【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

孫崎享氏がブログであきらかにした安倍恐怖独裁政治

2014-08-30 13:01:02 | 社会・政治思想・歴史
孫崎享氏がブログであきらかにした安倍恐怖独裁政治
櫻井智志

① ヘイトスピーチを利用してデモを弾圧しようとしている自民党
2014-08-30 06:423   
② 「辺野古の「海猿」に批判噴出! 移設反対市民を羽交い締め」。海保所管大臣は公明党
2014-08-30 08:391  
③孫崎享氏がブログであきらかにした安倍恐怖独裁政治


①驚くべき動きが出た。
 28日、共同通信は「自民の国会デモ規制に懸念 与野党から“言論統制”の声」で次の報道を行った。
*******************************************************************
「自民党が28日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制の検討に入ったことをめぐり、与野党から「不都合な声を封じ込める言論統制だ」と懸念する声が相次いだ。高市早苗政調会長らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。
 ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム(PT)初会合では、出席者から「(思想の)右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。」
 「(思想の)右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」だという。
先ず、認識しておくべきは、ヘイトスピーチが問題なのは「国会周辺で騒音がある」からではない。人種問題で憎悪を生み出すこと自体が問題視されている。
8月21日朝日新聞の報道を見てみよう。
「国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。
多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「(ヘイトスピーチをする)加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。」
******************************************************************
政治的主張の右であるとか左であるとかではない。
国際的に「特定の人種の優越性、皮膚の色、民族の集団の優越性の思想や理論に基づくあらゆる宣伝、団体または人種的憎悪及び人種差別を正当化し、または助長しようとするあらゆる宣伝、団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動や行為を根絶することを目的とする迅速で積極的な措置をとることを締約国に求める」ことが国際規範になり、日本のヘイトスピーチの現状がこれから逸脱しているのでないかが問題の本質である。
 民主主義国家において、デモは主権者である国民の意思表示の手段として、ほぼ当然の権利として認められてきている。
 人権が抑圧されているとみなされるロシアですらデモは政治手段として容認されている。ヘイトスピーチを利用し「(思想の)右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との考え方の人々は、自分たちが生きている民主主義体制というものが何であるかという基礎的認識すら欠如している。

② 米軍基地の辺野古移転に沖縄県民の70%は反対している。
 今、安倍政権は強行突破をしようとしている。
 基本的に防衛省の対応範囲であった。
 なんと、海上保安庁が、県民弾圧に入ってきた。多分、県民感情なんぞ、何もわかっていないのであろう。
 海上保安庁の所管は国土交通省である。大臣は公明党太田昭宏氏である。公明党だ。公明党の人、知っているかな。
 8月30日付日刊ゲンダイ報道。
******************************
海上保安官の潜水士の姿を描き、人気となったTVドラマ「海猿」。危険を顧みず、人命救助に尽力する場面が話題となったが、沖縄・辺野古沖の「海猿」に対して批判が噴出している。普天間基地移設に反対する住民のカヌーを監視、執拗に追い回し、「警備活動」と称して手当たり次第、乗員をとっ捕まえているのだ。
「オラーッ」。真っ青に広がる辺野古沖にドスの利いた声が響く。黒いゴムボートに乗った「海猿」の怒声だ。
「7月から始まった海上調査に対応するため、海保は全国の『海猿』を辺野古沖に集中投入しています。基地移設反対派のカヌーを見つけると猛スピードで近付き、写真を撮り、時には体当たりしてカヌーに飛び乗ってきます。まったく抵抗していないのに『確保!』と叫びながら市民を羽交い締めにして強引にボートに引き上げることもあります。まるで戦前の特高警察です。このままだと大事故が起きますよ」(地元住民)
一部報道によると、反対派の住民はこれまでに20人近くが拘束されたという。うち32歳の男性は、身柄を確保された際に頚椎捻挫のけがを負わされたとして、「海猿」を29日にも、特別公務員暴行陵虐致傷罪で那覇地検名護支部に告訴するという。
 いやはや、TVで脚色された“虚像”とはいえ、これが正義のヒーロー「海猿」の姿とは驚きだ。
 一連の行動に問題はないのか。第11管区海上保安本部に聞くと、「頚椎捻挫した男性がいた? 海保として事実は確認していません。(活動は)現場海域の安全確保と法令励行のためです」(総務課)と答えた。
*******************************


