35,140 　　　　福田　　　０７・９－０８・９
2008 33 39,194 　　　　麻生　　　０８－９－０９・９
2009 26 40,694 　　　　鳩山　　　０９－９－１０・６
2010 21 44,344 　　　　菅　　　　１０・６－１１・９
2011 22 47,918 　　　　野田　　　１１・９－１２－１１
2012 20 48,303 　　　　安倍　　　１２－１１ー２０・９
2013 31 40,180
2014 36 37,844
2015 33 34,297
2016 30 38,529
2017 33 38,171
2018 33 38,952
2019 33 40,063


【私見】
日本のデータを見ると、小泉政権から日本経済は下り坂をおちている。安倍第二期政権時代の国際順位は目もあてられない。国際的不況はあるが、日本政治における安倍政権時代が実態がどんなものかを示している。アベノミクス、竹下平蔵。再吟味の要あり。

衆院北海道２区・参院長野補選、広島再選挙 ３国政選勝利を 市民連合が共産党へ要請

【転載】
2021年4月7日(水)しんぶん赤旗

志位委員長ら全面賛同を表明
　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は６日、２５日投票の三つの衆参補選・再選挙の勝利をめざす申し入れを日本共産党、立憲民主党など野党各党に行いました。日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長、紙智子国会議員団総会会長、高橋千鶴子衆院議員団長、穀田恵二国対委員長が応対し、申し入れ書を受け取りました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（詳報）
2021年4月7日(水)
市民連合、３国政選勝利へ申し入れ
共闘が未来ひらく
　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の６日の「申し入れ」で、日本共産党と市民連合が意見交換しました。

写真
（写真）懇談する（左列手前から奥へ）福山、山口、高田、菱山の各氏と（右列手前から奥へ）穀田、小池、志位、紙、高橋の各氏ら＝６日、衆院第１議員会館

　市民連合運営委員の菱山南帆子氏は「コロナ危機の中で女性の貧困が深刻になっている」と指摘し、政府が進めた非正規雇用という不安定な雇用体制によって、「（女性が）大打撃をうけている」と主張しました。菱山氏はコロナ危機の中での「女性による女性のための相談会」に取り組んだ経験を紹介し、「長年私たちが頑張ってきた野党共闘の歴史の上に、女の『総がかり』ができたと思いました」と述べ、「野党共闘で、みんなで一緒にやるという“風土”が今回のコロナ禍で、みんなで命を助け合おう、みんなで生活くらしを守りあおう、という流れにつながった」「野党共闘、市民と野党の共闘にこそ、未来への活路がある」と主張しました。

　日本共産党の紙智子議員は三つの旗印として「政治とカネ」「立憲主義の回復」の問題とともに、「コロナによって大変な状況の中で命や暮らしを最優先にする政治」が旗印になったことは重要だと発言。市民連合運営委員の藤本泰成氏が「生活と暮らしに目を向けて国民の支持を得る。がんばっていただきたい」と述べました。

「くらし」が争点
　これを受けて、日本共産党の志位和夫委員長は、「くらしの問題は中心的な争点だ」と述べ、「申し入れ」にコロナ危機のもとでの所得補償や家賃補助が書かれていることを指摘。「これは今の政権にないものです。だから、野党は持続化給付金第２弾を出せという法案、生活困窮者に対する支援法案を出しています。くらしの切実な課題を大きな争点にしていきたい」と述べました。

　志位氏は、介護や保育などのケア労働に対する待遇の劣悪さに言及し、「申し入れ」に「ケア労働体制等の拡充」と書き込まれていることについて、この問題でも野党が共同で法案を提出していると指摘。「コロナに立ち向かう問題、ジェンダーの問題、野党として共同の立場といえるものは豊かに広がっています。そういうことも豊かに語りながら、地に足を着けた選挙戦にして大いにいい結果を出したい。今、話をうかがって決意をさらに固めたところです」と表明しました。

積み重ねに確信
　さらに、志位氏は、原発の問題について、「原発の問題では、原発ゼロ基本法案を野党が共同提出して、今は継続審議になっています。これも一つの到達点です。この５年間を考えますと、各分野で法案という形でも積み重ねがあります。そういうものを今後に生かしていきたい」と述べました。

　市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎氏は「国民にとっての重要な政策課題についても共有する部分が本当に広がっている。野党共闘は大義があるし、コンテンツ（内容）がある」「われわれは確信を持って、自信を持ってこのたたかいを続けていけばいいのです」と述べました。


関連キーワード
市民と野党の共闘
戦争法（安保法制）
新型コロナウイルス
中小企業
社会保障
環境問題
原発
ジェンダー平等
政治
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
写真
（写真）市民連合から申し入れ書を受け取る志位和夫委員長（右から５人目）ら＝６日、衆院第１議員会館

　申し入れは、新型コロナウイルス感染拡大に対する菅義偉政権の無策ぶりや、与党議員による相次ぐ収賄や選挙違反をあげ、「衆院選で政権交代を実現することは、政治に常識を取り戻し、国民の生命、生活を救うためにどうしても必要」と主張。補選・再選挙は政権交代のための第一歩となる重要な選挙だとして、野党統一候補勝利のために立憲野党と市民がともにたたかうことを求めています。

　野党に共有を求める政策として、(1)安保法制廃止、憲法の擁護(2)新型コロナ克服のための医療体制強化(3)仕事と暮らしを守る支援策拡充(4)エネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行(5)差別を許さない自由で公平な社会の実現(6)消費税負担軽減など税制改革―の６点をあげています。

　市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎氏は、この５年間で「野党共闘は深化、進化をとげている」と発言。今回の補選でも「三つとも結果を出し、野党が勝てば日本が変わるという成功体験を日本全国に広げたい」と協力を呼びかけました。運営委員の高田健氏も、積み上げてきた共闘の「いよいよ正念場」と述べ、「三つの選挙区の市民が候補一本化へ必死にがんばった。必ず勝ち抜きたい」と語りました。

　志位氏は、「申し入れには全面的に賛同します」と表明しました。野党共闘の「一丁目一番地」である「安保法制廃止と立憲主義の回復」が揺らがない限り共闘は前に進むと強調し、違いはあってもお互いを尊重する「リスペクト」の姿勢で共闘前進に努力したいと発言。２０１６年の衆院北海道５区補選がその後の参院選での共闘につながったとして、「一個一個の成功体験を５年間積み重ねてきた。三つの選挙で全部勝って、成功体験を共有し、総選挙で政権交代、新しい政権の実現へと進めるようがんばりたい」と述べました。

　小池氏も、「みなさんの後押しがあsん挙れば必ずまとまってたたかっていける。補選で勝ち、野党連合政権の実現に進みたい」と語りました。

　市民連合からは、山口、高田氏のほか菱山南帆子、小田川義和、鈴木国夫、藤本泰成、福山真劫の各運営委員が参加しました。

【私見】
日本共産党がかなり前から主張してきた「市民と野党の共闘」がたえまない努力によって、現実に穂３つの国政選挙で現実化してきた。
基本的なわくぐみでは賛成であるけれども、広島再選挙では５野党共闘を願い立候補の準備をしてきたさとうしゅういち氏は、マスコミからは泡沫候補としての扱いだ。核禁条約実効化を主張し推進する候補はいない。私も「市民と野党の共闘」という形態で候補がきまったことには共感をもつ。だが、政策や実践の内容における「共闘」の実質こそが問われる。
詳細は今後の選挙闘争が進むにつれて、私たちも主体的に受け止めつぎの都議選や総選挙を視野にいれて考えていくことが求められていく。《了｠

