【永岡浩一さんからの通信】

【永岡浩一さんからの通信】



文化放送ラジオ　大竹まことゴールデンラジオ（2023/1/16）　岡田春恵　コロナを小説に書き、感染症対策は早期診断早期治療が3年行われず膨大な被害者を出して、若い人も後遺　永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、メインディッシュは白鷗大学の岡田春恵さんでした。パートナーは阿佐ヶ谷姉妹さん、アシスタントは砂山圭太郎さんでした。



　永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、メインディッシュは白鷗大学の岡田春恵さんでした。パートナーは阿佐ヶ谷姉妹さん、アシスタントは砂山圭太郎さんでした。
　神戸新聞に、大阪の市民が夢洲博打場の違法性、ＭＢＳも報じた談合問題で住民監査請求の記事ありました、https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202301/0015969018.shtml　そして維新の親玉、橋下氏と百田尚樹氏らネトウヨオールスターズがバトル、上海電力を舞洲に優遇したとして批判、今はネトウヨで内ゲバ、橋下さんが「総括」されないことを願います（笑）

　本日のこの番組、森永卓郎さん、岸田総理のアメリカケツナメは常軌を逸して、横田基地のようなものは世界に他にはなく、アメリカは世界最悪の戦争国家でこれは危ない、小泉氏もアメリカの命令で不良債権処理をしてたくさん失業、日本はアメリカのぽち、アメリカの飼い犬だと世界から見られていると説かれました。さらに、高齢者が国に切り捨てられていること、コロナが大変なことになり、1/14に全国で500人死亡、過去最多、波ごとに死亡者は激増、第8波はすでに7波を超えて、東日本大震災の犠牲者を超えて、1か月に1万人、2カ月に一度東日本大震災くらいのものなのに、政府は止める気はなく、岸田政権は行動制限をせず、しかし感染症の専門家は人流制限が必要だと指摘、中国はゼロコロナを捨てて爆増、日本も旅行支援から第8波、ところが日本は制限なし、2類から5類、ワクチンも公費なし、しかしどうして政府は何もしないのか、デルタよりオミクロンは死亡率は低いものの、死亡者は高齢者に集中、9割が70歳以上＝現代の姥捨て山、政府が行動制限をせず3つの負担減、医療の協力金、休業補償など要らなくなり、安倍政権で80兆円のコロナ対策をして、それをしたくない、行動制限だと税収も減り、70歳以上の高齢者が死ぬと、社会福祉や医療費が増えて、70歳以上は3倍の医療費、さらに高齢者は年金生活者で、年金を払わなくて済み、コロナ対策で高齢者を財政のために切り捨て、それが日本のウイズコロナ、森永さんがむかつくのは、政府が高齢者り財政優先と言わず、加藤長官は高齢者を守ると真逆、高齢者施設で検査というものの、全体の感染を押さえず、旅行支援は年末中止、それを1月に再会、ＧＯＴＯトラベルを感染拡大の中でやったため、旅行支援とともに第8波、国会で森永さん、高齢者殺しの政策がアカンと野党に追及してほしいが、野党も高齢者は死んでも仕方ないという方向、しかしあなたたちも高齢者になると言いたい。大竹さん、高齢者で、コロナ放置で死亡者拡大はおかしい、医療現場は医師も大変だと説かれて、森永さん、高齢者入院は現場も大変、大竹さん、現場の医師は高齢者も助けたく、それで旅行支援は現場の医師にツケを回すと怒られて、森永さん、高齢者を大切にしよう、昔みんな高齢者を大切に、とあの笹川良一氏も言っていたもの、大竹さん、高齢者は長生きしすぎ、早く消えろのものがあると怒られて、森永さんも高齢者になるのはあっという間になると説かれました。成田悠輔氏、高齢者の集団自決をしろと発言しましたが、高齢者の介護などをしたことのないものが偉そうなことを言うなと、私も60歳超えた高齢者ですが言います。

　なお、仁藤夢乃さんのコラボに常軌を逸したバッシングがネットであり、北原みのりさん、これを批判されています、https://www.lovepiececlub.com/column/19246.html　中には世界日報＝統一協会が、コラボは日本共産党の支援を受けているというムチャクチャなバッシングもあり、ひろゆき氏の辺野古座り込みヘイトもそうですが、この国の底がまた抜けた模様があります。



　メインディッシュ、岡田さん、コロナ第8波のことがテーマ、体験をもとに小説、コロナの夜明け（https://www.kadokawa.co.jp/product/322208000301/　）を書かれて、前回8月に来られて第8波を警告、インフルエンザも流行り、そして第8波で大変、この小説は、昨年新潮社から人というノンフィクションを出したが読む人は限られて、しかしコロナは国民的なものとの指摘に、小説にしたもの、2023年に死者は6万人を超えて、1年で4万人亡くなり、高齢者だからいいではなく、岡田さんの大敗北、どうしてこんな大流行になったか、立ち上がる夜明けを目指した。

　大竹さん、ノンフィクションだと追及に限界、それが小説だと広がると説かれて、岡田さん、群像小説、フィクションだから真実を語れて、途中にラジオの番組が出て、司会は金子卓郎さん＝金子勝＋森永卓郎さんで、ゴールデンラジオのこと、8月にある大臣に電話、冬に第8波があり、ラジオで警告したというもの、登場人物はみんなモデルがいる。

　石橋仁さんは、倉持仁さんのこと、許可を得たもの、12月5日に公表、そっくりそのままの予測通り、負けたとのつらさがあり、岡田さんもコロナ感染。大竹さん、倉持さんも現場から警告だと説かれて、当たり前の対策が日本だとできなかったというものについて、岡田さんはPCR検査は感度がよく、確定診断で治療、早期診断早期治療ができず、大流行は予想で来て、大規模医療施設をやってくれと、田村元厚労大臣に進言、それでも重症になる人は、最少の医療従事者のマンパワーでできて、高齢者の死亡は減らせた。しかし現実は逆、大竹さん、ＰＣＲ検査と抗原検査の違いを問われて、岡田さん、抗原検査は感度低く、ＰＣＲ検査と、大規模医療を国民皆保険の日本でどうしてできないか。砂山さんは発熱外来に行けず、第8波対策を8月にこのラジオで岡田さん警告、そのまま現実化、岡田さんはメンタル的に落ち込んだ。

　阿佐ヶ谷姉妹さんも警告の通りでショックだと説かれて、大竹さん、第8波、毎日数百人亡くなる、岡田さん、1か月で1万人亡くなり、さらにインフルエンザも発熱外来は必要で、どうして早期診断と治療できないか、悲惨なのは高齢者施設でクラスター、医療逼迫で入院困難、救急搬送スタッフは不眠不休で、事故もあり、3年前から警告して政府は無視。大竹さん、国は経済を回すという大義名分で、早期診断・治療をしなかったと怒られて、岡田さん経済を回すなら、大規模施設、さらに治療薬、自宅療養の困難な高齢者対策をして、安全に経済を回すのが人道的なのに、それをしなかった。

　大竹さん、軽症か判断は素人には無理と説かれて、岡田さんは網膜の手術をして、岡田さんは視力低下、眼科もコロナは血栓症と指摘、コロナ後遺症かわからないが、あと数年で後遺症はさらに深刻、コロナは後遺症が深刻で、早期診断・治療をすべき。大竹さん、治療に国民がアクセスできず、現場は大変、さらにインフルエンザと同時流行、岡田さん、ウイルス干渉があり、コロナとインフルエンザ同時は流行はないと思われて、広いエリアでこちらはコロナ、こちらはインフルエンザのことはあり、しかし両方に罹患した例もあり、おかしい、岡田さん、不安は、コロナが落ち着くとインフルエンザが爆発、特にお子さんが大変、コロナは高齢者が大変、インフルエンザでは小児科大変になり、それを8月にここで指摘した。

　大竹さん、2類から5類というが、現実は5類だと説かれて、岡田さん、2類、5類ではなく、かかると即診断、薬、入院というシステムが必須なのに、それがないのに国民は文句言わず、亡くなるのは高齢者、基礎疾患だと仕方ないはおかしい、そして全数把握は、元々出来ていなかったものがさらにひどくなり、検査で陽性でも把握されず、現実の感染者数は何倍、コロナの後遺症として認められない危惧がある。大竹さん、寿司職人さんが後遺症で味がわからなくなり仕事できず、後遺症はどれくらい残るかと問われて、岡田さん、半分、1/3と数値は出ているが、どういう後遺症がどれほど続くか不明。さらにブレインフォグ、オミクロンでの後遺症、学生さんは困っていて、今後感染者数、死亡者数だけでなく、若い人の人生を後遺症がダメにして、検査システムは必須。大竹さん、感染したら自宅で既存薬しかもらえないと説かれて、岡田さん、14～64歳の人の飲む市販薬も品薄。そして対策はブラックボックス、大竹さん、保険適用にも問題と説かれて、岡田さん、保険、公衆衛生は足元だけでなく、長期的な政策が必要なのに、高齢者は大変だが、若い人も後遺症が残るのがコロナの怖さ。