③あまりに酷い。
酷すぎる。ヘイトスピーチをとりしまることと政府の独裁政治を批判することを弾圧することとを一緒にできる感覚がすでに常軌を逸している。このような安倍政治のもとで政府・官僚・地方自治体・役人と下に行くほど、ますます単純に安倍・独裁ドクトリンを遵守しようとしている。中には松阪市長のようにまともな首長もいる。

このような独裁恐怖政治は、長続きできない。独裁下で歪んでいく。人間は異常に慣れるが、いつまでも異常な状態に置かれると、自然の生理として異常を正常にもどそうとするバネが働く。このバネは時にはひどい暴力的行動や暴力犯罪になることもある。それが無差別殺人などの行為である。同時にそのような逸脱ではなく、まともな感覚のもとに政治的レジスタンスがおこる。これは世界のつねである。
日本では、島原の乱、一向一揆、百姓一揆、自由民権運動、米騒動、社会主義運動、労働運動、安保反対運動など歴史にいくつも例がある。外国では、スパルタクスの叛乱からベトナム反戦運動や韓国光州事態までかぎりがない。

これはまさに独裁政治に対する抵抗権行使の段階である。抵抗権は暴力を伴うが、日本人は、暴力よりもさらに徹底した闘争の手段を行使しうる。ガンジーやキング牧師の無抵抗運動を知っている。

いま国政・自治体選挙闘争は新たな意義をもつ。抗議集会も憲法破壊の安倍政治に「ノー!!」の意思表示である。さらに安倍政治に耐えられない理性派自民党関係者や合理的官僚・役人も存在している。その力はばかにできない力量をもっている。
失望はいつか理知的レジスタンスの広範な燎原の火となって、広まっていく。そうならないように、安倍政権は徹底した弾圧法規さえ用意している。私も狂気の沙汰の安倍政治の独裁政策は正直こわい。けれど、安倍政権のような世界中にさじを投げられた独裁政治に反対の意思表示を行うことが少しでも「歴史の教訓」にまなぶ民主主義闘争の一環となるなら、恐怖感よりももっと大切にしたい人間的友愛の情感を大切にしたい。

この記事をはてなブックマークに追加

沈黙の隷従はどこへ私たちを連れてゆくのか

2014-08-29 22:26:54 | 社会・政治思想・歴史
 まず最初に孫崎享氏の所論を紹介し、それから、そのあとに私の考えを述べたい。

孫崎享のつぶやき
県民の反対を無視して、米軍の辺野古移転を進める政府。いいのか。こんなこと。
2014-08-29 07:124



28日、共同は「翁長那覇市長が知事批判 辺野古移設「相談なしと標題で、次を述べたことを報じた。
「18日に海底ボーリング調査で”基地建設が大変恐ろしい力で進行。日本の民主主義の在り方が問われる”と指摘し、辺野古移設に反対する考えを示した」

 そして29日朝日は「沖縄県、辺野古の岩礁破砕を許可 埋め立て関連審査完了」の標題で次の報道をしている。
***********************************
「県水産課によると、地元漁協に漁業補償金が支払われ、水質汚染への対策も取られているなどとして「許可が適当と判断した」という。県は、漁協の意見を踏まえて「漁場汚濁が生じた場合は直ちに工事を中断する」との条件を付けたが、移設反対の稲嶺進・名護市長が出した、県の許可に反対する意見書の内容は盛り込まなかった。

 一方、武田防衛副大臣は28日、同県を訪れ、辺野古などを自衛隊ヘリから視察。その後、報道陣に「(辺野古沖で)ボーリング作業が行われているが、これといった混乱もなく、安全性を確保した上で着実に進められていると確認した」と述べた。海上などでの抗議活動については「確認できなかった」とした。
**********************************

 こうした動きは沖縄県民の大多数の反対を無視して実施されている。
 例えば5月5日琉球新報社は「4月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は16・6%にとどまった一方、“無条件閉鎖・撤去”などの県内移設に反対する回答の合計が73・6%に上った」と報じた。

