若い鍼灸師に訴える！ 健保法を変えよう。

「鍼灸健保」は、来年から制度変更で困難になる‼　

来年一月から実施される「健保取り扱い変更」で、

「受領委任方式」に変わります。

業界の一部では「柔整師なみの健保取り扱い」を

めざして来たので、念願の成果であると、歓迎しています。

 

 

しかしこれからはひどい規制の下で

「鍼灸師等の健保取り扱い」は極めて困難となるのは明白です。

「鍼灸等の健保問題」の本質がわからず

柔整師のように「保険証を出せば安く治療できる」

などという目先の交渉をしてきた当然の結果です。

 

私は「業界のお粗末さ」に憤りを覚え、

「業界の不甲斐なさ」にもいまさらながらガッカリです。

 

そもそも法的に

「療養費」は「患者の権利」が満たされないときに

「保険者の裁量」によって支給される「救済措置」をいうのです。 

 

 

私たちの10年余にわたった「裁判闘争」の眼目は

現行法の枠内で「保発32号・保険局長通知」（療養費の支給要件は

医師による適当な治療手段のないもの）の空文化でした。

それが「保険発150号・保険課長通知」です。

「医師の同意があれば、

療養費の支給要件を満たしているとみなしてもよい」

 

この「通知獲得」のために、ほとんどの「不支給」がなくなり

健保取り扱いが大前進したのです。

このことはもう全国で数人の鍼灸師しか分かっていないと

思います。

だから「保険証を出せば簡単にかかかれる」などという要求が

「患者の権利」の要求のように見なされてしまうのです。

 

鍼灸師等の健保問題の目標は

正式な医療従事者として国家資格を持つ者に対する

「健保法の指定機関排除は憲法違反である」ことを明確にして

法改正の闘いを進める以外の道はないと断言してもいいと思います。

 

その上で，現状に合わせた「料金体系」を定め

新たな健保制度を確立すべきです。

私は、全国の若い鍼灸師に訴えます。

私が若い時やったように

「法廷闘争」に持ち込む必要があるのです。

 私は、当時多発した「医師の同意書を貰って支給申請しても

医師による治療手段がないとは言えない」と断定されて

不支給となった事例に対して、

患者が「不服申請」から「裁判」へと持ち込み、支援のかたちを

取って鍼灸師を結集した取り組みでした。

今度は鍼灸師自身による「現行法・健保法改正」の闘いです。

「誰か一人」が腹をくくって立ち上がればいいのです。

 

仲間たちによく内容が理解されれば、かならず大きな闘いになり勝利すると

信じています。

ハリと灸

中川求真堂　鍼灸師中川節　

https://www.ekiten.jp/shop_4198410/

新たな「鍼灸学」の建設をめざして生きる！ c

新たな「鍼灸学」の建設をめざして生きる！ c

ハリの医術の新たな学問建設の第一歩は
ハリ治療の現場の実際の観察である。

ハリを皮膚の表面にあるとされる「ツボ」に刺す。
いかに刺して「効果」を生み出しているかの
厳密な事実の確証が必要である。

「ツボ」をどうとらえ、
そこ「ハリ」をどう刺すことで
「効果」を生み出せるか
これがハリの「学術」のすべてである。

では「ツボ」とは何か、いかにして把握するか
を考え抜き「理論構築」をすることが
新たな「鍼灸学」建設への第一の課題である。

iタウンページ
中川求真堂

☎　028-633-1866

鍼灸健保推進・闘いの歩み 10・完結

鍼灸健保推進・闘いの歩み　10・完結
鍼灸療養費の現在は・・・
「150号通知」の発行を前に、業界の統一は果たされました。
その後、
国の療養費担当官と法人業団との常設的な「交渉の場」が設置され
残る大きな問題も解決されています。

「鍼灸療養費の期間・回数の制限」の撤廃。
これは大きな成果です。
　（しかし現在、保険財政危機の中で、
　「上限設定の動き」があるような情報も一部で報じられています。
　これは、絶対に認めてはなりません！）

「医療先行」とこの問題が解決され、
療養費としては、一応まずまずの体裁は整いました。

あと「委任」の問題は
「民法上の委任」として、保険者との合意があればＯＫです。
国が委任を禁じたり、命じたりする問題ではありません。

療養費の金額は、極度に低廉に抑えられています。
2年ごとの「料金改定」によって、20円とか30円の微かな値上げが
あることがあるが、ここ数年はそれもありません！
保険財政困難の中でさらに引き下げられる危険があるのです。


★「同意書の添付」は、
健康保険法施行規則の第66条(療養費の支給の申請）第8項に
「療養の給付・・・・・を受けることができなかった理由」
とあるので、
「医師による適当な治療手段がなかった」ために
療養の給付が受けられなかったという理由の証拠として
「医師の同意書」を添付するのです。

