中国が誤解するかもしれないから対岸の火事ではない？

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政府は、ロシアによるウクライナ侵略開始から２４日で２年となるのに合わせ、１９日に「日ウクライナ経済復興推進会議」を開き、官民一体で強力に支援を続ける姿勢を打ち出した。ウクライナ支援の国際的な機運を再び盛り上げたい考えだ。背景には、ウクライナがロシアに敗北することがあれば安全保障上、日本にも重大な影響が及ぶとの危機感がある。

「ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益だ」

岸田文雄首相は会議で、ウクライナ支援の重要性を強調した。「復興は長い取り組みになる。先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする各国と緊密に連携し、国際機関を含むパートナーと協力していく」とも呼びかけた。

首相は昨年５月に広島市で開催したＧ７首脳会議（広島サミット）にゼレンスキー大統領を招くなど、Ｇ７で結束してウクライナを支援する姿勢を打ち出してきた。ロシア軍の侵略が長期化する中、ウクライナが抵抗を続けるには長期の支援が欠かせない。ただ、米欧諸国では「支援疲れ」も指摘される。

日本が復興会議で民間企業の進出を後押しするのは、武器などの軍事物資の輸出に制約がある上、政府中心の支援にも限界があるからだ。

日本のこれまでの支援は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた地雷除去やがれき処理、Ｇ７と連携した財政援助が中心で、民間企業の参画は新たな分野になる。

ウクライナ側も日本企業の技術力などに期待を寄せており、日本政府関係者は「今回の会議で復興に必要な枠組みが全てそろう」と語る。

ただ、戦闘が続く中、日本企業が現地で事業を実際に進めることができるかが課題だ。国内の一部には能登半島地震の復旧・復興が急務となる中で外国を支援することを疑問視する声もある。

もっとも、自国の主権と独立を守るために露軍の侵略にあらがうウクライナを見捨てれば、中国などに対し「力による一方的な現状変更が許される」との誤ったメッセージを与えかねない。外務省幹部は「対岸の火事ではない。その原点を忘れてはいけない」と訴える。

　「対岸の火事ではない」と言うのは、ウクライナを見捨てれば中国などに対して誤ったメッセージを与えかねないらしいが、どうしたら中国が「力による一方的な現状変更が許される」と考えてしまうのかが理解出来ない。

　日本政府は、アメリカに追従し軍事費を増やす為のプロパガンダとして、ロシアのウクライナ侵攻を利用しているとしか思えない。

　

岸田内閣支持率１４％で何でまだ総理大臣やってるの？

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毎日新聞は１７、１８の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、１月２７、２８日実施の前回調査（２１％）より７ポイント減の１４％で２カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が２０％を切るのは、昨年１２月以来２度目。不支持率は前回調査（７２％）より１０ポイント増の８２％だった。

　調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率１４％は、２００９年２月の麻生内閣（１１％）以来の低い水準。また、不支持率が８０％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した１９４７年７月以来、初めて。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年６月以降、下落傾向に転じ、９月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。１１月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年１月は２０％台を回復したが、再び下落した。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯４５３件、固定５７１件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。

　毎日新聞の世論調査です。
　
　岸田内閣支持率１４％、不支持率８２％

　自民党支持率１６％

　裏金関与の派閥幹部処分すべき８４％

　盛山文科相交代させるべき７８％

　賃上げ実現するとは思わない７９％

　これで、どうして総理大臣で居続けられるかと言えば、やはり野党がだらしないからだと思うしかない。

　これだけ、立憲主義が破壊され国民が疲弊しているにもかかわらず、野党の経済政策もほとんど緊縮財政で自民党と同じ、間違った貨幣観と財政観に支配されている。

　こうなったら、自民党の積極財政派の議員が離党して新党を立ち上げ、そして立憲民主党の積極財政派も離党して新党を立ち上げ、れいわ新選組を中心にした積極財政の野党共闘で衆院選に挑めたら、財務省の洗脳から国民の多数が解放されるのではと思ってしまう。

