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『コロナ・インフル同時流行、難題だらけ…患者自らリスク判断・オンライン診療しづらく』
外来殺到の恐れ
対策は重症化リスクに応じ、受診方法を分けたのが特徴だ。６５歳以上や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもは従来通り発熱外来などを受診し、それ以外のリスクの低い人は原則として自宅で療養する。
しかし、医師からは「患者は高リスクなのかを判断できない」、「受診は止められない」などとして、患者が外来に殺到する可能性を指摘する。国は分かりやすい形で情報を発信することが不可欠だ。
自己検査
低リスクの人はまずコロナの抗原検査キットを使い、自分で感染の有無を調べる。政府はキットの事前購入を呼びかけ始めたが、準備が進むかどうかは不透明だ。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「感染拡大時に購入していない人が多数いることが予想される」とし、検査施設の拡充を提案する。
キットでコロナ陽性と判定された人は、自治体の「健康フォローアップセンター」に登録する。日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「感染者が急増し、センターに電話がつながらない事態が起きれば、軽症者が救急車を呼びかねない」とし、同センターの体制強化を訴える。
キットの精度には限界があり、感染していても陰性の結果が出る「偽陰性」も懸念される。
治療遅れも
コロナで陰性の判定が出た場合、インフルエンザ流行時に、急激な発熱などの症状があれば感染の可能性が高いとみなし、希望する人はオンライン診療などを受ける。しかし、対応する医療機関のリストを厚生労働省が公開しているが、患者の中にはよく分からず、発熱外来に行くケースが相次ぐ可能性もある。
「オンラインでは、インフルエンザかどうかをきちんと診断するのは難しい」との声も上がる。九
段下駅前ココクリニック（東京都）の石井聡院長によると、全身の状態や、のどの腫れ具合などが確認しづらいという。
抗インフルエンザ薬は診療後、薬局から自宅に配送されるが、結果的に感染していない人が服用する可能性がある。また、感染者でも発症後４８時間以降に服用しても、十分な効果は期待できない。日本感染症学会の石田直・インフルエンザ委員長は「自己検査やオンライン診療などで時間がかかり、治療が遅れる可能性が高い」と指摘する。コロナもインフルエンザも自宅療養中に重症化する恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「症状が悪化した場合、着実に対面診療につなげる仕組みづくりが欠かせない」と話している。
※読売新聞オンライン引用
有限会社 保健衛生商会