従って「療養費支給申請の必要書類」ということになります。

銘記すべきは
同意書は、「医師が鍼灸の効果を認めて同意した」という書類
ではないことです。
従って「同意書」の意味を熟知している医師には、
決して書いていただけるわけがありません。
「同意」という言葉から、本当の意味がわからずに、
患者や鍼灸師への好意で書いてくださる医師が多いのが現状です。

現行通知で「かかりつけの医師」の同意と書いてあるのは、
この点を踏まえながら、法人業団との「交渉」の経緯の中で示された
保険課の前向きの配慮と受け取ってもいいのかもしれないと思います。

しかし最近、「保険者団体」や「医師会」の一部から
同意書は整形外科の医師によって書かれたものに限るとするような
動きがあるようです。
これは、「鍼灸療養費」の全滅につながる可能性があります！
まず、書いてくれる整形外科の医師は少ないであろうし
書いてくれても「治療手段がない」と治療をしない医師はまずないでしょう。
従って、「併給」となり全部「不支給」。
この動きは断固阻止しなければならないと思います！

以上が「不安」材料を抱えながらの「鍼灸療養費」の現状。
業界は、この上に安住し変えようとせずに
ただ「取り扱いの向上」を推進しようとしているだけのようです。

鍼灸師の治療に対する健康保険の取り扱いが
「療養費」とされている状況で「未来」は輝くのでしょうか？

私はこのままでは、
やがて鍼灸健保は衰退に向かうであろうと危惧せざるを得ません。

「療養費」は、急激に進む健保財政危機の中で
真っ先に切り捨てられる部分です。

「療養費」は
「被保険者の権利」として給付されるものでなく
「保険者がやむを得ないと認めたとき」に
「保険者の裁量」で支給されるものです。

現在、不安材料を抱えながらも
一応は
「同意書が添付されておれば、支給要件を満たしていると
みなしてもいい」とされ、
期間回数も制限なく、病名制限もかなり緩和された状態で
支給されているのです。

しかし、
あくまで「保険者の裁量」の枠内で支給されているだけです。

この状態が続く限り
何時切り捨てられても「被保険者」は泣き寝入り。

「不服申請」をしても「裁判」に持ち込んでも
「不支給」は保険者の裁量によるもので「違法性はない」以上
争う意味がないのです。

条件改善を求める患者の「署名」を集めても
鍼灸師の治療が、「療養費」である以上
あまり効果はないと思う。
未来につなげる明確な「目標」を掲げた
「署名」をはじめ創意ある患者・国民の運動を土台に
新たな取り組みを開始すべき時期に来ているのです。

しかし、鍼灸建保の未来は「療養費」では開けません。

鍼灸建保推進の未来を開く道はただひとつ！

今までたびたび言及したように
「療養費」は「保険者がやむを得ない」と認めたときに「償還払い」として支給される。

これは、患者の自由な選択によって鍼灸治療がなされ、
患者の権利として健康保険が適用されるのではありません。

支給も不支給も「保険者の裁量」なのです。

患者の権利として鍼灸治療が保険適用されるには
「鍼灸師の治療所が、保険医療機関として指定・登録される」必要があるのです。

それには、
「健康保険法」第36条の２項以下及び「国民健康保険法」第39条の
「保険医療機関の指定」「登録」に関する条項を改正し
鍼灸師（あんまマッサージ指圧師・柔道整復師も同じ取り扱いが必要）を
指定機関・登録機関にしなければなりません。

技術を正当に評価した適正な「料金規定」を定め、
この法改正を行う国民的な取り組みを、どう構築するか・・・・・

鍼灸健保推進の未来を開く道はこれしかない
と私は信じています！

「現行法」が憲法の「健康権」「基本的人権」を満たしていないのは、
国家資格を持った「医療従事者」の治療を患者の権利として正当に治療選択できないからです。

この法改正を明確な目標としてこそ
憲法精神の実現を掲げる
鍼灸健保推進運動は、新しい一歩を踏み出せるのです。

鍼灸健保推進・闘いの歩み 9

鍼灸健保推進・闘いの歩み　9
私の患者の腰痛治療の「鍼灸療養費」請求への「不支給処分」に対する
「不服申し立て」に、業界は全面的に支持しないと表明し，取り下げを
要求しました。」

私は、これは、「患者の権利行使」であって、
鍼灸師がやるものでなく、
患者を支援することが「鍼灸師のとるべき道である」と
主張し、支援行動を進めると、代議員会で表明しました。

その後
この「不服申し立て」は、「再審査」の結果、
社会保険審査会により「不支給は取り消され(昭和５９年１０月３１日）」
本人の請求どおり療養費は支給されました。患者の完全勝利でした。