　

　

「辺野古移設が唯一の解決策だ」とは既得権益者の欺瞞

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024021701000839
木原稔防衛相は17日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に理解を要請、南西地域の防衛力強化の必要性を訴えた。玉城氏は「県民の民意を受け止めてほしい」と述べ、移設工事の中断を求めた。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用される長射程ミサイルの県内配備への反対を盛り込んだ要望書を手渡した。

　会談で木原氏は「日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を合わせて考え、辺野古移設が唯一の解決策だ。移設を着実に進める」と強調。防衛力強化に関しては「抑止力を高め、沖縄県民を含む国民の安全につながる」と説明した。

　辺野古移設は、日米同盟の抑止力より思いやり予算の為と工事関係者の利権の為であり、その為に普天間飛行場の危険を沖縄県民に強いているのである。

　理解を求められても、辺野古移設が唯一の解決策ではないことは明らかであり、辺野古新基地建設中止と普天間飛行場運用停止が、沖縄県民ならびに日本国民の安全にとって唯一の解決策である。

キャラメルコーン・チョココート

２月５日発売　販売者　クリート（株）

　菓子商品企画・開発・輸入販売を行うクリート株式会社と株式会社東ハトとコラボしたのが、「キャラメルコーン　チョココート」です。

　 大人からこどもまで幅広い世代に長年愛されているスナック菓子 東ハト「キャラメルコーン」とコラボレーションした「キャラメルコーン チョココート」を期間限定で発売いたします。ふんわり食感のキャラメルコーンに濃厚なチョコレートをコーティングしました。キャラメルとチョコレートが絶妙にマッチした甘い味わいは絶品です。サクサクとした軽い食感はやみつきになること間違いなし！パッケージはキャラメルコーンのシンボルである「キャラメルコーンくん」がチョコ掛けされている可愛らしいデザインに仕上げています。小腹満たしにちょうどいい食べきりサイズのため、持ち運びにもぴったりです。 コンフェックス（株）ＨＰより

釘を刺され八方塞がりの岸田首相か？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240215X088
【ソウル時事】北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は１５日、談話を発表し、「個人的見解」として、日本が政治的決断を下せば「岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」と述べた。ただ、拉致問題は「解決済み」という北朝鮮の従来の立場を繰り返し、日本に譲歩を迫った。朝鮮中央通信が伝えた。

　与正氏は、拉致や核・ミサイル開発の問題を議題にしなければ「両国がいくらでも新しい未来を開いていける」と主張した。岸田首相は９日の衆院予算委員会で、金正恩総書記との首脳会談の実現に向け「私自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要だ」と答弁した。

　この発言について、与正氏は「過去の束縛から大胆に脱し、関係を進展させようとする真意から出たものであれば評価されない理由はない」と表明。「拉致問題を障害物としなければ両国が近くなれない訳はない」と指摘した。

　岸田首相は、度々口先だけの日朝首脳会談の実現に意欲をみせて誤魔化していたが、逆に拉致問題は解決済みという釘を刺され日本政府の政治的決断を迫られてしまい、拉致問題が岸田政権の一丁目一番地と言っていたが八方塞がりである。

　解決策は見い出せるのだろうか？

ふ・ざ・け・る・な岸田！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024021401001411
岸田文雄首相が3月20日に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談する方向で検討していることが分かった。両首脳が米大リーグ・ドジャースとパドレスの開幕戦を観戦する案も浮上した。外交筋が14日、明らかにした。
　
　岸田よ、ふざけるのも大概にしろ！！

　

　
　
　

自民党の常套句『国会がお決めになること』は仕方ないのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024021301000756
自民党の松野博一前官房長官は13日、裏金事件で野党が求める衆院政治倫理審査会への出席に応じるかどうかを問われ「依頼があれば考えたい」と国会内で記者団に述べた。