　大竹さん、世界でもマスクなしの傾向だと説かれて、岡田さん、コロナの夜明けは群像劇、10人の主人公に当てはまる人がいる、マスクはまだ必要だとして時間になりました。コロナ、大変です、以上、岡田春恵さんのお話でした。

症だと大変、子供はインフルエンザ爆発だとエライことになり、根本的な対策を区の返し主張する＆森永卓郎　コロナ問題を語る、高齢者殺しの岸田政権批判

【永岡浩一さんからの通信】

【永岡浩一さんからの通信】

路上のラジオ（2023/1/13）　内田樹＆西谷文和　亡国の岸田政権、教えて、内田さん、破滅社会を救う処方箋、日本はアメリカの属国、自民党はＣＩＡの代理人、アメリカケツナメの極致の安倍晋三氏が権力を得た、そして政治は一寸先は闇、立憲民主党は今のものでは役に立たず、共産党とれいわ、社民に立憲のまともな人間が集まり、消費税減税と原発、軍事費倍増否定で大同団結すべきことを指摘する



　永岡です、路上のラジオ第117回、ゲストは哲学者の内田樹さんでした（https://www.youtube.com/watch?v=q-hWx1Gv04Q　）。神戸の凱風館に西谷さん行かれて収録、9日にはＭＢＳラジオに生出演の内田さん、このラジオに数度目の登場です。

　21日に、まだ止められるカジノの集会（https://www.radiostreet.net/wp/wp-content/uploads/2023/01/1.21%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%9B%86%E3%81%84.pdf　）、確実失敗の万博と博打場を大阪市長、知事選で止めて、維新の支援者でも博打場反対の方も多く、知事選と市長選は博打場の是非を問う住民投票になります。

　埼玉のリスナーから、維新の候補としてリクルートをしているとの声があり、統一協会、戦争3文書、原発の、サタンのようなオリンピックに反撃したいとあり、西谷さん、国葬、原発ゴリ押しの、岸田政権はサタン、それを止めたいと指摘されて、内田さん、毎度の西谷さんとのディスカッションです。

　住吉の、内田さんの道場で録音、閉塞状況を切り開く処方箋、前半は5年で43兆円の軍事費倍増について、ＮＡＴＯ各国は軍事費をＧＤＰ2％、アメリカの命令で従うしかない、逆らうと辞任、しかし有権者は日本がアメリカの属国と知り、ホワイトハウスの命令だと国民もあきらめ。西谷さん、自民の戦争体験者はこんなアホなことしなかったと怒られて、内田さん、自民は対米従属を表向き、しかし何とか自立を模索、それが1945年から、しかし小泉政権で対米自立を放棄した。西谷さん、小泉・竹中氏で郵便局民営化と説かれて、内田さん、日米合同委員会が日本の上にあり、しかし角栄氏ら対米自立を模索して面従腹背でやっていたが、21世紀以降の自民政権は政権維持が目標、沈む泥船からどれだけ取るか。西谷さん、沖縄でも密約、しかし対米自立を佐藤栄作氏らやっていたと説かれて、内田さん、従属のための従属、アメリカケツナメにはアメリカの政権は高い評価、未来永劫ケツナメでいてほしい、だから立憲民主党もケツナメ。

　西谷さん、小沢一郎氏、第7艦隊のみでＯＫとして失脚、鳩山氏も最低県外と言って失脚、このままケツナメ政治だと国民の税金がアメリカの中古兵器爆買いのみにされる、内田さん、政権交代しかなく、しかしアメリカはそれを潰すことになる。2009年の鳩山政権はそれ、しかし日本は主権国家ではなく属国、国家主権回復の運動が必要なのに、やっているのは沖縄、沖縄は主権なく、アメリカの属国、だから沖縄に押し付け、ヤマトンチュに日本が先進国との幻想。西谷さん、岸田氏はバイデン氏に合うためにケツナメ、内田さん、支持率20％でもバイデン氏のケツナメなら政権は安泰。西谷さん、安倍氏も慎太郎氏もアメリカに行き決定だと説かれて、内田さん、日米合同委員会を支配するのは米軍、ホワイトハウスではなく、在日米軍がお上。一枚岩ではアメリカはなく、しかし自民党は在日米軍サマサマ、しかし時代遅れのもの、辺野古は海兵隊専用、しかし嘉手納があるのに、米軍のエゴ、普天間閉鎖でも大丈夫なのに、自民党はケツナメ、アメリカは内田さん、ふざけていると説かれて、在日米軍は大型固定基地を求めて、巨大権益、それがなくなるとリストラ。思いやり予算で沖縄は米軍の巨大なリゾート、空母など戦闘はＡＩになり、ロボット、ドローンでやり、エンジニアが戦争の主役、しかし軍人たちは既得権益があり、さらに上下院の議員も軍産複合体のロボット、アイゼンハワー時代から60年以上それで、中国に対して米軍は遅れているのはそのため、トマホークミサイルやＦ35は不良資産で、アメリカは困り、それを日本の自民党が爆買いになり、不良在庫処分、沖縄の巨大基地はＡＩ時代に要らないのに、米軍の既得権益であり、日本に不良在庫や辺野古基地を金出させる。韓国は米軍基地縮小、フィリピンもそう、各国主権があるのに、日本はアメリカの財布！

　西谷さん、ドイツ、イタリアは地位協定を変えて、戦闘機は上を飛べないようにしていると説かれて、内田さん、自民党はアメリカのＣＩＡのエージェント、統一協会も同様。ドイツはナチスを徹底的に排除、しかし岸信介氏ら死刑になるところを釈放されたため、アメリカケツナメ。西谷さん、軍事と外交は一体なのに、どうして劣化かと怒られて、内田さん、日本はアメリカ相手に思考停止、自民党だけでなく、野党も政治家の劣化で、複雑なパワーゲームができない。西谷さん、小選挙区制でアホしか当選しないと説かれて、内田さん、スケールのある政治家はいない、西谷さん、中国とＤＰＲＫとは対話しか解決はないと説かれて、内田さん、相手は日本を脅威と思わない、アメリカのケツナメ、アメリカの中古兵器は怖くない、なら日本と交渉は不要、中国もＤＰＲＫもホワイトハウスが相手。日本はアメリカのロボット。

　西谷さん、軍事費倍増には増税しかなく、消費税増税しかない、たばこ税も焼け石に水と説かれて、内田さん、後は年金カット、保険の負担を増やす。西谷さん、ヨーロッパではストなどするのに、給与は少なくなぜかと問われて、内田さん、デモ、ストライキは無意味と思わされて、自国政府にデモはするが、その上にアメリカがあり、ワシントンでデモするしかないが、「日本の理解不能行動は属国だから」で全部説明できて、そして日本は主権国家ではない。そして、国民の多くが貧困、賃金は上がらない日本、それで物価高、内田さん、日本政府にできないことが多くあり、安全保障とエネルギー、食料自給率はアメリカのケツナメ、それ以外で何とかやる。内部留保を崩させる、など政権交代させたら可能性があり、富裕層に手厚く、貧困層を弾圧は政権交代でできて、原発を止めるなど、ドイツでできることはできて、そのために戦争責任追及は必須、内田さん、戦後78年、アメリカケツナメの清算は必須、フィリピンでできたことが日本でできない理由を考えるべき。



　後半は、日本にできることがあり、本当の意味の独立、そのために国民が変革を知るべき。西谷さん1960年生まれで学生運動を知らず、若者に政治を考えさせない教育だと説かれて、内田さん、学生運動は反米愛国であり、内田さんのベトナム反戦もそれ、右翼でないのに愛国、米軍基地に反対、エンタープライズ寄港反対、しかし西谷さんの世代から日本はリッチになり、80年代、日本の地価でアメリカ2倍変えて、それを支えたのは戦中派、アメリカに経済戦争で勝つという、太平洋戦争へのリベンジになり、そして80年代は日本がリッチ、三菱地所がエンパイヤーステートビルを買えて、国家主権もお金で買える、金もうけで、対米従属から脱却を模索、80年代の日本人のカネカネは世界一になった、沖縄の基地も引き取ってもらえる、財布を持ち、アメリカに上げて、グアム、テニアンに行ってくれ、沖縄から出てくれと言えたもの、政治交渉なしでうまくやれるとしたが、当時アメリカ人は恐怖、そして日米貿易摩擦、プラザ合意があり、円高になり、日本は太平洋戦争で負かしたのに、経済戦争で侵略と、アメリカはマンハッタンを占領されそうになり、アメリカ映画のゴーストの、最初のシーンは、早く日本語をマスターしないと、としたほど。80年代はそういうものが多数あり、日本人が最良のクライアント、内田さん、古いラジオを聞くと、山下達郎さん怒り、ニューヨークの方がスタジオ代安いというもの。そのころの日本の金は、ニューヨークの方が安い。