これに対し日本鍼灸師会は「日本鍼灸新報・昭和５９年１２月号」で
「新報１１月号などでご存知の通り、栃木師会の中川氏が
健保の療養費不支給を不服とし、栃木県知事と政府を相手に
社会保険審査会に異議を申し立てたところ
当初の予想に反し、この件については
栃木県の処分は適当でないので取り消しという異例の判断(取り消し処分は一般的には極めて稀）となった。・・・・・
とし、問題点を指摘した上、
ただ取り消し処分は本件のみで今後の拡大解釈は慎まなければならない」という蛇足までつけて報じたのです！

これに対し、
私は「既成業界と全く異なった新しい戦い」をスタートしました。

これまで記したように・・・・・
「患者の正当な権利要求の法的行動」にたいする
鍼灸師の支援を訴えた私に対して
「日本鍼灸師会」は
「お上にたてつく過激な行動」！と決め付け、私を非難中傷し孤立化を画策した>のです。

そこで、私は、
この最初の患者の「医療先行なし」という理由での「不服申請」については
宇都宮の若い鍼灸師たちの協力をいただき
「鍼灸健保推進全国協議会」の名称で全国の日鍼会の会員に支援を訴えましたが、
本格的な「全国組織」の設立の必要を感じました。

そして昭和６１年春、東京の故山下良平先生を代表とし、「全国組織結成」へ向けての具体的行動を１２名の有志で開始。
私にとって、忘れ得ないのは、当時の「全鍼師会」の関野会長の温かいご支援でした。
「日鍼会」と正反対の対応で、数名の重要メンバーが「組織結成」に協力してくださったのです。
次の藤井会長も常に私たちの力になって下さいました。

１２名で、スタートした「全国組織」は、２２都道府県より１００名の参加により、
昭和６１年９月２１日「全国保険鍼灸師・マッサージ師連合会（全国保鍼連）」として旗揚げ>したのです。


昭和６１年(１９８６年)９月２１日発足した「全国保鍼連」は、
健保情勢の厳しいいなかで
「既成業団」とはまったく別の視点と展望を掲げて行動しました。

現在の「支給状況」は、
「業界」の努力によってかなり改善された部分もありますが、
基本的な「健保の仕組みと問題点」は、当時とあまり変わっていません。

会設立以来討議を重ねながら提示してきた
「－全国保鍼連の主張ー」を
現在の時点での改善点を示し、記録しておくことは、
今後の運動へのひとつの指標となるでしょう。

　　　　－全国保鍼連の主張ー
◆　私たちの基本的な観点の確立。
　《　鍼灸師は何をなすべきか？
　　患者の立場にたつことは鍼灸師の社会的責任を果たし、
　　同時に鍼灸師の立場を守ることである。》
　１、鍼灸健保全面適用は、被保険者(患者）の権利である。
　２、既成業団の考え方との相違点を明確にする。
　　◇　鍼灸師等の治療は、「医業類似行為」ではなくて、国家資格者の
　　　　行う「医行為」である。
　　　　従って、診療所、病院、助産所とともに鍼灸師の治療所を
　　　　「医療法」の中に、「医療機関」として規定し、健保法第１条に
　　　　明記する保険給付の対象として正当に位置付ける必要がある
　　　　と主張する。
　　◇　国との団体協定を目的とするものではない。
　　　　既存の社団や他団体との協力、相補関係を求めながら、
　　　　鍼灸健保制度確立の運動を進める。
　　◇　現行法のもとでは、「鍼灸療養費の支給要件」の改善・緩和を
　　　　求めるだけでなく、「支給基準」そのものを患者の立場から
　　　　検討・批判し基本的に変更する。
　３、「運動目標」と「当面の要求」を、明確に区別して運動を進める。

◎　運動目標
最善の治療を求める患者の願いと権利の実現のために、
鍼灸師などの治療の健保全面適用をめざす。
　そのために、「健康保険法」を改め
鍼灸師などの治療所を健保の「保険指定機関」とし、鍼灸師などの治療を
「療養の給付」とする。

◎　当面の要求
ー鍼灸師の治療が「療養費」扱いの現状においてー
「療養費」の法的定義は、
患者の権利である「療養の給付」を建前とする原則と異なり、
「保険者がやむを得ないと認める場合」に、
国の定めた「支給基準」に従って現金で支給されるものであり、
基本的には「患者の権利」とされていない。
しかし、「療養費」は「療養の給付」で果たすことのできない役割を
補完するものであり、患者の法的権利として給付されるべきものである。
◇鍼灸療養費の「支給基準」を改める。
国民・鍼灸師の側の「療養費」についての基本認識を確立し
鍼灸師の治療を受けた場合の「支給要件」を
「慢性病で、医師による適当な治療手段のないもの」ではなく、
患者が「自己の治療を選択する基本的な権利を実現できるもの」とする。
鍼灸師の治療を受ける患者を差別している現行の「通知に基づく」運用は
不当であり、憲法や健保法に違反している。
これを、法に基づく「不服申し立て・審査請求制度」や「行政訴訟」
を活用して改めさせる。
◇　不当な期間・回数の制限をなくし取り扱い疾患を拡大する。
　(これは、業界の努力により現在解決されている。）
◇　慣行料金に基づく、鍼灸・マッサージの適正な療養費料金の確立
を求める。
◇　鍼灸師・按マ指圧師の治療を受ける患者の差別をなくす。
　　　受領委任の問題について、柔道整復師と同様に扱う。

