国債償還60年ルールがあるのは日本だけ

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防衛費の増額をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長が財源を確保するため国債の「60年償還ルール」の見直しを党内で検討すべきとの考えを示しました。

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岸田総理が打ち出した「防衛費増額のための増税」をめぐり自民党は、今月中旬に萩生田政調会長をトップとした特命委員会で増税以外の財源の検討を開始します。

特命委員会について世耕氏は、10日の会見で「国債の償還ルールの見直しについて議論する場になればいい」と述べました。国の借金である国債には、一部を借り換えながら、60年間かけて安定的な返済を目指す「60年償還ルール」があります。

自民党内には防衛費増額のための増税に慎重な意見が根強くあることから世耕氏が、「60年償還ルール」を見直すことで財源を確保することも検討すべきとの考えを示したものです。

また、世耕氏は歳出改革について「聖域なく議論すればいい」「防衛費自体にも無駄な部分があるかもしれない」と指摘しました。

国債の「60年償還ルール」の見直しについては、財務省内から、「借金の仕方を変えても新たな財源にならない」などと財政規律が緩むことへの警戒感も出ています。

　何処の国も、国債を償還していない。（ＰＢ黒字になったら還そうかなぁという国もあるが現実的にはあり得ない）

　国債を、償還しようとしているのは日本だけであり、例えば１０年債を１０年毎に１／６を６回に分けて償還しているが、ほぼ借換債で償還しているので利払いの費用が必要なだけである。

　毎年、一般予算に国債費（利払い費と償還費）が２０数兆円ぐらい計上されているが、それ以上に赤字国債と言われるものが発行されているので、国債残高が減ることがないのが現状であるが故に、国債残高が増えていくのは当たり前のことです。

　債務対ＧＤＰ比が、世界一開いていることが問題だと騒ぐ輩がいるが、そう思ったらＧＤＰを増やせばいいだけのことである。

　国債発行は、通貨の供給に過ぎない。

　償還するのは、バカのすることなのだ。

日本の国債はデフォルトしません！！

　
　衆議院財政金融委員会では安藤裕前議員、参議院財政金融委員会では西田昌司議員、共に自民党の国会議員が「財務省の嘘」を暴き、日銀に金融政策の真実を語らせているにもかかわらず、野党の財政金融委員がこれを党に持ち帰って何故議論しないのか不思議でならない。

　信用創造で、お金が生まれる仕組みを理解してください。

　財政破綻論者は、国債は国民の銀行預金で購入しているから限界があると言っているが、国債は銀行が日銀にある当座預金から購入しているのであって、銀行が国民の預金で購入しているのではない。

　元々、銀行の日銀当座預金は日銀が供給したものであって潤沢にあり、無利子の当座預金をブタ積みにするより低金利でも国債を購入した方が利益が出るから、政府が国債発行したら購入し続けているのです。

　日本の国債はデフォルトしないので、積極財政で景気回復をしましょう。

　野党第一党が、積極財政に舵を切れば「政権交代」が出来ます。

　＃信用創造

　＃税は財源ではない

　＃財源は需要である

　＃消費税廃止

　＃インボイス廃止

　＃政権交代

キャラメルコーン・なつかしプリン味（ダイソー）

ダイソーで発売「ダイソーれたことやる課」

ふんわり、サクサクのキャラメルコーンにほんのり卵の風味が香る、なつかしいプリン味が登場です。「大人が食べると子どもの頃を思い出し、子どももおいしく食べられて、みんなハッピーな気持ちになる、キャラメルコーンなつかしプリン味」という子どもたちのアイデアを商品化しました。パッケージより

　３歳になる孫が、キャラメルコーン好きの私の為にお土産として買ってきてくれました。

　単純にうれしい🥹です。

泉さん、身を切るなら自分を切って議員なんか辞めちゃいなよ

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立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。

泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。

維新との連携については「各役所の無駄遣いを両党で協力して見つけ出していく作業をやっていきたい」との考えも示した。

　国会議員の身を切る改革なら、国民のために働けない役立たずがたくさんいる、日本維新の会や立憲民主党の議員を辞めさせるのが一番の改革である。

　野党第一党と野党第二党の議員が、日本には不必要だと言う事であり国民にとって「癌」であると言う事だ。

　歳出改革で国民は救えない。

　消費税廃止と給付金、大胆な積極財政が特効薬である。

　私は、立憲民主党の中にも心ある議員がいると思っていたが、何故党を割ってでも声をあげないのか不思議でならない。

　やっぱり、国民の為ではなく職業としての議員でいたいという「保身」か？

　そう言えば、民主党や立憲民主党の議員が当選する為だけに、自民党に鞍替えするのは伝統芸みたいなもんだった。

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地元の声を政治に届けるのは自民党でなくても出来るのでは？

