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１１日に米ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、日本の反撃能力を効果的に運用するため日米協力を強化する方針を確認した一方、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定作業着手は見送った。象徴的なメッセージを出すよりも有事への実質的な備えを優先した。厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境に対する日米両政府の危機感を反映した形だ。
オースティン米国防長官は会合後の共同記者会見で、日本の反撃能力保有を「支持する」と述べた。ミサイルや航空戦力で中国が局地的な優勢を築きつつある中で、日米が連携して「戦略的競争の新たな時代において勝利する」ことを目指す。
日本の反撃能力運用にあたっては、人工衛星などで目標を識別・追跡し、打撃効果を判定する米国の能力が当面は不可欠となる。２プラス２で反撃能力運用に関する協力深化を決定したのは、このためだ。共同発表では、緊急事態に関する共同計画の進展も確認し、日本の反撃能力を組み込んだ共同対処計画づくりに向けた意欲もにじませた。
日本の反撃能力保有は、これまで自衛隊が「盾」、米軍が「矛」の役割を担ってきた同盟関係に変容を迫る。このため、防衛省幹部や自衛隊制服組の一部からはガイドラインの見直しを求める声もあった。ただ、軍事作戦の細部を決める共同対処計画は、ガイドラインに基づいて作業を進める。ガイドライン見直しに着手すれば１年以上の作業が想定され、その間は共同対処計画づくりが遅れる恐れもある。
加えて、２０１５年に発表された現行のガイドラインでは、打撃力を使用した米軍の作戦に対し、自衛隊が「支援」できると定めている。米軍の協力の下に打撃力を運用する構想に基づけば、ガイドライン改定は急ぐ必要がないという事情もあった。
担当閣僚が署名するガイドラインを改定すれば、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する政治的メッセージとなり得る。とはいえ、中国の軍事的威圧が日を追うごとに強まる戦略環境を踏まえれば、日米は急ピッチで軍事作戦の改定を進める必要がある。その意味で、今回の２プラス２は名より実をとったといえる。
調べてみたら、台湾は国連に加盟を拒否されているがそれは中国が許すわけがないからだろう。
日本は、１９７２年に中国と国交を結んだ時に、それまで国交を結んでいた台湾（中華民国）と国交断絶している。
アメリカも、１９７８年に中国と国交を結んだ時に台湾と国交断絶しているのだ。
これは私が考えるに、日本もアメリカも台湾を国としてではなく、中国の一部と認めたと言っていいのではないのか？
そして、台湾有事は中国の言う通り「内政干渉」にあたるのではないだろうか？
国連が、ほとんど機能していないことが問題ではあるが、自公政権が安保法制でアメリカの二軍として日本の自衛隊が戦争に参加できるようにし、さらに反撃能力と言って防衛費倍増でアメリカから大量に武器を購入して、アメリカの戦争に加担せざるを得ない状況が、台湾有事が日本の有事と言われる所以ではないだろうか？
私は、台湾有事と煽ってアメリカが中国と戦争したいだけではと思えてならない。
やっぱり、日本はアメリカの植民地である。
甚大な被害を受け、アメリカの犠牲になるのは日本であり日本国民であることは、間違いのないところである。
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