４、全国保鍼連の事業　
①　全国各保険者との交渉を密にし、円滑な取り扱いを促進する。
②「不服申し立て」・「行政訴訟」などの法的行為を含むあらゆる可能な
方法を駆使し、創意性を発揮した具体的な活動の積み重ねによって、
患者の権利を守る会の目的を実現する。
③　保険取り扱い実務指導、同意書取得・委任・請求事務の援助
④　全国連絡網の確立・FAXなどの利用による情報交換の迅速、緊密化。
⑤　機関紙・誌の発行
⑥　その他

５、組織原則
患者の立場にたって、
鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の健保推進運動に取組む、すべての
個人と団体を結集する。
①　民主的な会運営
②　患者・市民運動との連帯・協力
③　支持政党の自由・各党派の議員への協力要請
　　・・・現在の視点で書き換えた箇所があります・・・

日鍼会は、
「療養費の支給申請にたいする不支給」という権利侵害に対して
「不服を申し立てる」患者の「法的な正当行為」を、
まるで「過激な行為」とみなして、支援するなと
代議員総会において会長発言で言明しました。
さらに、
私が支援して行った第1回目の患者の「不服申し立て・審査請求」が
自分らの「予想に反して」
患者が「不支給撤回・完全勝利」したことに対して
これは例外だからこれ以上やるなと
機関誌「鍼灸新報」に公表しました！

全国保鍼連は、
結成後直ちに、
いずれも「医師による適当な治療手段がないとは判断されない」という
「医療先行」が問題とされ「不支給」となった、
4件の「不服申し立て・審査請求」の支援活動を開始しました。
これはすべて、当然のごとく県社会保険審査官に却下され、
患者は、私を代理人として、
国の「社会保険審査会」へ「再審査」を請求しました。


全国保鍼連は、
4件の「不支給」に対する、社会保険審査会の「公開審査」へ向けて
動員体制を組み、平成元年3月30日の当日には、
東京・霞ヶ関の「社会保険審査会審査室」の傍聴席を満席にしました。

4件の審査請求の「審査開始の冒頭」、1件の請求については
保険者(国)側から
「不支給処分を取り消し、鍼灸療養費を支給する」旨申し出がありました。

平成元年３月３０日の「社会保険審査会」で公開審査され
冒頭で「不支給処分を取り消された
４件の内の１件は
当時の不支給事例の中で一番多い
「即日同意」というものであり、
他の３件はどう考えても「不支給」とされる理由のないものとしか、
考えられない「事例」でした！
　私は、この事例でのたたかいが「行政訴訟」への道につながると
考えていました。
これは、「即日同意」と言って、当時まず「不支給」となるのが
当たり前でした。

私が患者に紹介した近所の医師の「初診」によって発行された
坐骨神経痛の「同意書」を添付したもので
「医師の初診日、同意日、鍼灸師の初療日」が全く同一
のものでした。

これが、公開審査の場で「不支給処分」が撤回された意義は大きい。
当時厚生省自身が
「医師からなんらの治療も受けず、最初から鍼灸を必要とするような
同意は適当ではありません。」と通知で行政指導していたからです。
これが
「医師による適当な治療手段のないもの」という「支給要件」とともに
「医療先行」の有無を問い
不支給処分」の根拠とされていたのでした。

しかし、平成２年１月３１日の採決によって
残った３件は、すべて「再審査請求棄却」とされた。
その理由は
いづれも「イチャモンつけ」としか言いようのない「屁理屈」であり
とにかく患者の言い分など「聞く耳を持たない」という
「社会保険審査会」の官僚追従の態度の表明でした。

３件のうちの２件は
「医師によって、永い期間診察・治療をうけたが、
治療効果が認められなかった」ので、
かかっていた医師から同意書を貰い、
鍼灸師の治療のみを行った”腰痛症”と”上肢神経痛”の患者の
県審査官の「不支給処分」への却下に対する「再審査請求」です。

棄却の理由は
医師がX線検査と消炎・鎮痛剤の投与や局所麻酔剤の注射程度の
診療内容で同意したものは
「適当な治療手段がないため鍼灸治療に同意した」
とは判断できないとしています。
他の１件は、
リウマチと腰痛症で、３年もある整形外科病院で
消炎・鎮痛剤その他の治療を受けていてよくならず、
腰痛症ではさらにもう１軒の整形外科に行っていた患者で
別の内科医師から同意を受け、
「腰痛症」では整形外科医の治療を断ってやめ、
鍼灸師の治療を受けたケースです。
　鍼灸師の治療の期間中
最初の整形外科病院で、関節リウマチ治療剤、消炎・鎮痛剤の投与
膝と頚部の運動療法と介達牽引療法等の治療を受けているので
「併用治療」となり、
　内科医は「医師による適当な治療手段がない」と同意したものとは
判断できないという理由で不支給となり
「不服申し立て・審査・再審査請求」したものでした。