 こうした動きにどこが問題か。
 先ず、住民の意見を重視し、普天間基地の辺野古移転に反対すると日米関係が崩れるという論である。
 米軍基地を有しているのは米国の同盟国では日本だけではない。ドイツも同様に米軍基地を持ってきた。
 米国とドイツの間に「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」がある。
 ここでの規定は次のようになっている。
「特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」

 「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益」が基地の重要性を上回っている時には返還要求を出来、米国はこれに応じなければならないとしている。
 返還要求をしたら「米独関係が壊れる」等という卑屈な声はドイツから出てこない。
 海兵隊はそもそも配備された場所の防衛を主たる任務とする物ではない。
 緊急に世界各地に派遣する部隊である。
 そして今日、ミサイルの発展で海兵隊の主力、オスプレイ等は容易に撃墜される。
 地元住民の意思に反して推進する、そういう政策でプラスのものはほとんどない。そして辺野古移転の動きは単に米国に隷属以外の何物でもない。

ホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホホ
櫻井智志

 孫崎氏のご指摘は、実に的確である。ところが相手は安倍晋三をトップにすさまじい強権政治集団をかたちづくる政治屋集団である。しかし、国際政治のなかでこんなとんでもない逆流はいつか歴史の本流に押し流されていくことが予想される。都議会自民党に露骨に現れているアウトロー体質が自民党本部の直系である。石破幹事長を政治的に石破殺しにおいやろうとしている自民党安倍派は、いつか自民党内部の亀裂により押し流されていくだろう。

 国分寺市は憲法九条の会に会場を貸すことを拒否しはじめた。国会デモを自民党は規制弾圧に動き始めた。いま日本各地で、徹底的なファッショ潮流が自民党本部安倍政権から全国のすべての団体と個人を圧政の森に迷子にする史上最悪の作戦となって激流を開始した。

 その動きはいったん加速すると、自民党や政府をも巻き込んで誰も抑制できずに、破滅の淵へと一気に進行していくだろう。そして、日本は世界中から軽蔑の嘲笑とともに、自ら自滅していくことだろう。このように突飛なようなことが真剣に書かざるを得ない日本社会においやったのは、私たち沈黙の隷従の成すわざである。

この記事をはてなブックマークに追加

「心に杭は打たせない」

2014-08-26 21:39:37 | 社会・政治思想・歴史
心に杭は打たせない

 沖縄・辺野古への米軍新基地建設の強行をテレビで見ていて、落ち着かない。見ている自分が、まるで侵略軍の側にいるように感じさせられるからだ。カネと暴力で目的を達成させるのだから、侵略は過言ではない。

 抵抗していた県知事が言うことを聞くようになったのは、はた目を気にしない多量の交付金によってだった。受け取る側より、恥も外聞もなく、カネを配る政府の手つきを傍観者のわたしたちが許していることになる。

 今日も海上保安庁の巡視船や建設業者の船に対して、住民のカヌーやゴムボートが抵抗している。その光景を想像すると、胸が痛む。

 「こころに杭は打たせない」。一九五〇年代の砂川基地拡張反対闘争のスローガンだった。基地に入って逮捕された被告は、一審東京地裁判決で無罪だった。米軍基地は日本国憲法が禁じている武力だったからだ。

 地上にピケを張る沖縄のひとたちも、いま杭を打たせないために体を張っている。この新基地建設計画はベトナム戦争当時のものだった、と友人の建築家・真喜志好一さんは主張し続けてきた。米軍に資金がなかったのだが、いまは日本が引き受ける。住民の安全のためとのおためごかし。

 普天間の危険性を人質に昔の計画を完成させる奇襲攻撃。すべての負担は沖縄。安倍内閣はヘイヘイ言うだけの土下座外交。
(東京新聞8月26日 ルポライター 鎌田 慧さん)

========================
私見
 鎌田慧さんの文章は、読むにつれ、心の中に食い入ってくる。最も弱い人間の弱さにまなざしが感じられる。現地に行って自らが納得いくまで考える。