【永岡浩一さんからの通信】 西谷文和 路上のラジオ（2021/2/12更新）

【序語】
永岡浩一氏とは、長い知り合いである。ジャーナリスト篠田博之氏が主宰する月刊『創』の読者投稿欄に永岡さんの投稿がない号はほとんどない。週刊金曜日投稿欄でもよく永岡氏のお名前の投稿を拝見した。その永岡氏が、毎日丹念に、ラジオのジャーナリズム報道番組を追い続けている。以下に永岡浩一氏の持続する問題意識を読者の皆さんと共有したいと思う。

【本文】
【永岡浩一さんからの通信】 西谷文和　路上のラジオ（2021/2/12更新）青木理　アベ・スガ政治の危険性とテレビのあり方を語る、嘘つき安倍氏とポンコツ菅氏のデタラメを許した原因はマスメディアにもある、そのマスメディアも経営はしんどいが、ジャーナリズムを維持しないと民主主義は破綻する！


　永岡です、西谷文和、路上のラジオ、Radio on the Street、第46回、今回のゲストは満を持しての登場の、ラジオジャーナリズム界の首位打者、ジャーナリスト＆ノンフィクション作家の青木理さん、3・11以降無数のラジオニュースの書き起こししてきたものの、青木さんと西谷さんはラジオでは初顔合わせです（昨年ＡＢＣテレビのキャストでの西谷さんアフガニスタン報告の際のレギュラーは青木さんでした、その際にジャム・ザ・ワールドに西谷さん出してほしいとメールしたのがこの形で実現です、https://www.radiostreet.net/radio/722/　）。そして、森会長の後任に決まったはずの川淵氏が辞退、どうやらツイッターデモが功を奏した模様です（あるいは中止確実なので川淵氏逃げたか…）。



その前に、ＴＢＳラジオの、荻上チキセッション、東京オリンピックの森会長が退任、そして後継指名？された川淵氏辞退ですが、森氏、延々と演説、この件澤田大樹さんが報告されました。

　澤田さんも記者会見に出られて、15時に組織委員会理事会があり、森氏が辞意表明、16時半まであり、17時から組織委員会記者会見、こちらは内容未定、しかし森氏は延々30分演説、それもバッハ氏に褒められたと自画自賛、この件でツイッターに森氏の演説が長いと書き込み殺到！澤田さんは記者会見会場に入れず、森氏は反省していない、そして老害というのは森氏の発言＝他人の批判ではなく、女性蔑視を無意識にしているのが自分の問題なのに森氏自覚していない。

　クラブハウスを使用してチキさんと澤田さんこの記者会見対応を検討されて、オリンピック中止の検討も次の会長にあり、ＪＯＣ理事もオリンピック実現困難との発言もあったほど。チキさんも森氏の周囲がちゃんとレクチャーしていないと説かれて、澤田さん、組織委員会で森氏と話を練り合わせず、それで森氏の差別発言をさせてしまい、組織委員会で森氏の差別発言の問題を理解していなかった＝森氏自身差別体質だと説かれました（今夜のＴＢＳラジオのアシタノカレッジは平尾剛さんがオリンピック批判をされます、テレビだと森氏を叩けてもオリンピック中止とは口が裂けても言えないみたいです）。



　路上のラジオ、この番組は何の忖度も自粛もなく、リスナーより、毎回厳しいネタも聞ける、政治家は国民の幸せを泥棒している、西谷さんに泥棒と闘ってほしいとの声があり、非常事態に菅総理は官僚の作文を読むだけ＋ウソツキ、菅・安倍氏らを追放しないと国が亡ぶと説かれました。

　青木さんはテレビでも冷静な展開をされるものの、時間制限が厳しく、ラジオでは毎週レギュラーでも、1時間丸々青木さんのゲストは珍しいです。リスナーから青木さんを出してくれとリクエストも殺到、安倍・菅政治の危険性について、菅政権は支持率低下、コロナでデタラメ、これだけポンコツだとダメ、青木さんは政治記者ではなく、それには死んでもなりたくない（笑）。共同通信社会部、外信部にいて政治記者はなりたくなく、政局の生々しい話は知らず、その点リスナーと似て、しかし菅政権はポンコツ、支持率は発足時の半分、コロナ対策は後手後手＋デタラメ。補正予算のうちＧｏＴｏ15兆円、コロナ対策4兆円は、編成が緊急事態の前、ＧｏＴｏ予算が積まれて、それも3月まで、1月末収録、しかし3月で緊急事態解除はあり得ず、解除でもＧｏＴｏは無理＝予算は組変えるべき。しかし、メディアも伝える観光族のドン、二階氏に配慮か？ＧｏＴｏ中止に二階氏は菅氏に激怒、しかしコロナ禍でＧｏＴｏにとどまらず、ひどい政権をもって我々は不幸。

　安倍政権も不幸だが、今は不幸の二乗、しかし、青木さんは安倍氏の逃げ足は見事（笑）、安倍晋三氏に取って最善の時にズラトン、青木さんは安倍三代も書かれて、しかし自民党の他がダメで7年8カ月の最長＋秋冬にコロナ拡大＋秋にトランプ氏敗北＋オリンピック中止＝8月末しか腹痛で逃げるタイミングはなく、メディアもそうだが、市民全員、安倍氏に責任を取らせるべき。安倍氏は潰瘍性大腸炎というが、辞任時に診断なし、2007年の辞任は医師も同席、今回は医師の同席はなく診断書なし＋辞めたとたんにワインを飲み、しかし国際的には最高指導者の病気はトップシークレット、しかし安倍氏は隠して、青木さんは逃げるタイミングの嗅覚の鋭さに唖然（笑）、後始末は菅氏、菅氏も官房長官で共犯だが、潰れそうな店から最初に安倍氏は逃げて、逃げ足の天才＋嘘をつく天才。

　青木さんは、岸井さん（ニュース23の方）、毎日新聞政治部記者、岸井さんは安倍氏の父親の番記者、総理を約束されて、竹下氏がなり、岸井さん、秘書をしていた安倍晋三氏について、父親はどうしようもない奴だが言い訳をさせたら天才（笑）、言い訳の天才と嘘をつく天才は違うが、安倍氏は桜のみで国会で118回嘘をついて、ウソツキ＋逃げ足早い、大したもの（笑）。西谷さんも絶妙のタイミングで逃げたと説かれて、青木さん、あの後やっていたらコロナで叩かれて、最長記録になりズラトン。

　菅氏、アセアンをアルゼンチンといい、国民皆保険をなくすetcで側近の足を引っ張り、菅氏は安倍政権の官房長官＝政権のスポークスマン、詰められたらご指摘は当たらないと望月さんから逃げて、菅氏は鉄壁のガースーと言われていたが、漏れ漏れ「政治ジャーナリズムの責任が問われる」、こんなポンコツ総理を持ち上げたメディアは責任は大きく、読み間違えしても信念のある政治家ならいいが、菅氏はポンコツなのにばれなかった＝メディアが真実を伝えていない、菅氏の7年8カ月の官房長官時代に、望月さんから逃げ回り、官房長官番記者は菅氏のポンコツに気づいていなかったか、それなら無能、知っていて書かなかったらもっと問題、官房長官の記者会見で糺すシステムがメディアにあったら安倍氏も菅氏ももっと早く淘汰されていて、青木さんは記者との丁々発止で記者も官房長官も鍛えられるべきものが、パンケーキ接待＋オフレコ、ポンコツを伝えなかったマスメディアの政治部は問題。青木さんは政治部の解説をされると、記者会見は儀式、官房長官は様々な情報を持ち、それをとるのが政治部の番記者、番記者に青木さん取材されて、菅氏の知っていることを番記者はみんな熟知＝記者会見はヤラセ、テレビ的に視聴率を取るための儀式＝記者の背後の国民は無視、マスメディアの責任は大きく、しかしこのラジオもだが、ネットで権力の監視もあり、総理、官房長官の記者会見は追加質問ができないのはおかしい、マスメディア、特にテレビはこんなデタラメを放置した責任は大きく、菅総理のポンコツぶりには唖然だが、菅総理の発信能力のなさはメディアにも責任はある。

