司法が国による職権濫用を容認してはならない！

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。

玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、９月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。

この問題で最高裁は９月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。３０日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」とも訴えた。

一方、玉城氏は「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」などと求めた。

　【三権分立】

　日本国憲法は、国会・内閣・裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めている。

　
　国民（私人）の、権利利益の救済を図る為にある「行政不服審査法」使って、行政機関である防衛局が「私人」として沖縄県を訴え、身内である国土交通大臣が是非を判断するという前代未聞の出来事から始まり、裁判所が国による職権濫用を認める判決をしようとしています。

　沖縄県民の民意を、司法がおもねって国家権力が踏み躙ることを絶対容認してはならない。
　
　私は、辺野古新基地は軟弱地盤を克服出来ずに完成することはなく、米軍が普天間飛行場を返還することはないと思っている。