　しかし、中国がニセコを買うのは、80年代日本が世界でやったことの再来、新興国が古い国を抜くのは当然、しかし80年代はパリなど日本が爆買いになり、非政治的になったのは謀略ではなく、金がすべてのため、アメリカの政治家も金で支配できるとなると、金もうけが100％になった。しかし、バブル崩壊、失われた30年、西谷さん、維新は中学、高校で先生に政治的な中立を強要、しかし先生はそれで萎縮、原発、沖縄基地のことを教えず、他方韓国の若者は3・1独立運動を知り、大変。内田さん、歴史の知識なしで大変、近現代史は今学校で教えない、大正まで、縄文時代は教えてもダメ、これは近現代史から教えるべき、その方が面白い、消費税なし、ニューヨークの方が安い時代があり、近現代史をさかのぼり学ぶと、どうしてこんなアホなことになったと分かり、失敗のことがわかり、今から明治維新まで教えたらいい。

　安倍氏は原発の全電源喪失がないとして、安倍政権が破滅、内田さん、日本人の倫理観は破滅、庶民は逮捕、しかし政治家は逮捕されず、知性も倫理性もないのに権利がある封建時代になり、政治家は市民より愚直であるべきが、逆。西谷さん、清話会のトップ、森氏は五輪汚職でも逮捕されない、内田さん、マルチスタンダード、モリカケサクラで安倍氏逮捕or公民権停止。統一協会問題があるのに、岸田氏は国葬強行、そして札幌五輪、膨大な税金を個人、電通のものにして、公共財を政治家、権力者のためにする、ロシアのオリガルヒのようなもの、国が亡びるときは、公共財を否定。

　それの典型が維新、博打場はやったら破綻、しかし維新が税金を私物化なので絶対にやめず、博打場建設で維新、メガバンク、ゼネコンが儲かり、しかし博打場の儲けは負け、ギャンブル依存症で破綻だと、市民は理解しない。内田さん、破滅は10年後、彼らはみんなズラトンで、責任は取らず、市民が尻拭い。内田さん、大阪市長選、知事選は野党統一候補は困難、尻拭いさせられるから。立つ人がいない。しかし、博打場と万博の失敗は維新に取らせるべき。

　西谷さん、ドバイ万博はアフガニスタンに行く途中で行くとガラガラ、アメリカ館は待たず入れて、内田さん、イベントの時代ではない、壊滅的赤字になり、そして土壌改良で何兆円かかり、南海トラフ地震で破滅、夏には台風で破滅。万博、博打場と市民府民の税金をどぶに捨てる。

　内田さん、大阪市長選に出る候補は困難、やることは泥船のかじ取り、勝っても市議会は維新で大変、これを聞いたら誰も立候補しないと怒られて、西谷さん、兵庫は西宮、尼崎市長選で維新は負けて、京都もそう、内田さん、維新は大阪の利権で、維新は財界のロボット、西谷さん、維新は財界人の支援、トコーソーだと区役所建て替えで財界ウハウハ。カジノ住民投票としての市長選を模索したい。

　内田さん、今年衆院解散はあり得て、政権はどこかで民意を得たとしないと破滅、そして立憲民主党が弱すぎて、野党の足並みの乱れるのを狙う。しかし立憲民主党泉氏は維新と組む、なら立憲民主党は分裂、その瞬間に解散。西谷さん、自民の中枢にいたら、増税や原発の増設も岸田氏にさせて、その後河野太郎氏らに変えて選挙はあると説かれて、内田さん、河野太郎氏で支持率は上がらず、野党が弱い時期がチャンス。西谷さん、泉、岡田、安住氏は消費税増税のもの、維新は自民の別働隊、内田さん、立憲民主党は次に大きく減らし、自民の減ったものが維新に行き、無党派がしらけて投票率が下がる、そのタイミングを、内田さんは有権者が政治に絶望した時を狙う。西谷さん、共産党、れいわ、社民に立憲民主党のまともなものでの野党共闘しかない、野党共闘は市民主導でやるしかなく、代表はれいわかとなる。

　内田さん、政治の世界は一寸先は闇、安倍氏銃撃などわからず、戦争、コロナパンデミックで、政治は闇。立憲民主党は小池氏の排除で生まれて、それがないと細野豪志氏が総理になっていたが、何が起こるかわからず、政党の離合集散があり、自民の統一協会シンパと反対派に分かれると内田さん予想して外れて、西谷さん、消費税減税、軍事費倍増否定、原発否定で野党共闘をするしかない、内田さん、日米関係に市民はシビアに見るべきとして時間になりました。内田さん、西谷さん相手に地上波ラジオではなく、自由に発言されて、さらに処方箋も言及されてよかったです。これも拡散してください、以上、路上のラジオでした。

【永岡浩一さんからの通信】

【永岡浩一さんからの通信】


ラジオ日本　岩瀬惠子のスマートニュース（2023/1/9）　青木理　軍事費倍増の前に少子化で国家破綻、岸田総理の対策はあまりにデタラメ、このままだと現世代からクラッシュ、統一協会問題は真相解明はあまりに不十分、岸田総理や自民党は国民に忘れさせようとしているとしているが、国会に真相究明委員会を作り自民党と統一協会ズブズブの関係をはっきりさせないと日本の民主主義が崩壊することを語る



永岡です、ラジオ日本の、岩瀬惠子のスマートニュース、本日のゲストはラジオジャーナリズム界の首位打者、ジャーナリストの青木理さんでした。

　しんぶん赤旗の今日のものは、辺野古の警備費用は2014年の工事開始以来1日2132万円、総額661億円！（反対する市民の弾圧のための税金投入）というものと、統一協会問題、昨年の安倍氏銃撃の2週間後にメディアの統一協会バッシングはサタンの日本共産党がやっているという記事がありました。さらに2世3世を教育というようなもの、韓鶴子氏は今や統一協会では神に等しい存在とか、まさしくショッカーそのもの（ショッカーは霊感商法しないと怒るかな（笑））。先週宮本岳志さんが、メディアから日本共産党は統一協会と関係ないのかと言われて立腹、共産党は勝共連合と闘ってきたのだと言われて、要するにこれは仮面ライダーに、ショッカーから金もらっているかというような愚行、空白の30年で記者も統一協会のことを知らないのでしょう、メディアで統一協会の取り上げられるのは随分減りましたが、赤旗やラジオではやっていて、応援しています。



　7時17分ごろの特集コーナーその1、青木さん2023年この番組初登場、正月は実家の長野県に帰省して雪かき、10cm積もり、母のために雪かき、田舎だと自分の家だけ雪かきしていないと片身狭い。

　テーマは、高倉記者に聞いて、岸田総理は欧米に出発、13日にバイデン氏と日米首脳会談、武器爆買い、そして異次元の少子化対策、安倍氏の異次元の金融緩和に乗り、しかし岸田氏は大胆なものを検討するであり、昨年この番組で話して、国難という言葉は好きではないが、ロシア、中国、ＤＰＲＫと脅威だと軍備増強というが、我々の生活、未来の持続可能性を見たら、少子化対策は大変、出生数は80万を切り77万、少子高齢化で、社会保障の将来像は不安で、みんなお金貯める、老後に2000万円要り、どころか投資しろ、しかし投資の原資なし、お金なく、子供産めない。アメリカの手土産で軍事費倍増、戦争政策をしても、肝心の国家が少子化で破綻。岩瀬さん、国民あっての国だと説かれて、青木さん、プーチン大統領のウクライナ侵攻で、国家が国民を守るというのは嘘、国を支配する支配者、政権のために国民を犠牲にして、ＤＰＲＫは民が餓えて、青木さんはＤＰＲＫに何度も行き、餓えて、しかし資源を軍事費に回して、韓国との対峙というが、国民は苦しんで、ロシアも同じ、ウクライナ侵攻は東部のロシア人のため、防衛の大義名分でやり、防衛と為政者が言ったら眉に唾を付けて見るべき。