　西谷さん、トランプ氏はＣＮＮはガチンコであり、記者クラブ制度問題を問われて、青木さんは記者クラブ全面否定はせず、官邸、警察に記者クラブがあるか、政府機能の近くにメディアの取材拠点はあってもいいが、閉鎖性＝フリーランス排除、そして官房長官張り付き記者は癒着が仕事、警察だと捜査、公安担当だとそこに張り付いてネタを取るもので、例外的に警察の不祥事を報じた記者もいたが、結果的に組織に癒着してしまい、記者クラブは、黒川氏と賭けマージャン、大谷昭宏さんは、彼らは検察ナンバー2と緊急事態でマージャンのできるのは「優秀」と説かれた通り、彼らは黒川氏のスキャンダルを書いたら失脚＋そのままだと黒川氏は検事総長＝記者は黙認したら自分も出世。西谷さん、権力者と寿司を食べていないと説かれて、青木さん、ジャーナリストは食い込まないと書けないが、食い込み過ぎでミイラ取りがミイラになることもあり、そういう癒着型のジャーナリズムだけではない、しかし、懐に飛び込んで行かないとダメな例もあり、アメリカのウォーターゲート事件のネタ元はＦＢＩ、大阪地検の村木さん冤罪事件は朝日新聞の板橋記者のスクープ、食い込む必要はあるが、それでズブズブになったらだめで、世界共通のジャーナリズムのあり方、アメリカだと取材対象からコーヒー一杯もダメ、記者クラブ制度の弊害は前からあり、インターネットで、マスメディアも監視されて、官房長官会見は望月さん、ユーチューブで国民の知ることになり、マスメディアと政権のおんぶにだっこがばれて、テレビ、新聞は経営的に苦しい、特に新聞は創価学会のＣＭも増えて、マスメディアは安倍政権から圧力、国民の応援なし、経営的には紙の新聞は売れずマスゴミとさげすまれて問題。

　西谷さんは、菅氏、官房長官記者会見で嘘を言い、国会でも１１１回答弁しないというもの、菅総理はいつまで持つか、二階氏のみ限るＸデーはいつか、東京オリンピックも当然中止、青木さん、東京医師会の尾崎さんと話しても、東京オリンピックは無観客でも大変、選手の検査は、東京都で１日ＰＣＲ検査１万件で、とても都民とともにできず、入場料収入900億パー。無観客だと、放送権をもつＮＢＣはどうする、外国人選手が来ず国体（笑）。

　尾崎さんは、オリンピックだと熱中症対策の医療班がいると言われている＝オリンピックは無理、なら10月の総選挙まで与党の上げ潮、ワクチンも河野太郎氏デタラメ、河野太郎氏はＮＨＫに勝手なスケジュールを報じるなと言うが、ＮＨＫ以外も報じて、河野氏のみしらない、メディアに責任転嫁はトランプ氏や橋下徹氏、あるいはイソジン吉村知事、青木さんは大阪だとみんなイソジンを飲んでいると笑われました。



　後半は青木さんがコメンテイターのテレビ番組を取り上げて、テレビの問題点を解説するもの、青木さんはモーニングショーも火曜日に出られて、しかしあそこにはスシロー氏（田崎史郎氏）が出て大変だと西谷さん振られて、青木さん、政治記者には様々なものがいて、スシロー氏は確信犯、安倍氏を守るというのではなく、安倍氏を守るのは岩田明子氏、山口敬之氏らもいて、安倍氏の親衛隊は何の共感もなく、ネタをくれるから＝出世のため。スシロー氏、ラジオ番組で対談して、スシロー氏は安倍政権の代理人と批判したら、スシロー氏は政治記者で、時の政権に食い込んで知らせるのが仕事と開き直り、政権に食い込むのが仕事といい、スシロー氏はメディアの使命はわかっているものの、スシロー氏の安倍擁護は度を越している。御用ジャーナリストワーストテンに入り、しかし青木さんはネトウヨに叩かれて、一昨年の週刊文春では好きなジャーナリストは10番目、嫌いは2位、1位は宮根誠司氏、3位は志らく氏、1,3位は帯、青木さんは週一、いかにネトウヨに嫌われているか。

　青木さんは、テレビの世界から足を洗おうかと説かれて、西谷さんはまともなコメンテイターとして応援されて、さらにサンデーモーニングのことも、青木さんは通信社記者として、口で発信と原稿で発信は異なり、青木さんは共同通信をやめたのは調査報道やノンフィクションをしたいため、テレビは本業ではなく、しかしテレビの影響力は今でもマスメディア最大であり、テレビでもサンデーモーニングは市民の支持を得ていて、それで青木さん活躍して、西谷さんはそれはネトウヨの組織票で青木さんワースト、市民は応援していると説かれて、青木さん、30秒、一分でまとめるのはなかなか大変。

　サンデーモーニングは黒板に書いて説明するもの、パソコンをしていたら漢字を忘れることもあるが、青木さんは黒板を書くのはそれでも緊張する、青木さんは緊張では鈍感、西谷さん、それは長生きのこつと説かれて、そしてメディアへの安倍氏、菅氏の圧力は凄まじい、コメンテイターはテレビから追放、岸井さんも安倍親衛隊から袋叩きというものがあり、青木さん、岸井さんはあれで参った、相手は組織、岸井さんは孤軍奮闘、しかし安倍晋三氏の正体を知っていたため攻撃された、籠池夫妻と同じ。しかし岸井さんは真ん中にいて、世の中の極右化で左に見えて、しかし岸井さんは政治家からネタを取る記者から、論説委員になり、立ち位置が変わり、政治家との距離感、俯瞰できて、しかし岸井さん、国谷裕子さんなど追放される人ではない。

　国谷さんはすべき質問を安倍氏にしただけ、戦争に巻き込まれたらと聞くべきことを聞いて、安倍政権以来の極右化があり、極右にいて変わった人が真ん中になり、真ん中の人が左になったのは、安倍政権の7年8カ月のため。

　岸井さんは佐藤栄作氏のテレビは出ろ発言で出たもので、岸井さん、国谷裕子さん、古舘伊知郎さんと追放されて、しかし岸井さんの前は筑紫さん、古舘伊知郎さんの前は久米宏さん、テレビ朝日とＴＢＳのエース、メディアの迫力もなくなった。筑紫さん、久米さんは沖縄も厳しく追求されて、政権の圧力はどの政権にもあり、支配層から見たら目障り、政権のあり方ももちろん問題だが、ジャーナリズムは政権に鈴をつける役。スシロー氏は、テレビ制作者が、スシロー氏を出せば政権の意向を伝えているとアリバイ作りになるとするが、テレビにはアリバイ作りは不要。アメリカはＦＯＸはトランプ氏全面支持、ＣＮＮはトランプ氏と対峙、しかし日本は産経などアメリカのＦＯＸばかり、青木さんは日本テレビには出たことはなく、ミヤネ屋にも出て、上層部の意向で排除。西谷さんは後藤健二さん殺害の時にはミヤネ屋に呼ばれず、その後、ジャーナリストはどうしていくかというので出されて、安倍晋三氏が後藤さんを殺したと西谷さん言いたかった。