きょう8月26日福島地裁は画期的な判決を下した。福島原発で避難した女性が自死をとげた。58才のまだ若い主婦。福島地裁は、自殺と事故に因果関係を認めた初の賠償判決を下した。

私には福島地裁の裁判長の道理ある判断と弱い立場に立ち続ける鎌田さんとが、どこかで繋がっている輪を感じる。

この記事をはてなブックマークに追加

沖縄に生まれた国民統一戦線への展望

2014-08-17 00:19:50 | 社会・政治思想・歴史
国民的共同をめざして
~~~~~~~~~~
以下の論文は沖縄県知事選の意義をわかりやすく説き起こした画期的な文書と考え、転載させていただきました。
--------------------------------------------------

◇沖縄県知事選まで3カ月
◇保革超えて初の共同へ
◇翁長氏「建白書に沖縄の将来が」

(日本共産党中央委員会ホームページ転載)

 沖縄県民の声を踏みにじる新基地建設(名護市辺野古)への安倍政権の暴走が続くなか、県知事選挙(11月16日投票)まで3カ月を迎えました。安倍政権の暴走の背景には新基地建設を許さない“島ぐるみ”の世論への焦りがあります。新基地建設反対の「オール沖縄」「島ぐるみ」の流れと、この流れから脱落して県民を裏切り、安倍政権に追随して新基地建設を推進する勢力との歴史的なたたかいが始まっています。


 「保守と革新という政治的立場の違いを乗り越えて、市長と私たちを結び付けているのは『建白書』です。私たちの先頭に立っていただき辺野古新基地断念を実現するまで私たちも一緒にたたかう」。11日、翁長雄志(おながたけし)・那覇市長への県政野党・会派の出馬要請の席で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はこう語り、翁長氏と固く握手を交わしました。

 オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を掲げた「建白書」。2013年1月28日、県内41自治体の全市町村長、議長、県議会各会派代表、主要な経済団体などの代表が連名で安倍晋三首相に提出した“沖縄の総意”でした。

■元に戻らない

 翁長氏はかつて自民党県連幹事長も務めた保守政治家ですが、市長会会長として「建白書」とりまとめの先頭に立ちました。「建白書」提出前日の「ノーオスプレイ東京集会」。翁長氏は「沖縄県民は目覚めました。もう元には戻りません」と力を込めました。

 翁長氏は語ります。「去年の『建白書』で、奇跡的だったが全会一致でまとまったのが沖縄の政治です。その後、脱落した方もいたが、半年の流れを見ると、やはりじわりじわりと『建白書』のDNAは消え去っておらず、さらに構築が進んできました。この構築があってこそ沖縄の将来があります」(8日の記者会見)

■経済界有志も

 県政野党・会派だけでなく、経済界有志や女性団体、県連から除名などの処分を受けた那覇市議会の自民党会派など、保守、革新の立場を超えた出馬要請を受けています。

 7月27日には、「建白書」の実現を掲げる「島ぐるみ会議」の結成大会に保守・革新の枠を超えた2000人以上が参加。復帰闘争を引き継ぐ島ぐるみのたたかいで「沖縄から日本を変えていく」との決意を固めました。

 経済界有志らでつくる「オナガ雄志知事を実現する同志会」の集会(6日)でも、スーパーなどを展開する金秀グループの会長、呉屋守将共同代表が「沖縄にとって米軍基地のこれ以上の増強は百害あって一利なし」と語り、かりゆしグループの最高経営責任者、平良朝敬共同代表も「知事選は沖縄のアイデンティティー(主体性)が問われる選挙。その先頭に立てるのは翁長氏しかいない」と訴えました。知事選にむけ、「建白書」の一致点で保革の枠組みを超えた共同が、知事選では、初めて実現しようとしています。

 知事選は、那覇市長を4期務める翁長氏と3選をめざす仲井真弘多知事、下地幹郎元郵政民営化担当相の3氏が出馬する公算です。

 一方、「オール沖縄」の流れを覆そうと暴走しているのが安倍政権です。