　衆院政治倫理審査会の構成は、会長含めて２５名であり自民党議員は１５名である。

　これには、国民民主党もれいわ新選組の議員はいない。

　これでは、政治倫理審査会が開催される可能性はゼロである。

　『国会がお決めになること』と言うのは、審査会や委員会は過半数を自民党議員が占めているので、絶対に開催されないとわかっているから言えること。

　この仕組みは、政権交代でしか変えられないのが歯痒い。
　

緊縮財政が日本の衰退の原因である

　国民が苦しいのは、間違った財政観と貨幣観を振りかざす緊縮財政派による政治が行われているからだ。

　直ぐにでも、正しい財政観と貨幣観で政治が行われれば国民の生活はいっぺんに変わるのに、財務省によるプロパガンダに洗脳された「ザイム真理教」と、東大や慶大等の大学で学んだ経済学が今でも正しいと信じ、それ以上は受け入れられずさらに学ぼうともしない輩が跋扈している。
　
　その最たる政党が、立憲民主党でありその最たる人物が米山隆一衆院議員である。

　緊縮財政そのものが、日本の衰退を加速させている一番の原因なのに歯痒くて仕方がない。

　積極財政に転換すれば、消費税廃止も国民一律現金給付金もやれるし、現役世代の社会保険料減免もやれるし高齢者の年金額を増やすこともできるのだ。

　自分から情報を得て、学び直すことができない人が多すぎる。

　国民を苦しめているのは、凝り固まった自分のせいだと言うことに早く気づいて欲しい。

米山隆一議員へ、あなたの貨幣観間違ってますよ

　医師であり、弁護士でもある立憲民主党米山隆一衆院議員のＸへの投稿は、ハッキリ言って間違っていると思います。
　
　あなたこそ、基礎的事実に反しているので正しい貨幣観を学んでください。

　政府が発行する国債は、日銀に当座預金を開設している日本の銀行・証券会社等と外国の中央銀行や国際機関だけが購入でき、そのお金は国が開設している日銀当座預金に入ります。

　そして、国（政府）が財政出動として民間に公共事業等を発注し、当座預金から政府小切手で払います。

　民間は、その政府小切手を銀行に持ち込み現金にします。

　銀行は、この小切手を日銀に持ち込み日銀当座預金に入れるのです。

　これが、通貨発行の仕組みです。

　つまり、国（政府）が負債と言われる国債を発行して財政出動をすると、民間の資産が増えるのです。

　これが、政府の負債は民間の資産と言われる所以です。

　積極財政にすれば、国民一律現金給付も簡単にできます。

　

国（政府）の借金１２８６兆円、それがどうした？

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https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-655767
国の借金が1,286兆円余りとなり、過去最大を更新した。

財務省は、国の借金となる国債と借入金、政府短期証券の合計が、2023年の12月末時点で1,286兆4,520億円になったと発表した。

2022年の12月末時点からおよそ29兆4,528億円増え、過去最大を更新した。

少子高齢化による社会保障費の増大に税収が追いつかず、国債を発行して賄っている借金頼みの国の財政の現状が改めて示された。

　財務省の、国（政府）の借金１２８６兆円という嘘の洗脳から抜け出す国民が増えないと、ますます日本は衰退し続けて国民の生活は苦しくなるばかりである。

　一番の洗脳は、国債は負債（借金）だから必ず還さなくてはいけないという嘘である。

　国債を償還している国は日本だけであり、日本を含めどの国も満期が来たら借り換え債を発行してチャラにはしているが、金利は払わなければならない。

　直近の国債利回りは、日本１０年国債で０．７２０％、米１０年国債は４．１６２％であり、日本は日銀が金利をコントロールしているので抑えが効いています。

　政府の負債は国民の資産です。

　二番目は、銀行は皆さんの預金で国債を購入しているという嘘です。

　銀行は、日銀にある当座預金から国債は購入しています。

　銀行の当座預金には金利は付かず、ブタ積み状態で放置するより金利が低いとはいえ国債を購入した方が得なので、銀行は購入し続けているのです。

　プール論とか、国債の信任だとか経済は複雑だとか言っている人ほど何も解っていないのです。