　報道ステーションも菅氏の側近、中村格氏（山口敬之氏の逮捕状を握り潰した張本人）の電話で古賀茂明さんをパージして、青木さんはフリー、古賀さんは経産省にいて、前川喜平さんも同じ、敵より身内の飼い犬に手を噛まれたのに怒り（笑）。

　アベ・スガ政治で嘘がまかり通り、これについて青木さんはメディアの問題であり、青木さんは政治記者ではないが、安倍政権の支持率の半分は他にないから、積極的に支持するのは多くて2割、消極的支持が大半、安倍・菅政権を批判するものも多く、一強ではなく弱く、それでメディアに圧力、そして選挙制度が小選挙区制であり、青木さんは野党を強く推すものではないが、野党に取って代わられる緊張感がないと引きずりおろされる、韓国などそれで手が後ろに回るが、政権交代のある社会で緊張感がないとダメ。西谷さんは野党共闘して政権交代をしてほしいと説かれて時間になりました。



　…いや、私も大ファンの青木さん、ＪＡＭＴＨＥ ＷＯＲＬＤや大竹まことゴールデンラジオでも話されないネタも多数話されました、この番組はスポンサー圧力から自由になるために企業スポンサーはなく、皆さんの支援をよろしくお願いいたします。こういうラジオが続いているなら、日本は大丈夫だと思います、以上、路上のラジオ第46回でした。

出口見えぬ帰還困難区域

ふくしまの１０年　地図に残してはいけない仕事⑩（最終回）
2020年11月07日東京新聞転載

【私見】
今朝の東京新聞で、「詩が生まれるとき」という記事を読んだ。感動的な作品で早速検索した。探していた記事はみあたらなかったが、いま転載している記事も参考になった。探し物は見つからなくとも、東京新聞の奥行きの深さに改めてさすがと感じた。


【転載】
写真：福島県飯舘村長泥地区。除染が進むのは一部で、汚染土の再利用に向けた実証試験が進む＝本社ヘリ「あさづる」から

　東京電力福島第一原発から30㌔前後離れているのに、高濃度に汚染されたのが飯舘村だ。とりわけ村南部の長泥地区は許可なく立ち入りできない帰還困難区域で、部分的にしか除染が進んでいない。

　一方、汚染土の上に汚れていない土をかぶせて農作物を育て、影響の有無を調べる場ともなっている。まだ試験は進行中だが、既に村の別の地区から大量の汚染土が運び込まれている。問題なしとなれば、道路拡幅の資材にも使われる見込みだという。

　除染が進む復興拠点は３年後の避難指示解除を目指しているが、それ拠点外で具体的な除染計画はまだない。

　しかし、引退した菅野典雄前村長の旗振りで、拠点外も一括で避難指示解除する方向で話が進んでいる。村から避難指示がなくなる代わり、拠点外の住民は帰還して住むことも想定されていない。
　「国が責任をもって除染をし、戻れるようにする」。こう約束し、これまでに４兆円を投入した除染事業。だが、拠点外の16軒に対し、約束が守られるのかどうか。まだ見えない。

　環境省の除染責任者だった小沢晴司さん(59)に疑問をぶつけると、「地元での塗炭の苦しみの中から提案があったことであれば、私がコメントすることはせんえつで回答は控えたい」と答えた。

　＝おわり　（長久保宏美が担当しました）

女性差別と元総理森喜朗氏の発言

写真：日刊スポーツ
【私見】

　森喜朗氏の女性差別発言は、国際的問題として取り返しのつかない事態に陥っている。以前から多かった問題発言は、森喜朗氏が首相の時批判をすべき問題だった。なんら深める作業をせぬままに今流れにのって非難をするなら、森氏を温存してきた日本的体質は温存され続けることだろう。あまり問題としては騒がれていないが竹田某氏の言動も海外で批判されている。努力してきたアスリートや関係者。非常に大きな問題だ。組織委が自己解決すべき。
日本の男女差別発言は、深く国民の中に根づいている。意識というより実態の差別が労働現場から政府閣僚まで根づいている。世界的なフェミニズムなど人権の運動は貴重な前進をとげている。それは中ロのような国家でもなく欧米大国の指導者でもない。国際的な市民の運動と労働者から起きている。



【転載】

森喜朗会長発言、海外メディアはどう伝えた？ュースが少しスキになるノート from TBS
2021/02/04 20:10
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が３日、「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと発言した問題。４日午後、森会長は「発言を撤回する」との会見を行いました。各国は今回の森氏の発言についてどんな報道をしているのか、短くですがまとめました。経済誌Forbesは、森氏の発言に関する、興味深い研究結果を紹介しています。

目次
■フランス　AFP通信
■英BBC
■AP通信（ESPNや他国に配信されている）
■NYタイムズ
■Budget Insider India
■Forbes（キンバリー・エルセッサー記者）
■フランス　AFP通信
「失言が多いことで知られる森元首相」「日本国内のツイッターでは、”いいかげんにしろ”や”女性蔑視だ”、”組織委員会会長をやめろ”といった声があがっている」「JOCは女性理事の割合を４０％以上とする目標を掲げているが、２４人のうち女性は５人にすぎない」と報じたうえで、「日本はさまざまな国際的指標で上位にランクインしているが、各国の男女格差を示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では１５３か国中１２１位と、ジェンダー平等の推進にはまだまだ遅れている。」と締めくくった。
■英BBC
「東京五輪のトップが性差別騒動で謝罪」と見出し。
森氏について、「２０００年から２００１年に首相を務めたが、在任中、日本国内では繰り返される失言や気の利かない発言で知られている」。「会見で女性の話が長いという根拠を問われると、”最近は女性と長くしゃべっていないからわからない”と答えていた」「東京オリパラ組織委員会は、新型コロナの影響で１年延期となった大会の確実な実施を任務としている」
■AP通信（ESPNや他国に配信されている）
「森会長、女性蔑視発言で批判の的に」との見出し。
「森会長はこの発言で辞任に追い込まれるかもしれない」「新型コロナの影響で１年延期になった大会に水を差す新たな問題」と指摘。「女性が政治や役員室のなかで著しく過小評価されている日本でこの発言は物議をかもしている」「森氏が船長を務める東京五輪は問題だらけの沈みつつある船だ」と揶揄。
■NYタイムズ
「組織委員会はコスト上昇や国民の反対といった問題に直面しているのに、会長の”女性の話が長い”発言で新たな怒りをうんだ」「ツイッターでは森氏の辞任を求める声があがるとともに、森氏の年齢と時代遅れの態度が本当の問題だと言われている」と紹介。会見で森氏が「不快な思いをした方に」謝罪し、辞任は否定した、と報道。「開幕まで約５ヶ月となったが東京は緊急事態宣言下でワクチン接種も始まっていない。国民の７割が延期か中止すべきだとの調査結果も出ている」「森氏の発言に関して広報担当者のコメントはなかった」「SNSでは、森氏の発言そのものよりも、そこでだれも森氏に意見しなかったことについて落胆の声があがっている」
■Budget Insider India
「森氏は失言で知られる。たとえば２０００年にはエイズについてジョークを言った。首相辞任時の支持率は一桁台だった」「ソチ五輪のショートプログラムで１６位発進となった浅田真央さんについて”あの子、大事な時には必ず転ぶ”と批判した」「東京五輪が予定通り開催されるのか不透明な中での今回の森氏の発言だが、組織委員会側は予定通り開催すると強気だ」
■Forbes（キンバリー・エルセッサー記者）
「森氏は、自身の主張を裏付ける証拠がほとんどないことを知ったら驚くかもしれない」としたうえで、研究結果を紹介した。

