無駄削減するならＦＭＳ調達を見直すのが一番

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政府は、中央省庁の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする行政事業レビューの実施要領を3月に改定する。統計データなどに基づき政策を立案する「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）」という新たな手法を浸透させるのが柱。防衛費増額に伴い不足する財源のさらなる捻出につなげたい考えだ。

　レビューは約5千に上る国の全事業について、各府省庁が自己点検し、外部有識者による検証などを経て結果を来年度予算案に反映させる仕組み。内閣官房によると、第2次安倍内閣以降で、概算要求からの削減幅が最も大きかったのは2014年度予算案で4789億円。

　防衛費増額の為に、他の予算を無駄と称して削減し不足する財源を捻出しようとは言語道断である。

　まず、予算の中で一番無駄なのは防衛費である。

　ＦＭＳ（Foreign Military Sales）調達で、未亡人製造機と言われる「オスプレイ」、アメリカでは使わない最新鋭機？「Ｆ３５」、古過ぎる「トマホークミサイル」等々、日本は他国では考えられない値段で在庫一掃セールである武器を、アメリカの軍需産業の為に購入し続けている事に問題がある。

　４３兆円の中身も、在庫一掃セールの武器を調達する為と推察出来る。

　一万歩譲って、防衛費の財源を国債発行で増額する事は良しとするが、「政府の負債は国民の借金ではないが、償還は国民からの税金を充てる」と言った事を撤回し、国債発行は通貨発行に過ぎない事を国民に周知させ、まずは消費税廃止と一律給付金１０万円を季節毎に支給する事が条件である。