　安全保障は2022年だと歴史的転換、それまで少なくとも他国を攻撃するものは持たない、建設国債を軍事費に、同時多発的に戦後の矜持を破壊、そのため世界9位の軍事費が世界3位か4位、世界有数の軍事大国に、それも閣議決定で国会審議なし、他方子供予算、教育予算はＯＥＣＤの平均に届かず、新年最初に暗い話だが、明けましておめでとうと言えず、アメリカとの関係は、軍事費倍増と、トマホークミサイル中古品爆買いでバイデン氏は喜んでも、通常国会は23日、バイデン氏に約束してから国会審議はおかしく、借金で軍事費はおかしい、法人税、所得税増税、しかし安倍派は借金で、であり、岩瀬さん、防衛税とかすべき、復興税の横流しはダメだと説かれて、青木さん、将来世代どころか、今の生活も破綻、日銀総裁人事、金利は上げられないのに上げてしまい、すると1000兆円の国債の金利上昇、我々の世代も破壊だと指摘。岩瀬さん、昨年末も重い話で、新年もそうだと説かれました。



　7時42分ごろの特集コーナーその2、テーマは、年が改まり、リセット気分、政治もそれを悪用、しかし大切な問題があり、統一協会のこと、国内最大の事件は7・8、各紙朝刊はそれから半年で特集をして、朝日、毎日がそれ、元総理が、憲政史上最長のものが選挙演説中に銃殺は前代未聞、日本の未来はともかく、日本の政治史に残るもの、そして統一協会問題がクローズアップ、宗教法人法に基づく質問権、1/6に回答が段ボール箱できて、文科省は3度目の質問権。解散命令、解散でも任意団体として残るが、宗教法人として税制優遇はなくなり、そこに行くか。そして統一協会による悪質な高額献金、霊感商法の被害者救済法案が通り、専門家、二世信者も全く不十分と指摘。整理すると、元総理銃撃のようなことを起こしたカルト宗教に対する責任追及は行われて、救済法案は半歩か、1ミリか前進だが、統一協会をのさばらせた政治家の責任追及は、山際氏は更迭、しかし細田氏、萩生田氏は不問、安倍氏と統一協会の関係にはメスが入らず、自民党は自分の責任追及、教団とのいかがわしい関係は明示されていない。岩瀬さん、点検しても無意味であったと説かれて、青木さん、個人の付き合いもあるが、95年に警察が統一協会捜査を予定、これは政治の意向で止まったと、青木さん、有田芳生さんも取材。そして2015年の名称変更、さらに岸信夫氏がアメリカの牢屋から文鮮明氏の釈放をレーガン大統領に依頼、そして隣国のカルト宗教と自民党ズブズブは、岸信夫氏からの問題。被害は70年代からあり、それらを放置した政治の責任は重い。岩瀬さん、80年代に統一協会の霊感商法が問題になったと説かれて、青木さんの学生時代、原理研究会が跋扈、それを政治はどうして止めなかったか、それは、宗教法人法の救済で、岸田総理はピリオドを打ったようだが、1月23日から通常国会、岸田総理は外遊だが、異次元の少子化対策というより、統一協会問題、宗教法人法で解散に至るか、救済法案の改善は必須、見直しは2年待たずとも、国会でやれる。政治の責任追及は必須、年が変わりリセットはおかしい。

　岩瀬さん、安倍氏はなくなり、岸田氏は安倍氏を調べないのはおかしいと説かれて、青木さん、皮肉な言い方になるが、安倍氏の評価は様々、青木さんは否定的、しかし安倍政権を高く評価したサポーターもいて、戦後の日本でそんな前例はほとんどなく、しかしその結果分断、安倍氏を何が何でも擁護、しかし安倍氏銃撃は、安倍氏に批判的な立場も、支援者も認めてはならず、安倍氏を支持してしたものこそ、統一協会問題の解明は進めるべき、統一協会問題追及はむしろ安倍氏の支援者が、統一協会と安倍氏の関係を解明、岸信夫氏以来安倍三代と統一協会はズブズブ、これは安倍氏のミステイクでも、統一協会と安倍三代の関わりを，満身の怒りを持ち、安倍氏の支持者こそ解明すべき。さらに、毎日の小倉孝保さん、青木さんも尊敬する方が言い、事件について、警察捜査とは別に、国会に調査委員会を作り、国民はこの事件を調べるべき。容疑者の鑑定留置は終わり、殺人と銃刀法違反など複数の罪で起訴。刑事手続きで裁判員裁判になり、事件の解明は、裁判所だけでなく、小倉さんはこういう事件、事実はこう、事実でないものは何かを指摘しないと、謀略論が跋扈、ケネディ暗殺もそう、終わったことではなく、最も不安なのが、今の岸田総理や自民党は統一協会を忘れさせようとして、しかし市民は統一協会と自民のいかがわしい関係を知るべき。岩瀬さん、容疑者の発言は聴こえないと説かれて、青木さん、国会で超党派にて統一協会問題を解明すべきと締めくくられました、貴重な内容、これも拡散してください、以上、青木理さんのお話でした。

スポーツニッポンが伝えた黒柳徹子さんの良識

スポーツニッポンが伝えた黒柳徹子さんの良識



【序文】
スポーツニッポン社の記事は、ＮＨＫ紅白歌合戦の審判に加わった黒柳徹子さんの言葉を丁寧に伝えている。私は黒柳徹子さんの視線の的確さをその言動から感じてきた。ＮＨＫテレビ草創期から活躍してきた黒柳さんは、故・永六輔氏とともに実に良識にあふれてきる。最近ご逝去された月刊誌『話の特集』の矢崎泰久氏も同じ良識を感じる。彼らに共通するのは、マスコミ・マスメデイアは何を知らせ、何を知らせないかのバランス感覚である。



【本文ースポーツニッポン記事】

黒柳徹子、紅白司会秘話明かす 衣装紹介や手話も実践「伝えたいことは大きい番組でやるべき」
スポーツニッポン新聞社 - 1 時間前

　女優の黒柳徹子（89）が、2日放送のNHK「生放送！紅白歌合戦お正月スペシャル」（後7・00）にVTR出演し、紅白の裏話を披露した。

黒柳徹子
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　過去に6度の司会を経験している黒柳。昨年は審査員を務めた。最後のステージ歌唱になった加山雄三に贈った「素晴らしかったです。若大将！でも、もうこれで終わりなんて残念。もっと歌ってほしかった」という惜別の言葉が話題になっていた。

　司会としての初出場は、1958年の第9回。まだ25歳の時で、当時の番組史上最年少での抜てきだった。「普段出てる時は何でもないのに、紅白でNHKホ－ルに出ると、客席の方から何とも言えないうわあ～っと、変な風のようなものが押してくるの。それをはね返して“みなさん、○○…”と言わなきゃならないのが、なかなか大変で」と、当時を回想。自身の体験から「司会をなさる方や、歌で初めて出る方なんかには、とても親切にしてあげないと気の毒だと思います。歌手の人も震えてる人たちもいる」と、出演者たちへのフォローを大切にするようになったと明かした。

　番組では、中森明菜が初出場した83年（第34回）での、黒柳と中森のやりとりが紹介された。歌い終わって「あがっちゃって…」と震える中森に、黒柳が「明菜ちゃんでもあがることありますか？でも、そんなに膝が痛いのに、我慢して歌って下さって。震えてるのね。大丈夫ですか？」と優しく声を掛けた場面。VTRを見た「嵐」櫻井翔は、「あの一言はなかなか言えないですね」と感心していた。

　年に1回の晴れ舞台とあって、出場歌手たちは特別な衣装を用意することも多い。黒柳はそこにも注目したという。「美空ひばりさんが、お衣装の動物の模様があって、目にダイヤモンドを入れたんですって。どなたにもお伝えにならなかったようなので、クローズアップになることがなかった」と振り返った。

　その残念な経験談を耳にし、自身が司会の際には出場者たちに事前取材したという。「私は“衣装はここを強調して欲しい。おリボンと靴のおリボンが一緒だったら、そういうふうにしている”と、ちゃんと見せていただいた方がいいと（思った）。それで、全部の方の衣装を見せていただきました。“どこか強調したいところはありますか？”って。やっぱりあって、ちゃんと書いて、一応ディレクターに渡しました」。そのきめ細やかさに、「南海キャンディーズ」山里亮太は「ただでさえやることがたくさんある中で、プラスアルファで」と驚きを隠せない様子だった。

　黒柳は紅白で、ある試みを行ったことがあったという。「司会をしている時、ほんのちょっとだけでも、私が手話をやったら、子供が見ていて、耳の聞こえない人たちは手でしゃべるのだということをみんなが分かってくれたらどんなにいいだろう、と思って」。耳の不自由な方が少しでも楽しめるように、手話を取り入れようと考えたという。