この「社会保険審査会の採決」は３件とも
すべて、添付された「同意書」について
医師が「適当な治療手段がないため」同意したとは判断できない
という同じ理由での棄却でした！

「公開審査」は、被保険者の代弁者も発言し、
いかにも公平な制度のように見せながら、
実は、
「国の考えを追認するに過ぎないインチキ制度」
であることが明白になりました。

いよいよ「行政訴訟」へのスタートです！

棄却された３件の事例の患者さんには
すべてこれ以上の取り組みは敬遠されてしまいました。

国との戦いは患者さん自身の戦いです。
心から、鍼灸治療への信頼を持ち
現行の理不尽な制度に怒りをもち行動してくれる
患者さんの選択が重要な課題です。
その後も、
同じ理由での何人かの「不支給処分」を受けた患者さんはいましたが、
ほとんど、そのまま諦めてしまい、
なかなか「不服申し立て」→「行政訴訟」を決意してくれる患者さんは
みつかりませんでした。

そして、やっとの思いで、I.Kさんがその気になってくれました。
県審査官・社会保険審査会の「棄却」決定を待って
いよいよ「提訴」という段階では、
彼女も動揺していまい、提訴は諦めると言い出されてしまいました。

私の女房の説得で、やっと提訴期限の土壇場で
決心してくれて、訴訟にこぎつきました！
しかし、
「訴状」の裁判所への送達が
「審査会の裁決書のI.Kさんへの到達の日付からみて、１日遅れた」
という難くせのような手続き上の理由によって
「提訴」は棄却され、すべての取り組みの努力は水泡に帰しました。

この、提訴にはいるまでに、
東京１名・宇都宮２名の３名の弁護士が献身的に協力してくださる
ことになり、「鍼灸健保裁判・弁護団」が結成されました。

私は、「弁護団」に支えられ、アドバイスを受け
新しい観点から、再スタートしました。

今まで
「医師による適当な治療手段のないものとはいえない」という
「医療先行なし」という理由での「不支給」を対象として
取り組んできましたが、
これでは問題点が、一般の人にはわかりにくいから、
「医師の治療との併給が認められないのは違法だ」
として戦ったほうがいいのでは、
という弁護団のアドバイスに従い、
私の治療と医師の治療を受けている
はじめから戦う姿勢の明確な患者さんを探しました。

そして、私が「鍼灸師」になる前からの知人の奥さんが
「私が立ち上がる」と決意してくださいました。

この「岸イヨ」さんが「原告」になる
新たな訴訟への取り組みが始まりました。

医師にも治療を受けている「五十肩」で
「鍼灸療養費」の支給申請を提出し、
「不支給」の採決を受け、直ちに「不服申請」し
審査官の採決を待たず、６０日の経過をへて、
「審査会」へ「再審査請求」をし、「棄却」の採決を待ち、
直ちに宇都宮地裁へ「訴状」を提出し
「行政訴訟」が、最短の時日でスタートしました！

岸・鍼灸健保裁判は、
宇都宮地裁での
平成３年１０月３１日の「第１回公判」から
「医療先行なし」という理由での不支給が全国的に皆無となり
「医師の即日同意」がOKとなった
平成９年１１月１日の「保険発１５０号通知」の発行による
「訴訟取り下げ」まで６年間の取り組みでした。
この間、
１０数回に及ぶ、法廷闘争と全国の同志の支援活動によって、
鍼灸の健保の問題点が浮き彫りにされ、
健康保険法上の「療養の給付」と「療養費」の法的意味が
鮮明となりました。
そして
「保険発１５０号発行」以後の業界の一致した行動により
多少の困難を残しながらも、
「療養費」として解決しうる問題点は、ほぼクリアし、
これからの課題を明確にしました。

しかし、残念ながら、
業界にも、この裁判を闘った仲間にも
この「これからの課題」は理解されていません。

私は、この裁判を簡明に総括して、
未来への展望を開こうと思います・・・・・

平成３年８月２８日提訴。平成３年１０月３１日公判スタート。

第１回公判で、裁判官より「訴状」と「答弁書」が確認され、
被告（国）は、
「健康保険法第４４条の２に基づく不支給の法的理由」を明らかにするよう求められました。
被告側は、それに答えて「準備書面」の提出を約束しました。

