中日新聞の正体

今朝（2019年4月6日）の中日新聞朝刊に、辺野古承認撤回取り消しの不服審査請求で、国土交通相が防衛省沖縄防衛局の主張を認め、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下したとの記事がありました。

これについて、埼玉県にある聖学院大学の石川裕一郎教授ただ一人の有識者のコメントを載せて、政府は法精神の趣旨に反すると強調しています。

この石川裕一郎は、辺野古新基地反対の行政法学者有志のうちの1人で、名古屋学院大学の飯島滋明ら４名と共に記者会見に並んだ首謀者のひとりです。
安保法制にも反対している人物です。要するに左翼です。

偏見に満ちた人物のほかにも、その反対側の井上武史（九州大学大学院）、浅野善治（大東文化大学大学院）、片桐直人（大阪大学大学院）、吉川和宏（東海大学）などを始め百地章、西修、長尾一紘、細谷雄一、篠田英朗、北岡伸一などの意見も載せるべきだと思います。

何度も言いますが、中日新聞も従わなければならない「新聞倫理綱領」には賛否両方の意見を載せることが記されています。私の意見というより自らが公正の立場であるとして決めたことですから、その責任と役割を果たすべきでしょう。自ら宣言したことをできないような新聞社なら、新聞社をやめたらどうですか。

そのような偏向の人物のコメントだけで、それ以外の人物のコメントを載せないのは、いかがなものでしょう。

日本は民主国家ですから中国や北朝鮮のような独裁政権と違って民主的に何事も進めていますが、地元の代表である仲井沖縄県知事が承認し、日本とアメリカの国家間で約束した事ですので、韓国のように簡単に反故にするようなことは日本は絶対にしません。日米同盟をわれわれは選択したのですから、日本は信義にもとることはしません。

それに米韓軍事のトップは韓国軍人に代わりましたが、米軍はその指揮下には置かれないので、事実上、在韓米軍は朝鮮半島から撤退したのと同じです。

となると、いよいよ本格的に日本は米軍と共に自国防衛をやらざるを得ない状況になっています。
そのときに辺野古は戦略的にいかに重要か、地方の知事がコミットすべきものではありません。

辺野古移転は、すでに当時の仲井沖縄県知事の同意のもとに日米の合意に基づき実施しているもので、中日新聞は、まるで日本の防衛力をないがしろにする、共産圏の工作機関の様相が透けて見えてきます。

私は、辺野古移設は、防衛上、待ったなしの状況になっていると思います。
工事を促進すべきでしょう。

こうした状況に反対する中日新聞のアジテータとしての正体がみえました。