　しかし、両手で表現する手話は、手にマイクを持った状態にはできないもの。「自分一人だけで映る瞬間じゃないとダメなんですよ。あの長い、3時間半くらいの間に、何もなくてカメラと対面するところって1カ所しかなかったんですよ」。そこで黒柳は、本番でカメラマンを務める知り合いに耳打ちしておいたという。「その人に“私、やるから頼むね”って、その人だけに言っておいたの」。本番での連携はバッチリ。スタンドマイクの前で黒柳が1人の場面で、手話を披露する場面が大映しにされた。黒柳の手話は評判だったようで、翌年以降も取り入れることに。「何か伝えたいことがあったら、こういう派手な大きい番組でやるべきだと私は思っているんですね」と、持論を口にした。

　黒柳の体験談に、「嵐」で司会も担当したことがある櫻井も感動。「誤解を恐れずに言うと、司会というセクションは他と違う、1人で戦わなきゃならない時というのがあったんだなと、カメラマンの方だけに話してあれをさっとやったという一言で感じましたね」と話していた。

2022.4.9【報道特集】と私見

「#ウクライナに侵攻したロシア」
ロシア国家によるナチスなみの武器を持たない市民への虐殺。資本主義が帝国主義段階になった第二次世界大戦が終わった後に、このような世紀末のような大量殺人。だが同時に「核兵器共有」や軍事大国を標榜する安倍元首相のような政治家の跳梁を許す日本国家も危険な岐路に位置している。


虐殺について、金平茂紀キャスターの質問に「でっちあげだ」と応えた駐日ロシア大使。「意図的にでっちあげたのはウクライナ人だ」。駐日大使は優秀な外交官だろう。日本でもそうだが、上からの指令を忠実にこなす官僚は、何処の国でも事実かどうかよりも別の価値観で動いているものということに虚しさを感じる。

「#塀の無い刑務所」
犯罪に対して懲罰で対する、国際人権運動を反映して、戦後は犯罪場所に矯正で対応することが刑務行政の根本となった。刑務官を退職したひとは矯正施設などで刑務所を出たが行き場所のないひとを食事の世話をし昼間は会社にいく。刑務官を退職した祖父が宇都宮有隣会の責任者として運営を請け負っていた。


【私見】

#戦争と平和
平常心、日常心を見失った政治家も軍人も
破滅のゴールまでまっしぐら
核兵器を戦争に使ったら
あるいは使わなくとも地球環境は
水も空気も汚れ切って後戻りしたくなっても
もはやできない


#対立物の統一
ロシアの周辺諸国への侵略。思い至ったのは欧米による帝国主義段階での世界的侵略だ。生まれたばかりの革命ソ連ロシアは、欧米諸国からの警戒と干渉によって社会主義発達を一面的なものとせざるを得なかった。さらに米ソ冷戦。結果が現在のロシア。北欧等が止揚された社会民主主義国家。

しんぶん赤旗電子版特集【２０２１世界は進む 正義を求めて】

Ⅰ：２０２１世界は進む　正義を求めて
1⃣抵抗　香港民主派弾圧　強まっても
2021年12月31日【特集】

　香港では、自由や人権を重視する民主派への弾圧が一層強化されました。

　前年６月に施行された国家安全維持法（国安法）のもと、民主派支持を明確にしてきた香港紙「蘋果（ひんか）日報」（リンゴ日報）が停刊（６月）に追い込まれたほか、今月２９日にはインターネットメディア「立場新聞」の幹部６人が逮捕されました。

　１９８９年の天安門事件以降、中国本土で唯一、追悼集会を組織してきた「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）も９月に解散。民主派労組の「香港職工会連盟」も１０月に解散を余儀なくされました。

　３月に中国の全国人民代表大会（全人代）が改変した選挙制度のもとで１２月１９日に実施された香港立法会選では、ほぼ親中派が議席を占めましたが、市民は過去最低の投票率で抗議の意志を表明しました。

　２４日には中文大学で学生が、ロウソクをたて天安門事件の犠牲者を追悼するなど、激しい弾圧の下でも抵抗を続けています。

2⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
抵抗　ミャンマー　軍政終わるまで
2021年12月31日【特集】

　ミャンマー国軍は２月１日、アウンサンスーチー国家顧問ら、国民民主同盟（ＮＬＤ）の政権幹部を拘束し、非常事態宣言を発令し、全権掌握しました。

　ミャンマー国民は、この暴挙に、各地で街頭デモを行いました。公立病院や学校で働く公務員らも「市民不服従運動（ＣＤＭ）」とストライキに参加。税金の不払いや国軍関連商品の不買運動も広がりました。

　軍政は激しい弾圧で応じますが、国内での国民からの抵抗と経済・社会危機から、追い詰められています。

　民主派と国民は「軍の独裁が終わるまでたたかう」との決意を示しています。

3⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
格差　ワクチン不平等　世界を荒廃
2021年12月31日【特集】

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行)から2年。感染者は累計２億８千万人超、死者も約５４０万人超です。

　この間、先進国と途上国の「ワクチン格差」が深刻さを増しています。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、アフリカ諸国でワクチン接種を完了した人は全人口の８・６％にすぎません。一方で、先進国はオミクロン株の流行で、３回目の接種を開始しています。

　国連のグテレス事務総長は１６日の記者会見で「ワクチンの不平等によって変異ウイルスが猛威を振るい世界の人々の健康と経済を荒廃させている」と指摘。「ワクチン格差」の是正に世界が取り組むよう訴えました。


4⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
権利　労働環境の改善　労組結成も
2021年12月31日【特集】

　労働者の運動により労組の結成や、労働環境の改善が前進しました。

　欧州では、アプリなどを通して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利擁護が進みました。２月、英国の最高裁は大手配車サービス「ウーバー」の運転手は会社と雇用関係にある「労働者」だと認める判決を出しました。その後、各国でも同様の判決が続出。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、ギグワーカーを会社の従業員として認め、最低賃金や有給休暇を認める法案を発表しました。

　米国では、農機大手のディアやシリアル食品大手ケロッグなどで賃上げと労働条件の改善を勝ち取りました。また大手コーヒーチェーン・スターバックスには初めて労組が結成されました。ネット通販アマゾンでも労組結成の動きが出ており、注目を集めています。

5⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
打開　続く災害　気候危機が焦点に
2021年12月31日【特集】

　欧州やアジアの大洪水、米国の竜巻や山火事など、世界各地で気候変動が一因とされる自然災害が相次ぎ、政治的にも経済的にも注目されました。

　ドイツでは７月、１００年ぶりともいわれる大洪水が発生。政府は支援に５２０億円を投入しました。９月の連邦議会選挙では環境問題が争点に。

　１１月に英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では産業革命前と比べ「１・５度に抑える努力を追及すると決意」と明記し、石炭火力発電の段階的削減の加速などを表明した成果文書を採択しました。

　同地では気候正義を求める人々がデモ行進。水没の危機にある島しょ国の人々や中南米の先住民など世界中から１０万人が参加。

6⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
抗議　進むジェンダー平等　逆行も
2021年12月31日【特集】

　ジェンダー平等を求める市民運動により、各国でさまざまな進展がありました。

　フランスでは、学生団体による「生理の貧困」実態調査を受け、政府は２月、学生への生理用品の無償提供を決めました。元セーリング選手の告発を機に「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がったギリシャは２月、性犯罪の処罰を厳格化。南米チリでは１２月、圧倒的多数の賛成で同性婚が合法化されました。

　一方、女性の権利を後退させる動きも。トルコ政府は３月、女性を暴力から守る「イスタンブール条約」からの脱退を表明。米国では、南部テキサス州が９月、性的暴行による妊娠も含め、胎児の心拍確認後の中絶を禁止しました。

　こうした動きに、女性たちは抗議の声を上げ続けています。


7⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
抗議　アジア人差別　危機感と怒り
2021年12月31日【特集】

　米南部ジョージア州で３月、アジア系女性６人を含む８人が白人男性によって殺害される銃撃事件が起き、新型コロナウイルスの感染拡大とともに急増したアジア人を狙う憎悪犯罪に対し、危機感と怒りが広がりました。全米各地で抗議デモが起きました。

　バイデン大統領は「構造的な人種差別と白人至上主義は米国にはびこる醜い毒」だと非難。5月、ヘイトクライム（憎悪犯罪）への対応強化を定めた法律が成立しました。

　アジア系の女優サンドラ・オーさんは抗議行動に参加し「アジア人であることを誇りに思う。ここが私の居場所だ」と表明。世界的人気の韓国のヒップホップグループＢＴＳも、ＳＮＳで「暴力を非難する」とメッセージ。ツイッター社によると、２１年の最もリツイートされた投稿となりました。


8⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
撤退　泥沼２０年　アフガンから米軍
2021年12月31日【特集】

