誰でもが安心してこども産める経済対策を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6018308
出産にかかる費用が年々上昇し、経済的な負担が重くなっているとして、自民党の議員連盟は「出産育児一時金」を最低でも40万円台半ばまで増やすよう、政府に提言書を提出しました。

出産時に支給される「出産育児一時金」は現在、子ども1人あたり原則42万円となっています。

しかし出産費用は年々上昇していて、2019年度の厚労省の調査では、個室料などを除く基本的な出産費用でも、全国平均はおよそ46万円と出産育児一時金ではまかなえない額となっています。

これを受け、自民党の議員連盟はきょう、出産育児一時金を最低でも40万円台半ばまで引き上げるよう、岸田総理に提言書を提出しました。

自民党 小渕優子議連会長
「現在、とてもとても財布を持たずに出産をというような現状になっていない」

岸田総理は少子化が進む現状について「大変心配している」などと述べた上で、一時金の増額に前向きな考えを示したということです。

　「出産育児一時金」を、数万円程度増やして少子化対策になるわけがない。

　自民党の、参院選前のちょっとしたアピールだろう。

　「出産育児一時金」の増額の前に、国民の生活を底上げする対策を最優先すべきではないだろうか？

　積極財政に舵を切れば、消費税廃止・ガソリン税ゼロは今すぐできます。