「どちらの性別がより多く話すかを調べた５６の研究で、女性が男性よりも多く話すことを明らかにした研究は2つだけであることがわかった。なんと３４の研究が反対を示し男性が女性より多く話したという結果が出たのだ。誰がより多く話すかは、性別とは関係がなく、ステータスと関係があることがわかる。研究者たちは、より話す人はより高い地位を持っていると結論付けた。職場では、それは男性である可能性が高い。 女性５人と男性１９人の五輪委員会の理事会では、男性の地位が高く、話すことが多い可能性がある」
「女性はおしゃべりという固定観念が広まり、女性は男性よりも多く話すと思うのは森氏だけではないだろう。たとえば、ある研究によると、学校では、男子は女子よりも話す傾向がある。しかし、教師にどっちがたくさん発言していたか聞くと、森氏のように「女子だ」と思っているのだ。教師は、女子生徒が話すのにより多くの授業時間を費やしていると誤って信じていて、そのために男子にもっと多くの発言機会を与えている。
さらに悪いことに、女性が発言するとき、自己主張感が強いと思われ時に反感を買うことがある。ある調査によると、会社内でより多く話す男性幹部は、能力が高いと評価された。それに対し、同じことをした女性幹部は、能力が低いと認識された」
「女性の方が競争力があるという森氏の説明も、研究での裏付けはない。ある研究によると、男性は通常、闘争心があり、競争しているときにパフォーマンスが向上する。さらに競争することで、男性は自分の能力に自信過剰になる傾向があり、それにより彼らがより多くの競争を追求するように導く」　　
「女性はおしゃべりすぎて静かにする必要があるという誤解は、職場に深刻な影響を及ぼす。私たちが女性に「話に入ってきて」と奨励しているときに、女性が発言することについて文句を言うのは逆効果だ。声を上げ、声を聞いてもらうことは、自分を認知してもらい、アイデアを共有するためには必要なステップ。女性が発言するのを思いとどまらせるのではなく、もっと参加するよう、女性に勧めるべきなのだ」　《了》

菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口 2020.10.02 06:50

写真は官邸ホームページよりリテラ転載

構成
①序
➁中曽根元首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁
➂黒川検事長問題を彷彿も、国会召集を一転して先延ばしして説明から逃げる菅首相
④私見

Ⅰ【序】
　日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を菅義偉首相が任命しなかった“強権的人事”問題に、大きな批判が巻き起こっている。〈#日本学術会議への人事介入に抗議する〉というハッシュタグはトレンド入りし、13時現在で約18万ツイートされているのだ。

　当然の反応だ。本サイトでも昨日お伝えしたとおり、これは憲法で規定される「学問の自由」を踏みにじる行為にほかならない。しかも、任命されなかった6人は安保法制や共謀罪など安倍政権の政策に批判をおこなった学者であり、あきらかに恣意的な排除であることは明々白々だ。

　しかも、ネット上がざわついたのは、“排除”された学者のなかに、加藤陽子・東京大学大学院教授や宇野重規・東京大学教授という、「左派」でもない、そしてともに現在の歴史学・政治思想史を代表する人物が含まれていたことだ。

　たとえば、ライター・編集者で『グッとラック！』（TBS）火曜コメンテーターの望月優大氏は〈『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』の加藤陽子先生、『保守主義とは何か』の宇野重規先生、特段ラディカルでもない、真っ当に研究をされ、一般向けの著書も数多く書いてこられた研究者すら許容することができない。どこまで極化し、どこまで落ちるつもりなのか〉と指摘。あの三浦瑠麗氏でさえ、〈私の隣接分野からいえば宇野重規さん、加藤陽子さんは書き手としても優れた方だが、そもそも彼らの本など読んだこともないだろう人々が、何らかの記事をもとに名簿を浚い問題アリのチェックでも入れたのだろう〉と述べているほどだ。

　たしかに加藤氏は特定秘密保護法を批判し、宇野氏も安保法制に反対していた。だが、それは党派的な問題ではなく、まともな見識を持ち合わせていれば当然の態度だ。小説家の倉数茂氏は〈仮に加藤陽子や宇野重規を「左」とすると（ありえないけど）、中道ってどれくらいだろう。百田尚樹あたり？〉とつぶやいていたが、それほどトンデモな話なのだ。

　だが、今回の問題における最大の焦点は、政府が不当な人事介入により「学問の自由」を侵害していることであり、しかも菅首相が「任命しなかった」ことが、これまでの政府見解に反している、という点だ。

　加藤勝信官房長官は昨日の定例会見で｢法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能となっております｣と述べたが、これは日本学術会議法改正案が審議された1983年の政府国会答弁と食い違う。

Ⅱ【中曽根元首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁】

　実際、1983年5月12日の参院文教委員会では、日本学術会議の新会員の選定を公選から推薦にし、その推薦に基づいて総理大臣による任命制をとるとする改正案について、手塚康夫・内閣官房総務審議官（当時）は「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁。さらに、高岡完治・内閣官房参事官（当時）も「内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈」「内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところ」と答弁している。さらに、当時の中曽根康弘首相も、こうはっきりと述べていたのだ。

「学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」

「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為」

　現に、この改正案が可決された際の附帯決議では〈内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと〉とある。つまり、政府見解では総理による任命は「形式的行為」でしかなく、日本学術会議からの推薦を任命拒否することは、明確に「法の趣旨」に反しているのである。

　しかし、内閣府と内閣法制局が参加した本日の野党合同ヒアリングでは、新たな事実が判明した。というのも、「任命拒否」をめぐっては、2018年に内閣府は内閣法制局に対し法解釈について問い合わせをおこない、菅政権発足直前の先月9月2日ごろにも内閣府は内閣法制局に2018年の法解釈について口頭で確認をおこなったというのだ。

　これが事実ならば、安倍政権時代から日本学術会議からの推薦者を任命せずに拒否する策を練っていたということになる。実際、日本学術会議は2017年3月にも軍事研究を否定した過去の声明を継承するとした新声明を出すなど、軍学共同を進める安倍政権に釘を刺していた。同年秋におこなわれた改選で安倍首相は任命を拒否することはなかったが、実際には政策に疑義を唱える日本学術会議への報復のため、人事による萎縮を狙い任命拒否できる方法を探っていたのだろう。

　となると、重要なのは2018年におこなわれたという法解釈の中身だが、野党合同ヒアリングで「解釈変更したのか」と問われても、内閣府や内閣法制局側は「まさに義務的に任命されなければならないということではないというふうに解釈している」などと明言を避け、今回の任命拒否は「解釈の変更ではない」と強弁。2018年に作成されたという法解釈にかんする文書も「確認中」だと繰り返して提出されることはなかった。

Ⅲ【黒川検事長問題を彷彿も、国会召集を一転して先延ばしして説明から逃げる菅首相】

　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題でも後付けで「解釈変更した」などと言い出したが、今回も同じような辻褄合わせをおこなうつもりなのか、それとも解釈を変更するにはあまりにも無理があるため「適法だ」で強引に押し通す気なのか──。ともかく、重大な違法性が指摘されるこの問題について、早急な国会審議が求められるのは言うまでもない。

　しかし、この騒ぎの最中、なんと菅首相はさらに国会召集を先延ばしにするというのだ。

　臨時国会の開催については、9月30日の与野党国対会談では10月23日に召集する方向で調整されていたのだが、菅首相が今月中旬からベトナムとインドネシアを訪問する外遊日程を理由に、自民党側は昨日1日、一転して「26日召集」と方針転換したのだ。