 政権発足後間もない13年2月には、辺野古の埋め立て申請を沖縄県に提出。自民党の沖縄選出国会議員、同県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせました。

■県民を裏切り

 前回知事選挙で「県外移設」を公約した仲井真氏は同年12月、辺野古・大浦湾の埋め立て申請を許可。県民総意を裏切り、新基地建設推進の姿勢を示しました。

 仲井真氏は7日の出馬会見でも、「この(新基地建設の)流れをストップさせるな、逆回転させるな」と強調。「反対し、元に戻しても混乱するだけ」と述べ、「オール沖縄」の声と運動を敵視しました。

 こうした「オール沖縄」への裏切りは、安倍政権、仲井真陣営に大きな矛盾をもたらしています。

 自民党県連は7月に早々と仲井真氏の擁立で一致したものの、独自の世論調査で仲井真氏が翁長氏に後れを取る結果に党本部には慎重論が広がり、石破茂幹事長は「仲井真氏も公明党も傷つけるべきではない」(7月4日)と擁立に難色を示しました。党本部は同氏以外の候補者を模索したものの見つからず、独自候補は断念しました。

 矛盾を抱えているだけに安倍政権、仲井真陣営も、本土へのオスプレイの「訓練移転」や沖縄振興策をチラつかせながら支持固めを急ぐなど総力をあげています。辺野古沖での海底ボーリング調査を急ぐのも、知事選前に新基地建設の「既成事実化」をはかる狙いがあるといわれます。

 7月31日に出馬表明した下地氏は、これまで普天間基地の米軍嘉手納基地統合や国頭村への移設などを打ち出し、あくまでも「県内移設」に固執してきたことには口をつぐみ、「知事になったら、県民投票を行う」としています。

■歴史開くもの

 「条約上は不可能」と言われた本土復帰も「島ぐるみ」のたたかいによって成し遂げられてきました。今回の知事選挙で、「オール沖縄」「島ぐるみ」を代表する勢力が、県民を裏切った勢力に審判を下すことで、辺野古の新基地建設を断念させ、基地に頼らない、新しい沖縄の展望を切り開くことができます。

 翁長氏は県政野党・会派からの出馬要請に答えてこう語りました。「基地問題の解決と経済発展が両立するという理解が県民に広がっています。この問題は、100年後の沖縄のあり方、日本のあり方に沖縄が一石を投じるような、歴史の大きな1ページを開いていくものだと思います」

=============================
★私見★
今回の沖縄知事選は、今までの国内の選挙では見られなかった「国民統一戦線」型の知事選挙です。沖縄県内の良心的保守層、日本共産党、その他の「護憲リベラル」を大切にする進歩派野党。それらの三層構造を孕む新たな統一戦線の革新的探求でもあります。
安倍自公政権は、辺野古の湾岸の強引な工事など、テレビのニュースキャスターが「(政府も)焦っているのでしょうが、それにしてもこんなに急ぐ必要があるのでしょうかねえ・・・」と絶句していました。今後そうとう厳しい圧力や弾圧もありうることが想定されます。しかし、地方自治・平和主義・議会制民主主義のどれをとっても、『沖縄型・国民統一戦線』は今後の歴史に新たな視野を開拓していくことでしょう。

 最後に、1970年代に南米チリに議会制民主主義を尊重して民主主義的社会主義を建設したアジェンデ大統領を讃えた詩人ネルーダの詩を歌にした作品を掲げます。笠木透さん、横井久美子さん、高石ともやさんが歌われている作品です。
♪この生き方は厳しいだろう  だけど私は行くだろう

『おいで一緒に (山と川)』 原詩:パブロ・ネルーダ 訳詞 麦笛の会/笠木 透
 

 私の国には 山がある おいで一緒に わたしたちと
 私の国には 川がある おいで一緒に わたしたちと


1.山にのぼるのは 悲しいから  おいで一緒に わたしたちと
  川をくだるのは 淋しいから  おいで一緒に わたしたちと
   
2.苦しみばかり 続くとも   おいで一緒に わたしたちと
  私と同じ あなたたち   おいで一緒に わたしたちと

  私の国には 山がある   おいで一緒に わたしたちと
  私の国には 川がある   おいで一緒に わたしたちと