原告側は、この裁判の意義は大きいので、鍼灸の歴史に始まる各種の準備書面を
数回に分けて提出したい旨申し出て、了承されました。

弁護団により分担作成された「準備書面」の骨子はつぎの通り。

　　「準備書面・骨子」
【１】鍼灸は東洋伝統医療の一部として
現代医療と別個の独自の歴史と体系と効用を有する。
鍼灸師の免許は、
その専門技術を行う資格を法によって与えられたものである。

(１)歴史と現状
　a 鍼灸は明治以前は国民医療の重要な部分を担っていた。
明治以来の政府の医療政策の歪みによって政治的に不当な地位においやられた。
<明治以来の国民医療の実態を無視した西洋医学の偏重による
虐げられた歴史>
　b 鍼灸師のこれまでの運動と実績
　c 教育制度の実際
　d 鍼灸師の数と他の医療従事者との比較
　e 現在の医療における鍼灸師の役割
(２)現行法制度上の取り扱い
　a あはき法と医師法
　◆　あはき法は、医師法第１７条(医師の業務独占）を限定解除したものである。
従って、鍼灸師は医行為の一部を資格をもって行う者である。
　　★鍼灸は人体に対し危害を及ぼす恐れのある行為⇒法にろる免許
　　★鍼灸師の業務は、医師の指示・監督・同意・診断など不要である。
　b 厚生労働省の見解ー国会答弁、判例
【２】健康保険法第４４条の２の解釈　　
(１)健康保険制度とは
(２)"療養の給付”と"療養費”
　◇ 厚生労働省の行政の流れ
　《昭和２５年保発４号→昭和３６年保発１４号
　　→昭和４２年保発３２号→昭和４６年保発２８号→元年保険発８５号》
★諸通達は健康保険法の解釈を逸脱している。
　◎　医師の医療先行および併用禁止は、医療の実態に照らして
　　　全く合理性がない。
　◎　健康保険法施行規則５３条では、申請書に添付すべき書類として、
　　　「療養の給付・・・の支給を受けること得ざりし事由」と
　　　明記してあり、医師の同意書、診断書の添付が必要であるとは
　　　法文では”一言も”規定していない。
　　従って、上記「厚生行政の諸通知は「行政裁量権」を乱用し、
　　医師への一方的な利益擁護であり、鍼灸患者の基本的人権を侵害している。
　◎　期間・回数の制限は不合理であり、不当。
　◎　療養費の額は実際に「療養に要した費用」に基づくべきである。
　　　(法第４４条ー３）
【３】柔道整復師とのアンバランス・不合理な差別
(１)鍼灸師と柔道整復師との行政差別ー治療上、歴史上、制度上
　◎　柔道整復師優遇通知によって鍼灸師の患者を差別している。
　（注　柔道整復師には、法・第１７条に　　
「医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。
ただし、応急手当をする場合はこの限りではない」と明記されている。
　しかし、厚生官僚は、
これを敢えて、健康法上は「緊急・やむを得ない場合のほかは"同意”は不要として、
事実上全く自由に保険を取り扱えるようにした。
本来、医師の同意の不要な鍼灸師の保険取り扱いに「同意書添付」を義務付け、
特例以外は"同意”の必要な柔道整復師には、特例を廃棄し、すべてに拡大押し 「同意書」を不要にした。
こんないい加減な政治が今でも行われている。）
　◎　柔道整復師は、「療養費」の受領委任ができる。
（注　鍼灸師団体には、「療養費」をあたかも「療養の給付」のように扱ってはならないと（保発４号）通知しながら、
柔道整復師団体とは国自身の指導によって
「あたかも療養の給付のように取る扱えるよう協定をした！
こんな理不尽な、差別を、今でも鍼灸師は、通知上は受けている。）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして「原告側」は、
憲法に基づく基本的人権を尊重する立場から、
「鍼灸師の治療を受ける患者の権利」が蹂躙されている実態を、
憲法学の大学教授・鍼灸学校の理事長・
それに鍼灸臨床の第一線で活躍されている鍼灸師・
鍼灸に理解をもつ医師などに証言していただきました。

それに対して、「被告側」は、
なんらの反論もせず、健康保険法の「療養費」の条項と、それに対する
保険局長通知（保発３２号）・保険課長通知（保険発２８号）の意味を
繰り返すだけでした。

「鍼灸裁判支援運動」は一定の盛り上がりを見せ、原告側の意気は高かったが、
裁判自身の弁論戦は平行線のままでかみ合わず、具体的な展開は感じられませんでした。

平成３年８月の提訴以来、平成９年１２月まで、
「医師と鍼灸師の治療の併用を訴えた国を相手とした裁判」は続きました。
裁判は、現行の法（健康保険法）に照らしての違法性を争うものです。

「医師の治療（療養の給付）」と「鍼灸師の治療（療養費）」は現行法では明確に、
「療養の給付」を原則とし、「療養費」は、保険者が"やむを得ない”と認めたとき
（患者の治療選択権として認められていない！）に「療養の給付に代えて」支給してもよいとされています。