　米軍は８月３１日、アフガニスタンから完全撤退しました。２００１年９月１１日の米国の同時多発テロに対する報復として、アフガンに米軍が攻め込んでから約２０年。米兵は約２５００人が戦死し、アフガンの民間人は約４万６千人が犠牲になりました。

　米軍のアフガン侵攻後、世界にテロが拡散し、それを軍事力で抑え込もうとする「対テロ戦争」は、戦争とテロの悪循環をつくり出しました。撤退後にイスラム組織タリバンが実権を掌握するなか、国外へと脱出する人が続出。多数が押し寄せたカブール空港ではテロが発生。１８０人超が死亡しました。

　人権侵害が多発し、各国が制裁を科すなかで、飢餓など人道状況が深刻化しています。


9⃣２０２１世界は進む　正義を求めて
発効　核兵器禁止条約　ついに始動
2021年12月31日【特集】

　１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。今月２８日時点で５９カ国が批准しています。

　史上初めて核兵器を違法とする条約の誕生に、「ふたたび被爆者をつくるな」と長年訴え続けてきた被爆者は「歴史的成果だ」「世界は変わる」と歓迎しました。

　海外の支援団体も「私たちがこれから米国に圧力を加えなければいけない」「国際法が私たちの味方になった。なぜ条約への参加を拒むのかと政府に問いかけていく」と決意を新たにしました。

　来年３月にはウィーンで核兵器禁止条約締約国会議が初めて開催されます。


🔟２０２１世界は進む　正義を求めて
転換　米大統領　バイデン氏が就任
2021年12月31日【特集】

　昨年１１月の米大統領選挙で共和党の現職トランプ大統領を破った民主党のバイデン氏が１月２０日、第４６代米国大統領に就任しました。副大統領には女性・非白人として初めて、ハリス氏が就任しました。

　その直前の６日には一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃。それを受けてバイデン氏は就任式で「国民の結束」や「民主主義」を訴えました。

　閣僚に女性や人種少数派、性的少数者を積極的に起用しました。就任直後、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」への復帰、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退撤回などの大統領令に次々と署名。トランプ政権の米国第一主義を転換し、国際協調路線に復帰する姿勢を鮮明にしました。




【私見】
　「２０２１年に世界は進んだのか？」しかも「正義を求めて」。
「正義」の概念を日本の唯物論哲学者たちが研究していることを、書籍のタイトルから知った。新鮮であるとともに、「正義」はどのようなカテゴリーでとらえられるのか、疑問に思った。
　このしんぶん赤旗電子版の１０編から成る特集は、常識的民衆側から提起されている。そして１０の項目は、正義を求めて日本共産党はどのような見解をもつかがわかりやすくしかも明瞭に表現している。
　ここで大事なのは、「正義」の概念的追求以上に、「正義を求めて」どのような闘いをおこなってきたか。その事実の把握なのだ。

　敷衍していうが、２０２１総選挙で「立憲民主党は日本共産党と共同したから負けた」という俗説が意図的に流された。最大の選挙敗北は自民党ではないか。幹事長甘利明氏、自民党都連会長石原伸晃氏らは小選挙区も比例区も国会に議席をもつことがかなわなくなった。立憲民主欧は敗北したというけれど、小選挙区議員は自民党議員は前回276今回261へ１５議席減。立憲民主党は109から96へ１３議席減。
詳細はいくつもあるが、ＮＨＫの結果　https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/　　がある。
野党共闘なかんずく共産党がメンバーに入ったら敗北するというようなフェイクニュースは結果一覧を見ればすぐみぬけるとうなものだ。

　日本共産党が掲げた１０の観点ごとの実態と明日からの展望を、具体的に掲げた視点からふりかえり、あすからの展望を国民各自の足元から一歩ずつ具体化することが、大事な社会的民主主義運動のアンテナでありチャートでもある。（了）

広原盛明氏のつれづれ日記と私見

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-11-07
共産党はなぜ党首の直接選挙を実施しないのか、政策論議もなく、党首交代もない「改革拒否政党」の前途は危うい、岸田内閣と野党共闘（その４）
　今回の衆院選で自民党が大勝した背景には、周到に仕組まれた総選挙前の党首選挙の実施がある。自民は事前の党首選挙を本番の総選挙さながらに演出し、その巧みな選挙戦術によって菅前首相のダークイメージをクリアーすることに成功した。自民の党首選挙に注ぎ込まれたメディア報道量は総選挙のそれよりもはるかに多く、その意味で自民は本番の総選挙を「戦わずして勝った」といえる。総選挙前に大々的に展開された党首選挙によって自民はメディア空間を独占し、その余勢を駈って総選挙の勝利を手にしたのである。



　これに対して野党共闘は、前回の拙ブログでも指摘したように、不人気な枝野代表（立民）と志位委員長（共産）という両党の「１強コンビ」が手を組んだことで、メディア効果が更に低下した。枝野代表はそのことを自覚していたのか、選挙中は志位委員長と一緒に映像を撮られることを極力回避したという。せっかく野党共闘を組んだのだから、せめてもにこやかに握手している「ツーショット写真」でイメージチェンジを図るかと思いきや、今まで通りの「枝野１強」にこだわったのである。



その結果、枝野代表が出ずっぱりになることで立民のイメージはますます硬直化し、「能面スピーチ」も最後まで止むことがなかった。立民は枝野代表に代わるフレッシュな人材を「選挙の顔」として起用できず、最後の最後まで「政権交代」を象徴するイメージをつくり上げることができなかった。立民は、政権交代に不可欠な「選挙の風」を巻き起こすことができず、小選挙区では野党共闘のお陰で辛うじて議席を増やしたものの、比例代表区では大幅に議席を減らした。「枝野１強」に象徴される立民の旧態依然たる体質が、「新しい器＝野党共闘」に「新しい酒＝革新勢力」を盛ることを拒んだのである。



　一方、志位委員長のほうはどうか。こちらの方はもう朝から晩まで志位委員長ばかりがクローズアップされて、それ以外の光景はどこを探しても見つからなかった。共産は「志位１人政党」かと思うぐらいの露出ぶりで、これでは志位委員長の存在は「昔の名前と顔で出ています」という懐メロ（ナツメロ）程度の宣伝効果にしかならない。有権者は同じ人物が性懲りもなく出てくると、たとえ違うことを言っていても「また同じだ」と受け取ってしまう。聞く前から拒否感が前面に出て（いわゆるマスキング効果）、共産のいう「歴史的なチャレンジ」などいっこうに話題にはならなかったのである。かっての「共産＝革新政党」のイメージはどこへやら、いまは「志位１強＝改革拒否政党」になったのではないか――、私の周辺ではこんな評価がもっぱら行きわたっている。



　事態を抜本的に変えなければならない――、さすがの立民もそう決意したのだろう。枝野代表が辞任し、新しい党首を選ぶことになったのがその表れだ。立民の党首選挙が実施されれば、世論も少しこの話題で盛り上がるのではないか。枝野氏に代わるフレッシュな人材が党員や党友の直接選挙で選ばれることになれば、今までの「枝野１強」にうんざりしていた世論にも少しは変化が生まれるというものだ。まして、意表を突くフレッシュな代表が選出されることにでもなれば、立民の政党支持率にも大きな変化が生じるかもしれない。これからの党首選挙の行方が注目される。



　これに対して、共産の方はうんともすんとも反応しない。志位委員長は総選挙翌日の11月1日、党本部で記者会見し、議席と得票数を減らしたにもかかわらず「責任はない」と明確に否定した。同日付の「総選挙の結果について」と題する常任幹部会声明も同様の趣旨で展開されており、志位委員長をはじめ幹部役員の政治責任は一切棚上げされている。政治は「結果がすべて」だから、結果責任をとらないというのは格好がつかないだろう――と思うのだが、不思議なことにそうはならないのである。理由は「我が党は、政治責任を取らなければならないのは間違った政治方針を取った場合だ。今度の選挙では、党の対応でも（野党）共闘でも政策でも、方針そのものは正確だったと確信を持っている」（毎日11月2日）というものだ。だが、これでは共産がこれから幾ら議席と得票数を減らし続けても、志位委員長は政治責任を取らず、党首の座に永久に座り続けることになる。



　こんな世間外れの見解を党内ではいったいどう受け止めているのだろうか。機関紙赤旗は即刻、「『常幹声明』を討議・具体化し、公約実現と強く大きな党づくりに踏み出そう」（中央委員会書記局、11月4日）とのキャンペーンを開始した。

　――常任幹事会の声明「総選挙の結果について」の討議がスタートし、「選挙結果の見方がわかり、スッキリした」「共闘の道を胸を張って進んでいきたい」など、積極的に受け止められています。同時に、全党が懸命に奮闘したにも関わらず残念な結果になっただけに、〝がっかり感〟〝モヤモヤ感〟を多くの支部と党員がもっています。選挙結果と今後の課題がみんなの腑に落ちるよう、丁寧に討議することが重要です。