　そもそも、菅首相はいまだ国民に向けた所信表明演説もおこなっておらず、所信表明が就任から約40日後になるというのは異常事態であり、それをすっ飛ばして外遊に出かけるとは国民・国会軽視も甚だしい。この決定の背景には外遊に出かけることで「やってる感」アピールをしたいという姑息な思惑もあるのだろうが、同時に、任命拒否問題が騒ぎになることを見越し、少しでも国会論戦を先延ばしにしようとしたのではないか。

　しかも、菅首相の動きにはほかにも怪しい点がある。じつは菅首相は昨日の午後、官邸からわざわざ議員会館に赴き、安倍前首相と面談をおこなっているのだ。このタイミングからして、日本学術会議への報復という「安倍政権の継承」を、あるいは今後の対応や方針を報告していても不思議ではないだろう。

　今回、菅首相が任命しなかった加藤陽子・東京大大学院教授は、NHKの取材に対し、こんなコメントを寄せている。

「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います」
「総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」

　学問の自由を侵害し、“排除”によって萎縮させようという見せしめを平気でおこなう菅首相。徹底した追及が必要だ。

（リテラ編集部）

Ⅳ【私見】
読みながら、特に印象的な箇所を転載したい。

❶たとえば、ライター・編集者で『グッとラック！』（TBS）火曜コメンテーターの望月優大氏は〈『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』の加藤陽子先生、『保守主義とは何か』の宇野重規先生、特段ラディカルでもない、真っ当に研究をされ、一般向けの著書も数多く書いてこられた研究者すら許容することができない。どこまで極化し、どこまで落ちるつもりなのか〉と指摘。あの三浦瑠麗氏でさえ、〈私の隣接分野からいえば宇野重規さん、加藤陽子さんは書き手としても優れた方だが、そもそも彼らの本など読んだこともないだろう人々が、何らかの記事をもとに名簿を浚い問題アリのチェックでも入れたのだろう〉と述べているほどだ。


❷今回の問題における最大の焦点は、政府が不当な人事介入により「学問の自由」を侵害していることであり、しかも菅首相が「任命しなかった」ことが、これまでの政府見解に反している、という点だ。加藤勝信官房長官は昨日の定例会見で｢法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能となっております｣と述べたが、これは日本学術会議法改正案が審議された1983年の政府国会答弁と食い違う。

❸日本学術会議は2017年3月にも軍事研究を否定した過去の声明を継承するとした新声明を出すなど、軍学共同を進める安倍政権に釘を刺していた。同年秋におこなわれた改選で安倍首相は任命を拒否することはなかったが、実際には政策に疑義を唱える日本学術会議への報復のため、人事による萎縮を狙い任命拒否できる方法を探っていたのだろう。

❹そもそも、菅首相はいまだ国民に向けた所信表明演説もおこなっておらず、所信表明が就任から約40日後になるというのは異常事態であり、それをすっ飛ばして外遊に出かけるとは国民・国会軽視も甚だしい。この決定の背景には外遊に出かけることで「やってる感」アピールをしたいという姑息な思惑もあるのだろうが、同時に、任命拒否問題が騒ぎになることを見越し、少しでも国会論戦を先延ばしにしようとしたのではないか。しかも、菅首相の動きにはほかにも怪しい点がある。じつは菅首相は昨日の午後、官邸か菅わざわざ議員会館に赴き、安倍前首相と面談をおこなっているのだ。このタイミングからして、日本学術会議への報復という「安倍政権の継承」を、あるいは今後の対応や方針を報告していても不思議ではないだろう。

❺今回、菅首相が任命しなかった加藤陽子・東京大大学院教授は、NHKの取材に対し、こんなコメントを寄せている。
「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います」
「総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」

『まとめとして』
もはや分析してあれこれ言うほどの内容があるのだろうか？安倍政権の継承とは、安倍晋三氏がキングメーカーとなって菅義偉氏をマリオネットのように操ろうとする政権に堕す怖れがある。私は菅首相の方向に注目していたが、菅氏の良さを発揮する前にアベノボウレイを背負って自壊するか、強硬な独裁政治を突っ走るか。どちらかという憂鬱な結論へと進んだ。＜了＞

「神奈川１８区市民の会」が野党統一候補実現へ【転載・編集／拡散歓迎】

構成
Ⅰ：衆院選神奈川１８区　　櫻井智志
Ⅱ：【転載】この市民の声で新しい政治の日本を【「神奈川１８区市民の会」が野党統一候補実現へ】
写真：「神奈川１８区市民の会」公式サイトから転載







Ⅰ：衆院選神奈川１８区　　

❶
　菅首相のもと、国民世論が潮目を変えつつあり、菅新首相への支持率は上昇。自民党への支持率も低くはない。そんな中で、政府自民党は解散総選挙をちらつかせながら、国政の主導権を握り一気に国政を急激に反動化させようとしつつある。
　自民党は汚職にまみれて安倍前政権の数々の疑惑と説明不全のまま、「あったこともなかったことにしてしまう選挙」を画策している。それも「野党がだらしないから」というワンパターンの「報道解説」が大手マスコミから流されてきたし、流されてもいる。

❷
　だが、今月上旬、野党のみならず広範な市民層の中から、野党統一候補実現の具体的な動きが視られる。関係者のかたから得た情報に心強さを覚えて、全国に総選挙小選挙区で野党統一候補を実際に即刻選考協議のテーブルを用意し候補実現の営みを開始することを呼びかけたい。
❸
９月４日、神奈川県川崎市高津区溝の口の溝口・テクノ川崎ホールの「市民と野党の集い＠１８区」が開催された。会場参加者６４名、ＺＯＯＭ（リモート）参加者３２名。次の総選挙で神奈川１８区における市民と野党の共同候補実現をめざすスタート集会となった。






❹前回総選挙神奈川１８区

第48回衆議院議員総選挙 神奈川県第18区
解散日：2017年（平成29年）9月28日 投票日：2017年（平成29年）10月22日
当日有権者数：438,374人 最終投票率：51.29%（前回比：-2.05ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複

当 山際大志郎
49 自由民主党
前 111,285票 51.1% ―― 公明党
○
三村和也
42 希望の党
元 66,057票 30.4% 59.4% ○
若林靖久 32 日本共産党
新 40,252票 18.5% 36.2% ○

❺　神奈川５区とは
• 川崎市
o 高津区
o 宮前区（向丘出張所管内の神木本町1-5丁目を除く）
 向ケ丘、けやき平、神木1・2丁目、馬絹、馬絹1-3丁目、小台1・2丁目、土橋1-7丁目、有馬1-9丁目、東有馬1-5丁目、野川、宮崎、宮崎1-6丁目、宮前平1-3丁目、鷺沼1-4丁目、梶ケ谷、菅生ケ丘、水沢1-3丁目、潮見台、初山1・2丁目、菅生1-6丁目、犬蔵1-3丁目、平1-6丁目、五所塚1・2丁目、南平台、白幡台1・2丁目
o 中原区
 宮内1-4丁目、新城、上新城1・2丁目、新城1-5丁目、新城中町、下新城1-3丁目、上小田中1-7丁目、下小田中1-6丁目、井田三舞町、井田杉山町
2017年の小選挙区変更により、宮前区神木本町一丁目〜五丁目が9区へ移管され、10区から中原区井田三舞町・井田杉山町が編入された。
有権者数 446,071人
1.9 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2019年9月登録日）

当日有権者数：438,374人 最終投票率：51.29%（前回比：-2.05ポイント）
実に有権者４３８３７４人の４９．６４％にあたる217594人しか投票していない。
当選した自公候補は111,285票で投票者の51.１％。有権者がみな投票したなら、その２５．３９％の民意を得たにすぎない。
希望の党候補は、６６０５７票で投票者の３０．４％、同じく有権者の１４．８１％。
日本共産党候補若林靖久候補は「小池百合子希望の党ショック」で投票日にかなり近い時点で急遽元選挙区からの移動で気の毒な状況下で善戦していた。40252票で投票者の１８．５％、有権者総数の９．１８％である。