3.この闘いは きびしいだろう  けれどあなたは 行くだろう
  この生き方 きびしいだろう  けれどあなたは 行くだろう
  
  私の国には 山がある   おいで一緒に わたしたちと
  私の国には 川がある    おいで一緒に わたしたちと


  おいで一緒に わたしたちと・・・

================================

この記事をはてなブックマークに追加

二つの知事選は戦争と平和の岐路を決める

2014-08-15 19:28:57 | 社会・政治思想・歴史

櫻井智志



 今年11月16日に行われる沖縄県知事選は、現知事の仲井真弘多氏、現那覇市長の翁長雄志氏、ほかに元国民新党・前政党そうぞう代表で元郵政民営化担当相の下地幹郎前衆院議員の三氏の闘いとなる様相である。沖縄防衛局は8月14日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け海底ボーリング調査に先立ち、立ち入り制限の境界を明確化するための浮標灯(ブイ)と浮具(フロート)の設置作業を開始した。早期に辺野古への飛行場移転の既成事実をつくり、県知事選に向けて、政府反対派の支持者にダメージを与え、少しでも切り崩そうと必死である。
 この沖縄県知事選は画期的である。保守勢力の沖縄自民県連が、政府支持派=現知事仲井真弘多氏と沖縄県民派=現那覇市長翁長雄志氏とに分かれた。県議会野党の社民党沖縄県連、共産党県中央委員会、沖縄社会大衆党、生活の党県連、県議会会派の「県民ネット」の5団体でつくる知事選候補者選考委員会が翁長氏に候補を一本化した。公明党はいま現在公式な支持者表明は行っていない。
翁長氏への支持は、三つの層から成る。日本共産党、社民党・沖縄社会大衆党・生活の党・県民ネットの護憲リベラル派、そして沖縄県民を大切にする県民保守勢力。三つの県民各層が共闘して、革新統一戦線をも超えた沖縄型の「国民統一戦線」の結成の萌芽状態である。
 現知事仲井真氏を応援する安倍自民党総裁=安倍政権の背後には、アメリカ軍産複合体の意思がある。日米安保条約のもとで代々首相を務めた政治家は、アメリカ政府の意向をくんできた。安倍晋三はやや異なる。安倍はオバマ大統領のアメリカ政府の失望をかっている。それでも安倍が一向に失政を変えないのは、オバマ政権をも倒せるだけのアメリカ軍産複合体の機嫌をうかがい評価されているからだ。仲井間氏と翁長氏の知事選は、日本国家全体の政治的方向性に強い影響を及ぼす。

 一方福島では、10月26日に投開票の福島県知事選挙が実施される。反原発団体「人間の復興と原発廃絶!ふくしまスクラム」が11日、前福島県二本松市長の三保恵一氏(65)に出馬要請すると発表した。県庁で記者会見した小原直樹共同代表は「福島県内の原発の即時全基廃炉だけでなく、全国にも原発ゼロを発信していける人だ」と述べた。三保氏は共同通信の取材に「出馬について申し上げる段階にない」と話した。三保氏は県議会議長などを経て二本松市長になり、東京電力福島第1原発事故後初めての13年11月の市長選で敗れた。福島知事選には、現佐藤知事、自民党から田村厚労相、自民党若手ホープの小泉信次郎氏などの出馬が話題にのぼっている。
 福島県知事選は、福島第一原発事故への対策、安倍政権の原発を外国にセールスする「死の商人」路線、地震多発地の日本列島での原発再稼働など、日本国のみならず、世界中へ重大な危険をもたらす。今も福島原発で1号機や3号機でメルトダウアンした燃料棒の高度に汚染された汚染水が太平洋に垂れ流しになっている。安倍自公政権には、このことへの根本的な自覚は皆無である。
 この困難な福島県の県知事を務める政治家は、事故への抜本的な対応、原発を海外諸国に売りさばくという正気の沙汰とは思えないような安倍政権のもとで、次のまともな政治家総理までにどうまっとうな県知事として、福島県民と原発事故対策にどう取り組むかが問われている。