　

　この書記局キャンペーンを読むと、共産の党内議論の進め方がよくわかる。常幹声明が出てから僅か2日後に、（まだ誰も読んでいないにもかかわらず）「選挙結果の見方がわかりスッキリした」との感想が上から一方的に流され、「選挙結果と今後の課題がみんなの腑に落ちるよう丁寧に討議することが重要です」との指示が出されるのである。このやり方は、選挙活動に参加した党員や支持者の疑問や意見を時間をかけて積み上げるのではなく、上からの常幹声明を「丁寧に討議」することで党内の見解を即刻集約し、選挙結果に関する原因究明や役員幹部の政治責任追及を封じようとしている――としか思えない。最近は、さすがに上部指示を教科書のように「学習」するという言葉は使われなくなったが、言われたことをそのまま「討議」するのでは、これまでの「学習」とさほど変わらない。



　最近、若者の間では「保守政党」「革新政党」という言葉が使われなくなったと聞く。われわれオールド世代では政策の内容で、政党の「保守」「革新」を判断するのが普通だったが、最近では「改革」とう言葉が基準になって政党の評価が行われているように思える。そういえば、今回躍進した日本維新の会のキャッチフレーズも「改革政党」だった。「身を切る改革」「大阪での改革実績」を強調した維新が世論の風を集め、「革新の大義」を掲げて「歴史的にチャレンジ」した共産が敗れたのである。



　私は、今回の選挙の敗因を「力不足」の問題に一元化するのは誤りだと思う。共産は党首を直接選挙することもやっていないし、幹部役員の定年制も設けていない。90歳を越える役員が上席を占める常任幹部会が政策のすべてを決定し、そこで党首が実質的に決められ、志位委員長が相も変わらず続投する――、こんなことが百年一日の如く繰り返されてきただけだ。政策論議もなく、党首交代もない「改革拒否政党」の前途は危うい。いまこそ共産は党首直接選挙を実施し、志位委員長に代わるフレッシュな人材を登用すべきではないか。次回は、「事実上野党共闘」を目指した京都1区選挙の分析をしたい。（つづく）


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【私見】
最初広原先生の文章を読み驚いた。
だが、この分析を日本共産党と国民がどう受け止めるか大事と考える。立憲民主党への批判は、今回は保留し、共産党に限定する。
❶　広原盛明氏には大学人として、学者としての深い見通しがあろう。それは大事な指摘である。
❷　今回の野党共闘には、市民と護憲野党の原則的共闘がある。それがどんなに成功といえない個所があっても重要な問題を提起している。そのことの画期的意義を見失わないことだ。
❸そのような認識を踏まえて、今回到達した次元をさらに充実し深めるうえでどうしたらよいか。広原氏の指摘もそのような認識をどう発展させるかという視点から私は考察したいと思う。

共産党が加わる連合政権しかない 文科省元事務次官 前川喜平さんの応援演説

❶共産党が加わる連合政権しかない
文科省元事務次官　前川喜平さんの応援演説
2021年10月22日
　２０日、日本共産党の池内さおり東京１２区・比例候補の応援に駆け付けた、文科省元事務次官の前川喜平氏の訴えを紹介します。

❷　自公政権か、共通政策を持つ野党４党の政権か、その政権選択が迫られるのが今回の選挙です。政権交代する受け皿がちゃんとできている。この選挙は政権を交代させられるチャンスなんです。

❸　なぜ文科省の役人だった私が共産党の応援に来るのか。それは今の政権があまりにも腐っているからです。このままにしておけないと確信しているからです。

❹　今回共産党が政権交代、連合政権をつくろうと訴えている。現役時代は共産党とたたかっていました。しかしこの政権をかえるためには、共産党が加わった連合政権しかあり得ない。

❺　野党共通政策は自公政権にはできないことばかり。脱原発の姿勢もはっきりしています。気候危機の下、脱炭素も待ったなし。自公政権ではそれができない。大企業と富裕層のための政権だからです。

❻　憲法違反の安保法制をつくった安倍元首相に牛耳られているのが今の自公政権です。集団的自衛権の下で米国と一緒に戦争する国にしてはいけない。核保有国との橋渡しをするのであれば、核は悪だという側に立たなければならない。

❼　この選挙は憲法を守り国民の命を守る政治か、憲法をないがしろにして国民を無視する政治かの選択です。池内さおりさんに投票することは、国民や平和のために尽くす政治を行う政府をつくることです。

【私見】
私は前川喜平さんを尊敬している。冷静で公正な価値判断。おしよせる誹謗や中傷にもくじけず、いつもおだやかさを保持して、つぎの展開を見晴るかす。このような官僚こそ日本の明治以来の官僚制の欠陥を根本から自己批判改造する独立精神をもつ最良の知識人のひとりである。

【孫崎享のつぶやき】 転載、植草一秀氏論評「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）。

【孫崎享のつぶやき】
転載、植草一秀氏論評「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）。戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配。鳩山内閣は対米隷属からの脱却、官僚支配構造の打破、大企業による政治支配の打破を掲げ日本支配勢力の総攻撃受けた。
2021-09-16 07:5110


転載、植草一秀「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）

　戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。
　米国を支配するのは米国の巨大資本。軍事資本・金融資本・多国籍企業。最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。

　敗戦後日本の統治を行ったのはＧＨＱ。実質的に米国である。占領当初のＧＨＱ支配権を確保していたのはＧＳ（民政局）。ＧＳ主導で画期的な日本民主化が断行された。ＧＳ主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。ＧＳ主導日本民主化の最大の遺産＝レガシーが日本国憲法だ。

　米国の日本占領政策は１９４７年に急変した。トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。日本民主化に急ブレーキがかかり、時代の針は逆行し始めた。これを「逆コース」と呼ぶ。この「逆コース」の延長線上に現在がある。

　敗戦後日本における日本民主化措置の結果として「革新政権」が日本に誕生した。１９４７年に樹立された片山哲内閣、１９４８年に樹立された芦田均内閣だ。しかし、これらの革新政権は外交基本政策を転換した米国政府にとって邪魔な存在になった。芦田均内閣は謀略によって破壊された。同時にＧＨＱの主導権を担っていたＧＳ幹部も謀略工作の標的にされた。ＧＨＱ主導権はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

　ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。Ｇ２を率いたのがウィロビー少将。ウィロビー少将と連携して日本の逆コースを主導したのが吉田茂。

　米国は戦利品の日本を手放さない。米国に隷従する日本の維持がＣＩＡ対日工作の主目的である。ＣＩＡは片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに注力し続けてきた。
　しかし、そのなかで、日本政治の変化が二度生じた。
　一つが１９９３年の細川護熙内閣樹立。もう一つが２００９年の鳩山由紀夫内閣樹立だ。

　２００６年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する徹底的な失脚工作が展開され続けた。２００９年には遂に検察権力まで動員しての人物破壊工作が展開された。２００９年５月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。ところが、小沢一郎氏は引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏が就任した。そして、激しい妨害工作をかいくぐり、８月３０日の総選挙を通じて鳩山由紀夫内閣が樹立された。敗戦後に片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が自らの意思で実現した新政権誕生だった。

　鳩山内閣は、
１．対米隷属からの脱却
２．官僚支配構造の打破
３．大企業による政治支配の打破
の基本路線を明示した。

　しかし、そのために、日本支配勢力＝ディープ・ステイトの総攻撃の対象になった。米国は日本の対米隷属からの脱却を許さない。米国に隷従する日本を永遠に維持しようとしている。そして、この米国支配勢力の手先になる人間が日本国内に多数蠢いている。この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を実現しなければならない。


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【私見】
　植草一秀氏は、若い頃から俊秀と言われた。氏が痴漢容疑で大きくマスコミで騒がれ、事実かどうかの吟味など不十分なまま論壇からも外された。私は植草氏がなにを言っているかに注目したい。
この短い文章でも鳩山内閣が倒れたことがアメリカの政策と密接であることを指摘している。
　植草氏を孫崎亨氏が鳩山一郎氏などと学問的交流人間的交流を継続していることがわかる。

しんぶん赤旗電子版に見る「アフガン現状」究明と探求

第一部
アフガン政権崩壊　米の報復戦争に“参戦”
自衛隊海外派兵路線　総括を
2021年8月17日しんぶん赤旗電子版【２面】
＊地図は記事と無関係の世界地図より転載