自公与党の選挙必勝法は、➀できるだけ有権者を熱狂させず選挙争点も隠し、「もりあがらない選挙」で野党の主張を隠す➁野党候補を分断させて有権者に「しかたない自公候補しかいない」と思わせること。そんななかで「神奈川18区市民の会」と野党は？以下に事実を転載させていただく。


Ⅱ：この市民の声で新しい政治の日本を　　　　　【転載】

　　元朝日新聞記者の脇正太郎氏が安倍退陣後の政局を報告。国政からは真山勇一参院議員（立憲民主）と畑野君枝衆院議員（共産　ZOOM発言）が、県政から柳瀬吉助県議（立憲民主）と君嶋ちか子県議（共産）が、市政からは宗田裕之市議（共産）が発言。共産党の石田和子県議（高津区選出）、石川建二市議（宮前区選出）、大庭裕子市議（中原区選出）、小堀祥子市議（高津区選出）が会場参加しました。

　畑野君枝衆院議員は
「安倍首相は立憲主義を壊し、政治を私物化し、消費増税とコロナ禍の中で退陣した。力を合わせて新しい政治の日本をつくりましょう」と訴えました。

　　市民からは
コロナの医療現場、多摩川の豪雨災害の被害者、助産婦としてコロナ禍の子どもと母親の立場から、核廃絶の運動から、それぞれの発言がありました。
また、７月の東京都議選で野党共同候補の応援をした市民からは、本気の共闘でたたかった経験が生きいきと語られました。


野党統一候補実現をめざす集会アピールが拍手の中で確認されました。
＜了＞

新型コロナが問う日本と世界 「幸福度」世界一 フィンランドから何学ぶ 個人尊重 ゆとりある社会に

『フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか』の著者　堀内都喜子さん
2020年5月29日(金)しんぶん赤旗
　国連が毎年発表している「幸福度ランキング」で３年連続世界一になったフィンランド。新型コロナウイルスの感染対策の現状とコロナ問題が問う社会のあり方について、『フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか』（ポプラ新書）の著者、堀内都喜子さんに聞きました。（伊藤紀夫）


（写真）ほりうち・ときこ　長野県出身。フィンランドのユバスキュラ大学大学院でコミュニケーションを専攻し修士号取得。帰国後は都内のフィンランド系機械メーカーに勤務する一方、ライター、通訳としても活動。２０１３年からフィンランド大使館広報部でプロジェクトコーディネーターとして勤務。その他の著書に『フィンランド　豊かさのメソッド』（集英社新書）。

　５月２０日時点での感染者は６４４３人、そのうち死者は３０４人です。人口は約５５０万人ですが、いま、感染者は１日４０人前後で、減少傾向にあります。３月１６日に非常事態宣言を出し、３月１９日から国境を封鎖しましたが、制限は少しずつ解除されてきています。

　ＰＣＲ検査は当初は検査体制が整わず、一時は韓国の協力を得て難局をしのぐ状況でしたが、検査体制を強化して、疑いのある人は本人が希望すれば検査を受けられるようになりました。これまでに１５万６２００人が検査を受けています。

　学校は閉鎖されていましたが、５月１４日から再開されました。閉鎖されている間は、オンラインによる遠隔授業が行われました。レストランもテークアウト以外は閉じていて、６月１日からナイトクラブなどを除いて徐々に解除される見通しです。

【法整備と運動と】
　今回のコロナ禍では、働き方も問われました。フィンランドでは、在宅勤務を週に１度以上している人は３割いましたが、感染防止のためテレワークに移行する人が増え、６割に広がりました。就労時間や場所に柔軟性があるのは、１９９６年に施行された法律の影響が大きく、今年１月の法改正で、就労時間の半分は、労働者と雇用主が相談して自由に決められるようになっています。

　フィンランドでは、男女平等で、ともに働き、ともに子どもを育て、仕事と家庭を両立させる、さらに森と湖の自然に親しみ、スポーツや趣味、学習を楽しむなど、「ワークライフバランス」を大切にしています。在宅勤務も、そのための柔軟な働き方の一つです。午後４時には仕事が終わる、残業はほとんどしない、夏には１カ月以上の休みを取る。環境や地域に違いはあっても、教育や福祉サービスの機会が平等で、最低限の生活が保障されている。その安心感、ゆとりある生き方が「幸福度ランキング」世界一の背景にあると思います。

　労働組合の組織率は６５％で、その力は強く、賃金や働く時間など労働条件の交渉は毎年しています。ストライキもしょっちゅうで、公務員である保育士のストライキもあり、交通機関のストライキで電車が止まるのは日常的です。昨年は郵便関係の労働組合がストライキを行い、郵便が１６日間届きませんでした。こうした運動が賃金アップや労働条件の改善につながっています。

【休養とってこそ】
　フィンランドの仕事文化を語る上で欠かせないキーワードは「ウェルビーイング」です。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する言葉で、休みをきちんと取って労働環境を改善して心身とも健やかな状態でこそ、仕事の効率も上がるという考え方です。

　ＡＩ（人工知能）、デジタルを活用した働き方が広まる時代には、個々に違ったアイデア、自由な発想が求められます。時間を短縮して仕事をし、自由な時間にリフレッシュして学び直し、より良いものを生みだしていく「個人を重視した働き方」が必要になってきます。

　コロナ禍は、自宅勤務・テレワークの拡大に見られるように、そういう働き方を加速させている面もあります。でも、同僚との意見交換もしづらくなり、さびしいとか、孤立や疎外感をもつ人もいます。そこで多くの企業では、オンラインで各家庭をつないでコーヒー休憩（法律で決まっていて勤務時間に含まれる）を取ったり、エクササイズ休憩でストレッチをしたりしています。

【男女平等が力に】
　コロナ対策では、ジェンダー平等社会の大切さを実感しています。昨年１２月に首相に就任したサンナ・マリンさんは３４歳の女性で、五つの政党の連立政権です。この五つの政党のリーダーは、すべてが女性です。閣僚は女性が１２人、男性が７人、平均年齢は４７歳です。女性の国会議員は４６％で、ほぼ半数を占めています。

　今回の危機的な状況の中で、政府は試行錯誤はありますが、着実にコロナ対策を進めています。新聞の世論調査ではマリン首相のコロナ問題への手腕について、８３％が「満足」「非常に満足」と答えています。

　彼女は国民にわかりやすい言葉で的確に伝え、等身大で親しみやすい身近な存在として共感を呼んでいます。新しく手ごわい感染症への対策は難しく、ときには間違えたり、うまくいかないこともありますが、その都度、真摯（しんし）に謝って改善策を示しています。そういうオープンな姿勢が多くの国民から好感、信頼感を得ています。

　マリン首相は、教育相、科学文化相（いずれも女性）とともにテレビで、「いつになったら、学校にいけるのか」など不安を抱える子どもたちに「みなさん、がんばっているよね。コロナに感染しない、感染させないようにして、しっかり勉強してください」と呼びかけ、オンラインで質問に答えました。

　彼女は経済的に恵まれない家庭に生まれ、幼い頃、母親はアルコール依存症の夫と離婚し、その後のパートナーは女性という環境で育ちました。社会福祉と平等社会の大切さを身をもって体験している人です。こういう女性が首相になれることを国民の多くは誇りに思っています。今回のコロナ禍でも、女性と男性が平等で公平に能力を発揮してこそ、バランスが取れた政治ができることを実感しています。