 国際情勢に、日本がアメリカ軍産複合体に屈服して、憲法の根本理念を見捨てて、国外諸国に原発を売りさばく安倍政権の失政。それにどう立ち向かうかを必死で素手で抵抗し続ける沖縄県民と予想を超える人災のために生活全般の苦難に闘い続ける福島県民。全国の平和と民主主義を貴いものとする広範な声援が求められている。

この記事をはてなブックマークに追加

平和祈念日前夜

2014-08-14 21:03:26 | 社会・政治思想・歴史
さよならと書いた手紙にぎりしめ
故郷から200,300キロ離れた土地へむかった
そして数十年
家族は妻と次男が交互に運転して
盆帰りを終えた
祖父母、叔父叔母、両親、きょうだい。
亡くなった人々の魂をなぐさめることは
私たち生きている者の心に生きているひとびと
彼らをよりよくいかしめるように
私たちがこの世の中を平和でまともな世の中にしていくことだ
そのための努力をわずかでも堅持していくことだ

帰宅しひとり部屋のパソコンにむかい
2014年の盆帰りをふりかえる

私はここまで生きてきた
拓の歌のように
明日からも生き続けていけるかどうかはわからない
しかし
生き続けることが多くのひとびとにとって保障される
そんな世の中であるように
明日8月15日
戦争をふりかえり侵略戦争を誓う日からも
数病息災で生き闘い続けていくことだ

父よ母よきょうだいたちよ
明日からも見守っていてほしい
私も心の中のあなたがたを見失うまい

この記事をはてなブックマークに追加

前二本松市長に出馬要請へ 福島知事選で反原発団体

2014-08-11 20:28:34 | 社会・政治思想・歴史
前二本松市長に出馬要請へ 福島知事選で反原発団体
2014年8月11日 21時51分


 10月26日投開票の福島県知事選で、反原発団体「人間の復興と原発廃絶!ふくしまスクラム」が11日、前福島県二本松市長の三保恵一氏(65)に出馬要請すると発表した。


 県庁で記者会見した小原直樹共同代表は「福島県内の原発の即時全基廃炉だけでなく、全国にも原発ゼロを発信していける人だ」と述べた。三保氏は共同通信の取材に「出馬について申し上げる段階にない」と話した。


 三保氏は県議会議長などを経て二本松市長になり、東京電力福島第1原発事故後初めての13年11月の市長選で敗れた。
(共同)

==========================================
★★★前二本松市長の三保氏ご本人が「出馬について申しあげる段階にない」という言葉を尊重したい。

 たとえば東京都知事選ではかならずと言っていいくらい、「後出しジャンケン」する者が当選したり、早めに立候補表明する者が「つぶし」にあったりする。

 反原発団体が出馬表明するのだから、自公与党側ではないだろう。慎重に見極めながら、応援していきたい。沖縄県知事選は、自民党有志、社共両党、脱原発リベラル諸党などが統一して、「国民統一戦線」が結成される見通しが濃厚である。

 福島も沖縄とは異なる政治情勢だが、沖縄のように反原発の政治運動諸団体が、反安倍政権のまとまりをもって運動が進むことを切望する。

この記事をはてなブックマークに追加

東京都選出土屋国会議員の権力妄言を嗤う

2014-08-11 18:46:16 | 社会・政治思想・歴史
長崎田上市長の勇気ある原爆被爆平和記念式典での演説。それに相反する一昨年、昨年の官僚の書いた作文をほとんどそのまま読んだ安倍首相。ところが東京選出の土屋国会議員がとんでもない暴言を吐いた。田上市長に対して、ブログで政治に言いたいことがあれば市長を辞めて国会議員になればいい、と。



 被曝地長崎の市長職だからこそ田上市長の平和擁護発言は貴重な輝きを放つ。土屋などという代議士が、国政で国家に貢献するような仕事をしたなどとは今まで聴いたこともない。武蔵野市近辺が選挙区の衆議院議員らしい。



 権力に近い自民党議員をもっと国民がきちんと批判すべきだ。そして次の総選挙で落選させよう。それまで覚えていられるか。善人はすぐ忘れる。権力の暴走を忘れぬ悪人、なをもて往生をとぐ(親鸞「歎異抄」弟子唯円筆記)。私たちは権力者たちからは悪人とおそれられる権力批判の勇気ある民草であり続けたい。

この記事をはてなブックマークに追加