野党の攻めどころが違う？

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臨時国会会期末が１２月９日に迫り、首相主催の「桜を見る会」をめぐる与野党の今国会攻防はヤマ場を迎える。安倍晋三首相は２日の参院本会議で答弁に立つ予定で、主要野党は預託商法を展開し警察が捜査対象にした人物に招待状が送られた経緯などについて首相の見解をただす。与党側は日米貿易協定案の会期内承認を期す方針だ。

　２日の参院本会議には首相と全閣僚が出席し、２０１８年度決算の報告と質疑が行われる。首相の答弁は今国会最後となる可能性がある。

　政府はマルチ商法で行政処分を受け、特定商取引法違反容疑で今年４月に家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の当時の会長を１５年の桜を見る会に招待。野党は、招待状に記された「６０」の数字を根拠に、首相の推薦枠だったとみている。

　招待状に関する野党の説明要求を受け、政府が１１月２９日に示した回答について、野党は「首相を含む官邸枠」（立憲民主党の安住淳国対委員長）であると認めたと判断。「経済的弱者を食い物にした（企業の）広告塔に会が使われた」（国民民主党の原口一博国対委員長）と非難している。

　また、反社会勢力が会に参加していたとみて、事実関係を追及する。今年の招待者名簿が、共産党による資料要求があった５月９日に廃棄されていたことも隠蔽（いんぺい）目的だったと疑っている。ただ、本会議質疑は委員会のような一問一答形式ではなく、２日の野党の追及には限界があるとみられる。

　会期末に向け、野党が内閣不信任決議案を提出するかどうかも焦点。立憲の福山哲郎幹事長は「２閣僚が辞め、英語民間試験導入が見送られ、桜の問題が出た。（内閣）総辞職に値する」と安倍内閣を厳しく批判している。

　与党は既に会期延長しない方針を固めており、政府提出法案などの会期内処理に全力を挙げる。最重視する日米貿易協定案は衆院を通過し参院で審議中で、４日の本会議での可決、承認を目指している。

　これでは、有耶無耶にされて逃げ切られてしまう。

　攻めるは、安倍晋三の公職選挙法違反と政治資金規正法違反ではないかと思う。