岡山・備前市長、金目当てですか？

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岡山県備前市の吉村武司市長は１４日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを２０２３年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。２月定例議会（２０日開会）に条例案を提案する。

　記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナンバーカードは必須」との見解を示し、「取得した場合にインセンティブを付与したい」と説明。小中学校では世帯全員のカードを取得した場合、地域電子ポイントで休日にも給食費と同額の「昼食代」を支給する方針を新たに示した。

　市の方針に反対する市民団体「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（備前市）が呼び掛けている署名活動には、全国から約４万４０００人分が集まっている。【堤浩一郎】

　以前から、批判を受けていたのに正式に表明したのは、政府が自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映すると言う、エサに喰い付いたとしか思えない。

　国民にはマイナポイント、地方自治体には地方交付税交付金。

　そして、備前市は保育料と給食費で市民をカネで釣るということですか？