これは「桜を見る会」大疑獄事件である！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019111001001394
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いているのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行（費用）の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。

　桜を見る会の招待者や予算額について「安倍政権になって明らかに増えている」と指摘。「誰をどのような基準で選んだのか、政府に説明を求めたい」と述べた。

　与党が早期の衆院通過を目指す日米貿易協定承認案に関しては、今国会での承認反対を明言した。

　案の定と言うべきか、テレビ・新聞で取り上げたところが少ないが、これは安倍政権がぶっ飛ぶ「大疑獄事件」である。

　野党が、「桜を見る会」一本だけで徹底的に追及すれば、テレビ・新聞も報道しなければならなくなり、国民の多くが知ることになるだろう。

　だが、安倍政権はもう予算委員会を開催しないだろうから、野党が参議院で予算委員会開催要求をし、各委員会は審議拒否を貫くしかないと思う。

　「国会は他にやる事がいっぱいあるだろう」と仰る方がいるが、これを解明しなければ安倍政権による民主主義の破壊を止められなくなってしまう。

首相の地元後援会関係者招待は公金横領か？公選法違反か？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191108k0000m010251000c
８日の参院予算委員会で、首相主催で毎年４月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに疑義が示される場面があった。首相は「会は各界で功績、功労のあった方々を招いて開催している。地元には自治会やＰＴＡなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」と否定した。

　桜を見る会は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、参加者が増え、今年は約１万８０００人が参加。開催費用は膨らみ、２０年度予算の概算要求額は約５７００万円となっている。

　８日の参院予算委で、共産党の田村智子氏は、複数の自民党議員が自身のサイトで後援会員と桜を見る会に参加したことを紹介する記事を示し、「招待枠を党内で割り振っているのではないか」などと指摘した。首相は「内閣官房と内閣府が最終的に招待者の取りまとめをしている。私は主催者としてあいさつや接遇は行うが、取りまとめには関与していない」と強調。田村氏は、開催前日の後援会員との懇親会に首相夫妻が出席している点などを指摘し、「まさに首相の後援会の一大行事になっている」と批判し、参加者の招待理由を問いただしたが、首相は「個人に関する情報であり、回答を差し控える」と答えなかった。

　「桜を見る会」に参加した自民党議員らが、ブログやツイッターで発信している内容からすれば、各自が自身の後援会関係者を招待しているのは明らかだ。

　後援会関係者を、「桜を見る会」に参加させるのは『税金の私物化』と言うより、公金横領にあたるのではないだろうか？

　また、会費を取らずに招待しているとしたら、間違いなく『公職選挙法違反』である。

　どちらにしても、この疑惑は徹底的に追及が必要である。

　

　

出てれば良いと言う問題ではない

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191108k0000m010195000c

　「世界で最も圧倒的に多くの時間を国会で質疑に応じている」。８日の参院予算委員会集中審議で、安倍晋三首相が気色ばむ一幕があった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長が「国政の重要課題をやりましょう。首相が出てこないから（議論ができない）じゃないですか」と述べ、首相出席の予算委員会を増やすよう要求。これに対し、首相は「Ｇ７（主要７カ国）の国の首脳は、だいたい１年間に４０時間ぐらい質疑をしているが、私は１年間で２００時間を超えて国会に出てきて質疑に応じている」と反論した。さらに、この日の審議がテレビ中継されていることを念頭に「まるで私がほとんど国会に出てきていないかのごとく議論されるが、それは違うということを国民に示したい」と強調した。

　どんな質問にも、官僚の作ったペーパーを何度も読んで質問をはぐらかし、都合が悪くなると政府参考人に答弁をさせ、指を指して「ヤジ」を飛ばす。

　出てれば良いと言う問題ではない！

井上尚弥、ＷＢＳＳを制覇バンタム級世界最強王者に

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/sports/mainichi-20191107k0000m050279000c
プロボクシングの複数の団体の王者ら８人がトーナメントで戦うワールド・ボクシング・スーパーシリーズ（ＷＢＳＳ）のバンタム級決勝が７日、さいたまスーパーアリーナで行われ、世界ボクシング協会（ＷＢＡ）と国際ボクシング連盟（ＩＢＦ）の２団体王者・井上尚弥（２６）＝大橋＝が、ＷＢＡ同級スーパー王者で世界５階級制覇の実績を持つノニト・ドネア（３６）＝フィリピン＝を３−０の判定で倒し、同級の初代王者に輝いた。

　同級で「世界最強」の称号を手にした井上尚には、伝説的な世界ヘビー級王者の名を冠した「ムハマド・アリ・トロフィー」が授与された。【村社拓信】

　ノニト・ドネア　この試合で、井上が真のチャンピオンであることを証明した。今まで対戦した中で、自分の攻撃にあれだけ耐えられる選手はいなかった。素直におめでとうと言いたい。

　◇ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ（ＷＢＳＳ）

　異なる団体の世界王者ら選ばれた８人が階級ごとの頂点を争う、高額賞金トーナメント。「階級最強」を決める大会と称し、欧米のプロモーターが創設した。第１回は２０１７年９月から賞金総額５０億円以上をかけ、クルーザー、スーパーミドルの２階級で開催。１８年１０月からの第２回は、スーパーライト、バンタム、クルーザーの３階級で実施した。