　日本でもコロナ禍は、いろいろなことを考え直し、変えていくチャンスではないでしょうか。一人ひとりが人間らしいゆとりを持った働き方、生き方ができる、ジェンダー平等で女性が差別なく活躍できる、いざとなったら最低限の生活が保障される…。そういう社会に変えていくことが、政治に信頼感を高めることにつながるのではないでしょうか。

【私見】　
生態系の調和とウイルス　櫻井智志

　堀内都喜子さんのお考えを読むと、コロナは医療の次元だけにとどまらずそれをもとに、社会の様々な因子を背負っていることに気付く。フィンランドの政治のありかた、文化、労働、フェミニズムと、全般を背負って問題が全世界に提起されている。

　コロナはもともと似たウイルスが棲息する限定地域にいた。それがしだいにウイルスが生存しがたい環境汚染によって、ウイルスが宿主としてもはや人類しか依存できない自然環境の劣化にともないホモ・サピエンスを絶好の宿主として感染してきた。

　日本も世界も、「新型コロナ感染症との戦争だ、闘いだ」と公言する。人間に害を与え多くのいのちさえ奪うウイルスとの戦い。だが、いままでもインフルエンザウイルスは、医学で治療していったのだが、戦争で絶滅といった結果ではない。インブルンエンザウイルスは、形を変え進化して、今も存在している。

　インフルエンザウイルスも、新型コロナウイルスも、自然の生態系のなかにいる。人類は、ウイルスの猛毒性を人類破滅の要因として最大限の注意と対応とでいま立ち向かっている。もしも人類がウイルスと共存すると言ったら、皆さんは奇異に想い反感を覚えることだろう。

　しかし、大気汚染や紫外線、国土乱開発など生物を取り囲む自然環境は、年々悪化の一途をたどる。おまけに人類が作り出した核や原発は自然に帰ることのない放射能汚染のごみを幾何級数的に排出し続けている。

　このことからすると、目の前のコロナ感染症と格闘しつつも、もう少し地域と自然環境、国土と環境、地球と自然環境の保護と生態系の調和について、「根本的な環境保護政策」を地球的規模を射程に研究し、国民的規模で「具体的」に実践してゆく位置に私たち人類は推しだされている。

都知事選をめぐる情勢 櫻井智志

【Ⅰ：序章】　6月18日告示 ７月５日投票の東京都知事選が迫っている。私は、都民のなかから、「宇都宮健児さんに東京を託したい！」 という『宇都宮都政を求める会』が、スタート、

宇都宮けんじさんに、立候補要請をするための署名を集めています。 ぜひ仲間になってください。
また、政策提言も書き込みいただける欄があります。私たちの声が直接届く都政を求めます。
https://forms.gle/o1qUyRDFVFVfUf9SA

このような取り組みを進めている。

きょう日刊ゲンダイは、以下の記事を掲載したが、私は参議院選の投票日直前の選挙記事を読んで以来、あまり日刊ゲンダイの政治記事をそれほど信憑性の高いものと思わなくなった。


【Ⅱ：日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事】
都知事選が無風一転 官邸の“隠れ刺客”ホリエモンの破壊力
公開日：2020/05/21 14:50　更新日：2020/05/21 14:50

　来月１８日の告示まで１カ月を切った東京都知事選（７月５日投開票）がガ然、面白くなりそうだ。実業家の堀江貴文氏（４７）が出馬を模索。コロナ禍で息を吹き返し、自民党が独自候補の擁立を断念したことで無風再選が確実視される小池知事（６７）の圧勝シナリオは崩壊する可能性が出てきた。

　２０日、報道陣にホリエモン出馬について聞かれた小池知事は「特にございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と余裕の表情。ホリエモンはネット記事を引用し、〈コロナ危機利用してるから余裕だな〉とツイートしていたが、小池知事の内心はどうだか。ホリエモンは３０日発売の新著「東京改造計画」（幻冬舎）で、３７項目５００ページに及ぶ大胆な“マニフェスト”を提言。ネットを駆使した選挙戦を展開する見通しでヤル気満々だ。

　前回選挙で小池知事は“都議会のドン”との対立構図をあおり、２９１万票を獲得し、自民党推薦候補に約１１０万票の大差で完勝した。求心力維持には票の上積みが必須だが、ホリエモンがアンチ小池票を掘り起こせば、勝っても前回割れが現実味を帯びる。

「気になるのがホリエモンと官邸の関係です。無所属で出馬した郵政選挙（２００５年）では自民執行部の応援を受けています。それに、新著版元の幻冬舎社長の見城徹氏は安倍首相と近い。昭恵夫人が関わった日本酒披露会に招待されるなど、ホリエモンは夫人とのパイプもある。安倍首相が小池知事を苦々しく思っているのは隠しようがなく、ホリエモンは官邸が放つ“隠れ刺客”なんじゃないか、という話まで流れています」（永田町関係者）


　そもそも、自民も一枚岩ではない。二階幹事長は小池推薦まっしぐらだが、小池知事に痛めつけられてきた都議会自民では主戦論が消えない。
「この４年間、支援者に小池都政の弊害を訴えてきた手前、応援に回れば来年の都議選で惨敗しかねない。知事は来月２日の定例会で都民ファーストの会からの代表質問を受ける形で出馬表明し、自民党に推薦依頼を出す段取りでしょう。それまでに都連内部から候補を立てられないか調整している」（都連関係者）

■消えては浮かぶ橋下出馬説


　テレビ朝日出身で、都議会自民総務会副会長の川松真一朗都議の名前が浮上しているという。一方、消えては浮かぶのが元大阪府知事の橋下徹弁護士。コロナ禍でメディア露出激増中だ。


　橋下氏は緊急事態宣言に基づく自粛要請を巡って「大阪モデル」を打ち出した吉村知事を絶賛。維新は東京でも評価を上げている。「勝てば官軍」が選挙の常道。大どんでん返しがないとも限らない。役者揃いで波乱の戦いとなるか。

【Ⅲ：根本的枠組み】　　　　　櫻井智志

　小池百合子が出馬するのは、自明ではない。安倍晋三の首相への支持率はコロナ問題で下がり、黒川高検検事長に始まる検察庁法改正法案の強引な国会引き回しと５月二度も賭博マージャンによる辞職事件は安倍政権支持を急降下させた。むしろ、安倍ではもたないとすれば、野心のある小池百合子国政ー首相への転身もあり得る。

　野党共闘の動きもどうなるか、これから一定の方向が出てこよう。立憲野党や国民民主党は、京都市長選の最中に、山本太郎都知事選出馬を促した。山本太郎氏はれいわ新選組を立ち上げてからめざましいものがある。だが、山本太郎氏は都知事よりも国政を自民党公明党維新の会から脱却させるだけの政治的力量をもっている。

　私は今宇都宮健児を都民の代表に推しだすべきと思う。都知事候補が１０人前後も出る知事選に、２回連続都知事選に出馬して次点になっている。しかもただの、めだとう精神の候補とは異なる。　２０１６年都知事選であげた７つの政策は今も輝いている。

01 都政のすべてを都民のために。
02 「困った」を見捨てない、頼りになる都政を。
03 子どもたちのことを、第一に。
04 にぎわいとふれあい、あたたかみのある東京へ。
05 3.11をわすれない。原発のない社会を東京からめざします。
06 コンパクトでシンプルな五輪を！
07 人権・平和を守る東京を。

　６月１８日の告示までに、そうとうな都知事選の動きがみられるだろう。いま東京は重大な歴史の地点に位置している。＜了＞