　２００１年９月、米国はアフガニスタンへの報復戦争を「テロとのたたかい」と称し、同盟国に参戦を呼びかけました。そうした中、米側から「ショー・ザ・フラッグ（旗幟〈きし〉鮮明にせよ）」と迫られた日本政府は、自衛隊派兵を決断しました。テロ特措法を短期間で成立させ、同年１１月から１０年１月まで、インド洋で米軍などへの洋上給油を実施。イージス艦や補給艦など、のべ７３隻・１万３３００人が動員されました。

安保法制の源流
　自衛隊から燃料を受け取った米艦船から発進・発射された戦闘機や巡航ミサイルによる空爆で、多くの民間人が巻き添えになりました。日本は事実上、米主導の多国籍軍の一員であり、「対テロ」戦争の当事者なのです。

　インド洋への派兵を契機に、日米両政府は０３年、「地球規模の日米同盟」を宣言。自衛隊はイラクに派兵、さらに、洋上給油が終了した後も「海賊対処」と称してアフリカ東部ジブチを拠点とした派兵と、海外派兵を拡大していきました。

　こうした海外派兵路線をさらに拡大・深化させたのが、安倍前政権が強行した安保法制でした。米軍主導の多国籍軍と渾然（こんぜん）・一体化した「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）への参加など、アフガニスタンへの地上部隊派兵まで可能にし、海外での米軍のあらゆる戦争への参戦に道を開きました。

　また、０１年９月の米同時多発テロ直後、米海軍横須賀基地（神奈川県）から一時的に退避した米空母を海自護衛艦が脱法的に「護衛」しましたが、この経験を踏まえ、安保法制では「米艦防護」と称して、いつでもどこでも米軍の「防護」を可能にしました。

　しかし、「対テロ戦争」は報復の連鎖を生み、テロをさらに拡大させ、世界を不安定化させました。事実上、米国のかいらい政権だったアフガン政府と国軍は無力であり、あっという間にタリバンの復権を許し、想定外の速さで崩壊しました。

外交による支援
　タリバンが権力を掌握したアフガンがどこへ向かうのか、現時点で予測は困難ですが、軍事力でテロを根絶できないということははっきりしました。外交力・警察力を駆使してテロを抑えるとともに、テロの温床である格差や貧困を解消するための支援こそ決定的に重要です。

　インド洋での給油や安保法制を批判してきた東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「『アフガン戦争は日本の戦争』であることを認識し、アフガンに何ができるか考えてほしい」と指摘します。政府は、２０年におよぶ違憲の海外派兵路線を総括するとともに、憲法９条に基づいて、アフガニスタンの安定に貢献し、暴力や人権抑圧の復活を許さないための外交的な努力が求められます。（竹下岳）


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第２部
アフガン政権崩壊
対テロ報復戦争の誤り鮮明に　厳しい歴史の教訓
2021年8月17日【３面】しんぶん赤旗電子版

　アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを包囲して大統領府を占拠し、同国のガニ大統領が国外に脱出して同政権は事実上崩壊しました。この事態が痛烈に示しているのは、テロに報復戦争で対応することがいかに愚かな誤りであったか、です。

　日本共産党は９・１１同時多発テロ直後の２００１年９月１７日、ならびに米軍等が軍事攻撃を開始した直後の同年１０月１１日、不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長が連名で各国首脳宛ての公開書簡を発表しました。

　「国際社会全体に対する攻撃」「世界の法と秩序に対する攻撃」（９・１７書簡）であるこの野蛮なテロ攻撃に対処するため、(1)軍事報復ではなく国連憲章と国際法に基づき、(2)米国やその軍事同盟ではなく国連が中心となり、(3)容疑者の告発、必要な制裁措置等、「法による裁き」を通じた解決を強く求めました。

　日本共産党は、報復戦争では「いっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲を生み、事態を泥沼に導く危険」（同）があると一貫して警告してきましたが、この警告は不幸にも的中しています。

国際法上道理のない軍事攻撃　大きすぎる犠牲
　国連憲章も国際法も無視したこの軍事報復行動は、アフガニスタンでの民間人死者４万７２４５人、アフガン治安部隊死者６万６０００人、タリバン側死者５万１１９１人、米軍死者２４４８人などで、コストは６兆ドルを超える見込みです。

　無関係の人々の犠牲が拡大し、テロ根絶のための大義を損ない、国際社会に分断と亀裂をもたらし、さらにテロが拡散する。２０年にわたる報復戦争の犠牲ははかりしれません。

　テロに対してであれ、大規模な軍事報復に訴えることは、今日の国際社会が承認している原則に合致しているものではないことを、国際社会の教訓として、いまこそ肝に銘じるときです。

　報復戦争は、アフガン自身による政治解決の道を事実上、困難にしてしまいました。新憲法採択、大統領選、議会選等、タリバンを軍事力で排除したのちに政治解決に向けた動きが始まりましたが、戦争のつけは大きく、失敗となりました。

　タリバンが再び攻勢を強めるなか、２０年９月からのアフガニスタン政府とタリバンとの間の和平交渉も行き詰まり、今日の“カブール陥落”を招くことになりました。

裁きも真相解明もなく

　報復戦争によって、裁きを通じた正義ももたらされることはなく、真相解明もなされないままです。テロ犯罪の容疑者は、被害を受けた国に引き渡して裁判にかけるのが、確立された基本的なルールです。９・１１テロ後の安保理決議も「テロ実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力」（決議１３６８）することを求めていました。

　本来なら、国際社会が共同で対処し、国連のもとに特別の国際法廷を開設することも含め、裁きを通じて事件の真相を解明することを追求できたはずです。

　米国のオバマ政権（当時）は１１年、パキスタン領内にいたテロ首謀者と目されたビンラディン容疑者の殺害作戦を実施し、真相解明の道を閉ざしました。今でも暗殺を“手柄”のように誇っていますが、テロ根絶に向けた国際協力と取り組みにどんな貢献となったのかは、疑わしい限りです。

　正義を無視した軍事攻撃が社会にもたらした傷痕はいまだに鮮明です。テロ根絶で結束できたはずの国際世論に亀裂が入り、イスラム諸国やイスラムの人々から武力行使に反対の声があがる一方、欧米諸国ではイスラム教に対する偏見や差別が社会問題化し、いまだ克服の途上です。

アフガン再建に向けた重い責任

　米軍の撤退自体は、「米史上最長の戦争」となったアフガニスタン介入への米国民の強い批判と不満を反映したものです。ブリンケン国務長官は「この数十年の海外軍事介入、とりわけアフガニスタン、中東をみれば、大規模介入をすればその後に想定以上に厳しい事態が伴う」ことを学んだと述べています（３月３日）。

　しかし、国際的な批判を無視して勝手に戦争を始め、勝手に帰っていくのは、結局、すべて米国の自己都合にすぎません。「責任ある撤退」（バイデン大統領）といくらいいつくろっても、現在の混乱を引き起こした大国の責任は絶対に免れません。オバマ政権は一時、アフガニスタン駐留米軍を１０万人規模にまで増派しましたが、当時、副大統領として推進したのはバイデン氏自身です。

　米軍占領下でも、アフガニスタンの人々は新しい国づくり、地域づくりのために、治安、インフラ整備、女性や子どもたちの教育などで少しずつ前進を図ってきました。引き続く貧困、コロナ禍のもと、米国など大国のエゴ、政府側とタリバンの和解交渉の崩壊で、最悪の被害者となるのはアフガンの庶民であることも明白です。

　米軍と、集団的自衛権を援用した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事攻撃に加担した諸国は、結局、アフガニスタンの国造りも国際社会の協力のあり方もゆがめてしまった重大な責任を免れることはできません。米国をはじめ国際社会は、今度こそアフガニスタン再建に向けた特別に重い責任を果たさなければなりません。
　（小林俊哉・党国際委員会事務局次長）


私見
　アフガンのこの実態をどう見るか、さらにこの世界政治に日本国としてどう対応してゆくべきか。いくつもの見解があろう。２０１２年に中東専門家が書いた「欧米とメデｲアに踊らされた民主化革命」と副題のついた書籍『「アラブの春」の招待』を、最近取り出して読んでいる。ベイルートの大学と大学院でまなび、帰国して同志社大学大学院で学んだ重信メイ氏。氏が困難な状況下で、国際的視野で、偏見や差別にも屈折することなく学問を蓄積していることに、私はその姿勢を自分の心で判断してきた。
　アフガンの社会と国家に専門的な素養はない私だが、欧米先進国の情報以外に、「国際社会には別の視点がある」ということを大事に思う。とくに中東に、中村哲氏が医師としてアラブへ旅立ち、そこで行った社会的活動とジャーナリストとして発信した足跡を思う。
　今回いち早くアフガンの政変にあいついで実態をほりさげた日本共産党の実践的知識人の論考は、なにも知らない私にとって、貴重な問題解明の入り口となるだろう。