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2021年衆院選の岐阜5区に、立憲民主党から全国最年少の25歳で出馬し、落選した今井瑠々（るる）氏（26）が7日、同党へ離党届を送った。今井氏は近く正式に自民党入りし、4月の岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）に同党の推薦候補として出馬するという。SNS上で明らかにした。

　今井氏は同日夜、自民から県議選に出馬する理由について、「地元の声を政治に届けるためには、地域に深く根付いて地元の皆様や国と自治体が連携しながら活動をすることが最も重要であり、足元から変えなければ手遅れになると危機感を感じたからです」とツイッターに投稿した。

　今井氏は同日午後、自民党県連多治見市支部の緊急役員会に出席。21年の衆院選で議席を争った古屋圭司衆院議員が、県議選での推薦候補として今井氏を紹介した。正式な推薦決定はこれからだとして、今井氏本人はあいさつなどはせず、取材も受け付けなかった。県連は13日に推薦を正式決定する予定で、今井氏はその際に会見を開くという。

　古屋氏は役員会後、記者団の取材に、今井氏側から自民入りの打診があったと明かし、「今井さんは非自民で活動されてきた方。非自民で運動してきた皆さんをしっかりこっちに取り込んでもらう」と話した。

　立憲民主党の大串博志選挙対策委員長は7日夜、コメントを発表し「資金面での支援も含めて全力をあげてバックアップしてきた。このような突然かつ一方的な離党の意思表明は、極めて遺憾であり、残念であると言わざるを得ない」とした。

　今井氏が自民から県議選に出馬することについては、「今井瑠々氏を支えてきて下さった、多くの党員、協力党員、パートナーズ、支援者・支援団体の皆さんの期待を二重に裏切る背信行為であり、有権者の理解が得られるものではない」と非難した。

　モナ男が、民主党の国会議員だった時に言っていた事を、１８０度変えてまで自民党に乗り換えたのは、単に国会議員になるにはどっちが良いのかと考えただけのこと。

　今井るるも、同じ匂いがしてならない。

　県民の為に政治家になりたいのではなく、職業として県会議員になりたい政治屋の道を選んだと言うこと。

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自民党議員は「鬼畜生」だらけ！！選んだヤツらも？

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自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。

　少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。

　黙れ！賄賂野郎「甘利　明」。

　子育てを幅広く支えるのは国の最も重要な役目なのに、代議士の責任を放棄し国民に負担を押し付けるやり方は「鬼畜生」と言ってもいい。

　「今だけカネだけ自分だけ」、一部の者達だけの為に働く自民党議員の典型的な姿である。

　自民党議員を選んだヤツらも◯◯◯⁇

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　＃消費税廃止
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「れいわ新選組」を知ることが重要です！

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れいわ新選組の山本太郎代表は5日、年初の会見で4月に実施される予定の衆院議員の欠員に伴う補欠選挙（千葉5区、和歌山1区、山口4区）について「候補者を立てたい。対応を検討していきたい」と候補者擁立する考えを示した。

また候補者の擁立ができなかった場合に他党の候補者を推薦するなどの対応については「一切の話し合いも行っていないし、情報もない。今から何か発表できるようなことはない」とした。

　今年初めての「れいわ新選組」の不定例記者会見を観れば、政治の何が問題かが良くわかると思います。

　れいわ新選組を広め、主張する政策を国民の多数に知ってもらえば、世の中を変えることが出来ると信じています。

　山本太郎が嫌い・れいわ新選組が嫌いな人ほど、山本太郎・れいわ新選組のYouTubeを観て欲しいです。

　このままでは、自公政権とへなちょこ野党に日本が壊されてしまいます。

　消費税廃止が、景気回復の特効薬です。

　ちょっと長いですが、最初の６：００は飛ばして観てください。

岸田首相、「賃上げを 経済界に 頼るだけ」（川柳？）

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岸田文雄首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、年頭記者会見に臨み、今年の春闘を念頭に「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べ、物価上昇分を超える賃上げを経済界に求めた。「賃上げによる人への投資こそが日本の未来を切り開くエンジンになる」と強調した。

　首相は「賃上げと投資という二つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる」とも表明。自身の経済政策「新しい資本主義」について格差是正のメッセージが十分でないとの指摘があることを踏まえ、分配重視の姿勢をアピールした形だ。