原告側は、こうした現行法そのもの「違憲性」の一端を明確にし、
問題提起はなしえたと思います。
しかし、私には、
弁護団の盛り上がりや裁判支援の声が高まっても、
裁判の流れを冷静に考えれば、
「併給」の問題では、こちらが「国の法解釈の違法性」を主張しても、強固な説得力ある弁論は難しく、
「国の裁量権」でかたづけられる公算が強いと思われました。

それで、正面から
「併給禁止による患者の治療選択権侵害の違法性」を主張し続けながら
裁判の争点とは別に「
療養費」給付における最大の障害である
「医師の治療の先行が必要」という問題の解決に取り組むことが
緊急の何より先に解決しなければならない問題だと考えていました。

これは、まさに
「保険の実務」で実際に苦労しているものの第一の課題でした。

そんな中で,平成８年ころから
毎日のように国の「保険局・課」に電話交渉し
山崎・梅原・中川と保険課との「緊急課題での直交渉」の場の設営を
要請してきて、ついに実現できた！

日本鍼灸師会にも、「ともに交渉しよう」と提案したが断られた。
全鍼師会が、代表として、正式に、梅原先生を推挙してくださったのとは
全く異なった姑息な対応であった。、
広島県選出国会議員の仲介で、厚生省（当時）保険課担当官と、
保鍼連中川・広島県鍼灸師会山崎・全鍼師会代表梅原３人との
「実務上の緊急な問題点」を掘り下げて、率直に話し合う内密の場を
毎月１度くらいもつようになりました。
そして、その「直交渉」が
全国の圧倒的な「実務推進」につながる
大きな成果を生み出したのでした。
これで、
日本における裁判の本質の一端に触れられた、際限のない国との裁判に引きずられず、
当面の問題を具体的に解決する第一歩
を踏み出す道が開けました
山崎先生の熱意が国を動かした、と言えるものです。

それが「保険発１５０号（平成９年１２月１日）」で
鍼灸療養費支給の最大の障害要件「医療先行の必要」を突き破りました！

現在の鍼灸師のほとんどは、
医師の「同意書」を添付し、鍼灸療養費を請求した場合
保険対象疾患であれば、時に同じ疾病に対し「医師との併給」を理由に
「不支給」とされることはあるが、
併給がなければ、ほとんど問題なく支給される・・・・・
これを、当然、以前からそうであったと思っているでしょう。

しかし、
それはこれまで書いてきた
８年にわたる「国との裁判闘争」の中で
獲得した成果なのです。

以前は、医師の「同意書」を添付し、鍼灸療養費を請求しても
いちいちチェックして、鍼灸師の治療を受ける以前に
医師の治療を受けていて（保険者によっては、３ヶ月以上！）医師の治療が
効果がなかったと「保険者」が認めなければ、
「不支給」とされたのである。
「医療先行」の有無が問われ多発したこの「不支給」に
多くの鍼灸患者が泣き寝入りさせられた！

この「支給要件」を突き崩した経緯を、

「歴史」から抹殺しているのが、現在の「業界」です。
そして「国の通知」の中でも、
その内容は残しながら通知名は"廃止”してます。

平成１６年１０月１日廃止された
「保険発１５０号（０９・１２・１）」の意義は・・・・・
平成９年１１月までは
「医師の同意書・診断書が添付された鍼灸療養費」の請求について
円滑に支給されるのを妨げていた最大の原因は、
昭和４２年に厚生省・保険局長によって出された「保発３２号」通知および
昭和４６年の保険局医療課長通知「保険発２８号」でした。

局長通知で「はり及びきゅうに係る施術の療養費の支給対象となる疾病は
慢性病であって医師による適当な治療手段のないものであり、
主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、
これら疾病と同一範ちゅうと認められるものに限り支給対象とすること・・」
とし、
この医師による適当な治療手段のないものを解釈・説明したのが
医療課長通知です。
そこで「もの」として「病名の指示」に過ぎなかったものを
「保険医療機関における療養の給付を受けても
所期の効果の得られなかったもの又はいままで受けた治療の経過からみて
治療効果があらわれていないと判断された場合」として患者個々の治療経過の状態にすり替え限定してしまったのです。

この「保険発２８号」通知で示された医療課長解釈は、
保険者が「医療先行」のチェックを行う理由の根拠として
それ以後３０年にわたって運用され
鍼灸療養費の円滑支給を阻んできました。

保険発１５０号は
この「円滑支給を阻む壁」を突き破ったものです！



◎　「保発１５０号」通達発行への道のり　

私は、「併給問題の裁判」を盛り上げながら
一方で、当面解決すべき「療養費の緊急の課題の解決」のために
前述の梅原先生、山崎先生と私の３名と
厚労省保険局・療養費担当官との数回にわたる「緊密な交渉」を進めてきました。