　優勝者には伝説の世界ヘビー級王者、ムハマド・アリ（米国、１６年死去）の名を冠したトロフィーが授与される。

さすがにドネア。

　楽勝かと思っていたが、久しぶりに興奮した良い試合だった。

　

責任は痛感するものじゃなくて果たすもの

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019110601001330

安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会集中審議で、公選法違反疑惑に伴う菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任を陳謝した。「わずか1カ月の間に相次いで辞任する事態となった。国民に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と述べた。野党は首相の任命責任を追及。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を見送った経緯をただす。受験生向けに「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相の適格性も問う。

　首相は「国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで、国民への責任を果たしていく」と強調した。

　

　任命した大臣が、公選法違反疑惑や暴言・失言で辞任する度に「任命責任は私にある」と言う安倍晋三の言葉は聞き飽きた。

　適格な大臣を選ぶのが「任命責任」だ。

　「任命責任」は痛感するものではなく果たすもの。

　責任を果たせない首相こそ、一刻も早く辞任すべきである。

わざわざ食べに行く程ではないが・・・

チャーシュー麺　７５０円

　以前から思っていたが、わざわざ食べに行く程ではないが近くを通ったら寄らずにはいられないのが、「まこちゃんラーメン道楽」のラーメンである。

　前回が７ヵ月前、その前が１年前と、中々店の前を通る仕事がないのが残念である？

　

ハーベスト・キャラメルコーン味

９月２日発売

「ハーベスト」と「キャラメルコーン」の夢のコラボ

　「ハーベスト・キャラメルコーン味」は、細かく砕いたキャラメルコーンとピーナッツバターを生地に練りこみ、香ばしく焼きあげました。キャラメルコーンのやさしい味わいと、ハーベストならではのサクッと軽い食感をお楽しみいただけます。※ピーナッツバター０．２％
　今年は、キャラメルコーンを前年比約１２０％に増量し、よりキャラメルコーンの風味をお楽しみいただける味わいに仕立てました。 東ハトＨＰより

ホテルルートイン 久居インター

一泊朝食付き　８，０５０円

　渋滞が激しくて、到着予定時刻より４時間も遅れてしまい、夜中を走って帰るには体がきついので、明日の朝に帰ることにしたが渋滞がこわい？

「政治の停滞」は与党の責任

 

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019110201001701

自民党の岸田文雄政調会長は2日、閣僚の辞任が相次いだ状況を踏まえ、政府に引き締めを図るよう注文を付けた。台風19号被害の視察で訪れた神奈川県箱根町で「災害対策など重要課題に対応するためにも、政治の空白、停滞を引き起こしてはならない」と記者団に述べた。政治の信頼回復に向けて説明責任を果たす必要性も強調した。

　大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入見送りに関しては「政府はこういう事態を招いたことを反省しなければならない。混乱のない環境をつくり上げるよう努力してほしい」と語った。

　箱根町では橋脚が流失した箱根登山鉄道の被災状況などを視察した。

　菅原・河井元大臣が、すみやかに説明責任を果たせば政治の空白・停滞は起きない。



　野党の質問通告が、官僚の労働環境の悪化を招いていると言う輩がいるが、質問通告や資料の提供を受けたら忖度せず包み隠さず出せば良いだけの話。

　何故なら、『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。（憲法第十五条）』のだから。

医療費は自己負担増、診療報酬は引き下げ

 

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-191101X955

財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げを提言した。高齢化で増え続ける社会保障費を抑制し、医療保険財政を改善させるのが目的。ただ、負担増となる対象者や医療関係者からの反発が予想され、調整は難航しそうだ。

　高齢者が支払う医療費の自己負担額は現在、７０〜７４歳が２割で、７５歳の後期高齢者になると１割に軽減されている。財務省は、医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバランスを見直す必要があるとし、今後新たに７５歳になった人についても２割の自己負担額を維持することを求めた。

　また、すべての世代を対象とし、病院で受診した際の負担額を一律数百円上乗せしたり、病院で処方された医薬品の自己負担額を引き上げたりすることも提案した。

　医療サービスや医薬品の公定価格である診療報酬に関しては、年末に向けて本格化する２０２０年度の予算編成で、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。

　分科会では、文教科学関連予算も議論。財務省は国立大学への運営費交付金のうち、若手研究者の比率などの指標に基づき傾斜配分している枠について、現行の約７００億円を増額する案を示した。

　消費税５％から８％にした時、増税分を全て社会保障の充実と安定に使うと言っていたが、実際に社会保障に充てられたのはたったの１６％にすぎないばかりか、社会保障費は年々削減され続けてきた。

　そしてまた、社会保障に使うと言って消費税を８％から１０％に増税したとたんに、医療費の自己負担増と診療報酬の引き下げの提言である。

　社会保障の為に、消費税増税が必要と言うのは「真赤な嘘」であり、政府は少子高齢化対策も全くやる気がない。

　財政制度等審議会は、社会保障費のコストカットしか頭にないようだ。