　首相は、６月までにまとめる労働市場円滑化のための指針で、リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型職務給の確立、成長分野への円滑な労働力移動による「三位一体の労働市場改革」を進める意向も示した。男女間賃金格差の是正や、年齢とともに女性の正規雇用が減少する「Ｌ字カーブ」の是正にも取り組むとした。

　少子化問題を巡っては、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表現。６月に大枠を示す予定の「子ども予算倍増」の具体策として、児童手当を中心とした経済的支援の強化や、幼児教育・保育サービスの拡充を挙げた。

　新型コロナウイルス対策では、中国本土からの入国時検査を８日からより精度の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査に切り替え、直行便を使った入国者に陰性証明を求める考えを表明。５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）については「核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信する」と述べた。

　岸田首相は、財政出動で景気を回復させて賃金を上げていくのではなく、何の施策もなくただただ経済界に賃上げをお願いするしかできないのか？

　今まで何もしてこなかったのに、いきなり「異次元の少子化対策」に挑戦ですか？

　「子ども予算倍増」と言っているが、倍増するのは軍事費だけではないだろうね？

　それも、財源に国債発行をすると言う。

　という事は、消費税を廃止し経済を回復させて賃金を上げ、あとは国債発行を財源に少子化対策や子ども予算倍増をすれば良いんじゃないの？
　

　＃税は財源ではない
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日本の軍事化は「国連憲章違反」

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ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が3日、インタビューを報じた。

　ルデンコ氏は「ロシア国境付近での大規模軍事演習」や、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障関連3文書の閣議決定、防衛費大幅増額などを列挙。外交チャンネルなどを通じて日本側に懸念を伝えてきたと述べた。

　２０１９年１月１６日、ロシアのラブロフ外相が日本の北方領土返還要求に対して、北方領土はロシアの領土であり日本は「国連憲章違反」と非難している。

　つまり、日本の外務省が「旧敵国条項」が死文化していると主張しているが、ロシアは「旧敵国条項」は生きていると言っているのだ。

　安保法や防衛費大幅増額が、ロシアの深刻な脅威であり食い止める為には、適切な対応をとると警告してきたのである。

　日本の軍事化を、ロシアや中国が脅威と感じれば安保理の許可なくいつでも攻撃して良いのだ。

　この行為は、国連では制止できないのだから同盟国であるアメリカでさえ助けてはくれない。

　戦後守り続けた平和を、宗主国アメリカ様の使い物にならない武器を大量に購入する為に、国民の暮らしを犠牲にしてまで危険に晒そうとしている。

　軍事力強化より、景気回復を優先してくれ！！

岸田首相、これじゃ「所得倍減」ですよ！

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岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。

　2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。

　しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既定路線となった。さらには相続・贈与税の課税強化の方針も盛り込まれ、ウクライナ戦争や米国の利上げなどによる急激な物価高に苦しむ国民にとっては、負担増の話ばかりが聞こえてくる状況だ。

　経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「まさに大増税時代の到来ですが、負担が増すのは税金ばかりではありません」と指摘する。

「社会保険料の引き上げも続いています。2022年10月から雇用保険料が上がりました。新型コロナによる影響で失業した人たちの失業保険の利用が増えたこともあり、保険料が引き上げられた。これについてはさらに上がるかもしれないという声が出ている。国民年金も、現在は20歳から60歳まで40年間保険料を払えばよかったのが、65歳までへと5年延びることが議論されている。月1万6590円の保険料を5年払うとなれば、100万円の負担が増えます。介護保険も保険料が上がるという話が出てきて、お先真っ暗という感じですよね」（荻原氏）

　岸田氏は首相就任に先立って高度経済成長期になぞらえるような景気のいい「所得倍増」を唱えていたが、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかりだ。たとえば、雇用保険の料率を見ると、2022年10月から一般事業の場合、0.3％が0.5％（労働者負担分）になっており、天引きなどの負担額が“倍近くに増える”のだ。荻原氏が続ける。

「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」

　所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などが打ち出されたが、“話が違う”と感じている人は、決して少なくないのではないか。

　「所得倍減」とは言い得て妙である。

　安倍晋三元首相も、１０年？で所得を１５０万円増やすと言っていたのに、所得は減ることはあっても増えることはなかった。

　そして、岸田首相は「所得倍増」と声高らかに宣言していたのに、「所得倍減」になる政策ばかりのうえに増税まで打ち出す始末である。

　政治に関心を持たないと、政治の暴走に気付けない。

　気付いた時に、既に日本が壊されているかもしれない。

　手遅れにならないように、政治に関心を持つ続けなければならないと思う。