その中で、問題点が煮詰められ
前述「療養費の問題点」の②に対する解決のために
新しい「通知」を発行することに合意したのです。

暗黙の「了解事項」として
「裁判取り下げ」があいました。
「併給」の問題は、法改正につながるので
裁判を続けることは、結局、原告・被告両者に意味がないことになる・・・

鍼灸療養費に関する「問題点」が明確になったので
この緊急課題を解決した上で
次のステップにすすむべきであるということです。

通知発行の合意にたって
これを「文書化」し発行する手続きが次の問題でした。

担当者の示した「文書」について大筋で合意できたので、
発行対象について
任意団体である「全国保鍼連（全国保険鍼灸師・按摩マッサージ指圧師連合会）」にすることはできないので、

当局から四分五裂の業界を統一して、
法人業団を中心にまとめるように指示されました。

健保問題で、業界を統一することは大変な事業です。
その頃、法人業団のそれぞれの幹部の思惑で分裂したままで
まとまる兆しは何もなかったのです。

「新しい通知発行」を目指すこれからの取り組みで、
一致団結して行動するためにはいかにすべきか・・・・・

そもそも、まとまれないのは
それぞれの法人業団の幹部の「指導権」を握る駆け引きが
根底にあるからです。

まして、これからの統一への取り組みの呼びかけ人が
日本鍼灸師会が、敵意をあらわにしている
任意団体の「全国保鍼連」となればなおさらで、
どうしても自分たちがやったという面子があるのです。

そもそも、この150号通知へいたるスタートの時点で
全国保鍼連として、「厚生省との直談判」の協同行動を
日本鍼灸師会（日鍼会）と全日本鍼灸あんまマッサージ指圧師会（全鍼連）に申し入れた際に
日鍼会には拒否され、全鍼会は正式に当時の行く副会長・梅原先生（福岡）を派遣していただいたのです。

それで
全国保鍼連会長の私と同渉外部長山崎先生と梅原先生の三人で
話を進めていたのです。

しかし、医療課は「通知」を出すのは、任意団体である全国保鍼連ではなく
法人団体になるので、各団体の意思をまとめてほしいと
「通知（案）」の文書が提示されました。

この「通知（案）」に対する全法人業団の統一見解を持って医療課に
出向く段取りとなったのです。

そこで、全鍼師会の藤井会長の計らいで
各団体首脳会議を開くことになりました。

しかし、内部資料である「通知(案）」が
一部に流れてしまい、妨害の動きがあり混乱を生じたが、
健保推進協議会の代表としての藤井全鍼師会長（当時）の
見事な指導力の発揮により
平成9年11月23日に会議は持たれ
全国保鍼連と全鍼師会のリードで円滑に進行され

梅原・山崎・中川三との「合意事項」を土台とした
医療課提示の「通知(案）」の問題点の指摘を全員で確認し
翌日、
藤井全鍼師会長・中村日鍼会長・山口全国保鍼連事務局長の三人が
厚生労働省に出向き、業団の意思を伝え
医療課は最後の事務的な作業に入り、12月1日発行されるに至ったのです。

このようにして
医療課との信頼関係を大切にしながら、
わが業界の真に患者の立場で保険を推進しようとものの団結で
当時の健保取り扱いの最大の壁「医療先行の確認」を
突き崩したのでありました！

その後
鍼灸の療養費取り扱いがスムースに行われるようになり
取り扱い実績も飛躍的に増加したのだす。






、

鍼灸師の治療は健康保険が使えるの？

いろいろな病気で、保険指定医療機関に行って診察・治療を受けるときは、
窓口で、「保険証」を提出すれば、「療養の給付」という「現物給付」を受けられるので、
「自己負担」分だけ支払えばよいことになっています。

しかし、鍼灸師の治療のときは、それができません。

原則としては「健康保険は使えない」ことになっています。

それでも、加入している保険の種類や、地域によって「使える」ような場合があります。

これは、「健康保険法」の中で、原則とされる「療養の給付」が受けられないので、
「療養費」という「現金給付」を受けることができるという「例外規定」があるからです。

「指定医療機関」での診察・治療などは、「保険料」を支払っている「被保険者の権利」ですが、
それ以外の所で受けた処置は、「保険者の裁量」によって「現金給付」が給付されます。

鍼灸師にかかった場合は、
神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛、頚椎捻挫後遺症・・・
などの痛みを主とする慢性病で、「医師の治療」を受けてもよくならなかった場合に
「医師の同意書」があれば、鍼灸師に支払った治療費の一部が患者に「返還」される
「現金給付」を受けられることがあるのです。

しかし
この規定が不十分ながらもスムーズに生かされるためには、
永い患者や鍼灸師たちの戦いの歴史があります。

私もかかわった裁判闘争を通じてのこの困難であった闘いの歴史は
「業界」から意識的に抹殺されています。
そして、こともなく今日の流れが、出来ているように思われているようです。

私は、この歴史をきちんとこのブログに残しておこうと思います。