気が遠くなる話ではあるが・・・

圧力容器底に溶融燃料＝２号機、宇宙線で調査―福島第１

東京電力は２８日、宇宙線を使って東京電力福島第１原発２号機の原子炉内部を調査した結果、圧力容器の中心部から溶け落ちた核燃料の大部分は容器の底部にあると推定されると発表した。これまでに東電が実施した解析結果とおおむね一致した。東電は今回の調査結果には誤差もあると説明。核燃料の取り出し方法を検討する上で、判断材料の一つとして扱うという。

　東電や高エネルギー加速器研究機構などは、地球に降り注ぐ宇宙線が大気とぶつかって生じる「ミュー粒子」の飛来方向や個数を測定器で調べ、原子炉内部の様子をイメージ化した。

　事故前の圧力容器には核燃料が約１６０トン、制御棒などが約５０トンあった。調査の結果、圧力容器の中心部に推定約２０〜５０トン、底部には約１６０トンの物質の影を発見した。

　溶けた核燃料や制御棒などとみられるが、それぞれの重さは誤差があるという。溶融燃料の一部が圧力容器の底を破り、外側の格納容器に溶け落ちた可能性も否定できないとしている。　


　デブリの位置を推定出来た事は、一歩前進と言って良いと思うが、収束までは気の遠くなるような年数と費用が待っている。

だから、再稼働している場合ではないのだ。

万が一、事故が起きたらと思うと恐ろしくなってくる。

普天間を返せ！沖縄に返せ！

沖縄・高江ヘリパッドあす着工　空から資材搬入も検討

政府は２０日、沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）でヘリパッド（着陸帯）を建設するため、建設予定地への出入り口に停車している市民らの車両を２２日早朝に撤去し、同日中に着工する方針を固めた。当面はＮ１地区で、資材を円滑に搬入するため、道路の舗装工事をする。抗議行動が続き、資材を搬入できないと判断した場合は、ヘリコプターでの運搬も視野に入れている。ヘリの使用は沖縄防衛局が２０日、県環境部に文書で伝えた。　建設に反対する市民らは２１日午後２時からＮ１ゲート前で大規模な集会を開き、着工を前に抗議の意志を表明する。　Ｎ１ゲート前では２０日、２４時間態勢で工事再開を警戒する市民らが、工事・警察車両の監視を続けた。１１日の資材搬入後から最大規模となる約１５０人の市民が集結。「工事を止めるぞ」「森を守るぞ」とシュプレヒコールした。県議会の与党議員１６人も訪れ、市民らと抗議の声を上げた。　一方、午前１０時半ごろには東村高江の新川ダムの入り口付近で、福岡県警の警察官が１９日に続いて検問の準備を始めた。　駆けつけた市民らが「違法な検問だ」「弾圧だ」と詰め寄り、３０分ほどにらみ合った。この結果、警察官はバスなどに引き揚げ、検問は実施されなかった。　政府は訓練場でのヘリパッド建設工事に加え、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内でも陸上部分の工事に着手する方針。着工は来週以降になる見通しだ。

　「沖縄県はこれからも負担してください」

これは、防衛局が言っているのではない。

私たちが、言わせているのかも知れない。

現在、、高江ゲート前では明日の朝までに抗議テントの撤去を強行する機動隊と、住民との間で小競り合いが始まっている。（ＩＷＪがツイキャス中）

けが人が出ない事を祈りつつ見守る。

Targeted Village / 標的の村

１００％閉合でなければ意味がない

東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解

東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１〜４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。　　　◇　　◇　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。

　東電「地下水流入量抑制が目的」・・・？

今更、何を言っているんだ。

１００％流入を止めなければ、凍土遮水壁は全く意味がない。

総額約４７０億円？もの税金を汚染水（ドブ）に捨てたのだ。

これからも、終わりの見えない事故収束に、無尽蔵に税金が注ぎ込まれ続けるのか？

それも、原子力ムラのスーパーゼネコン鹿島建設等が受注業者として、福島第一原発１～６号機の原子力建屋を建設し、事故後は除染・がれき搬送・事故収束ビジネスで稼ぎ、凍土遮水壁などの廃炉ビジネスでこれからも甘い汁を吸い続けるのだ。

事故直後、専門家である小出裕章氏だったと思うが、「鉄板」を岩盤まで打ち込み福島第一原発１～４号機の建屋を囲み、まずは地下水の流入を完全に止めなければならないと言っていた。

これをしておけば、汚染水をコントロール出来ていたかもしれないと思うと、今更ながら「東京オリンピック」を開催できる状況にはない。

新規制基準が対策として十分とは言えない

関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持―大津地裁

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について、同地裁は１２日、関電の異議を退ける決定を出した。山本善彦裁判長は「新規制基準に従って許可を受けたことで、安全性が確保されたとみることはできない」と判断した。関電は大阪高裁に保全抗告する方針。仮処分決定が取り消されない限り、関電は再稼働できない。

　決定で山本裁判長は「立地を含めた安全性だけでなく、対策の見落としで過酷事故が生じる可能性を前提に、致命的な状態を避ける対策を講じることが必要だ」と指摘。「関電の説明の程度では、新規制基準が対策として十分とは言えない」と結論付けた。

　山本裁判長は３月、「安全性の説明が不十分」と判断して住民らの申し立てを認め、運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。稼働中の原発に停止を命じる初の司法判断で、関電は異議と同時に執行停止を申し立てたが、山本裁判長は６月１７日に却下していた。

　高浜３、４号機は新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格し、３号機は今年１月、４号機は２月に再稼働した。仮処分決定を受け、２基は停止している。

　関電は「主張が理解されず誠に遺憾。速やかに不服申し立てを行い、安全性の主張・立証に全力を尽くす」とするコメントを発表した。


　致命的な状態を避ける対策を講じなければ、原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格しても、運転はさせないという裁判所の判断は素晴らしい。

鹿児島県新知事が、川内原発を停止するといって当選した。

既得権益の為だけに稼働する原発は、もう終わりにしようよ。

一人１４４０万円も引き出した？

コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。

　捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。


１００人だとすると、１県当たり５．９人を配置し、一人で１６枚の偽造カードを所持して、１４カ所のコンビニに行き、限度額１０万円だから一枚の偽造カードで９回９０万円を引き出し、一人で１４４０万円も引き出したと言う事か？

２時間半の間だと、移動時間を考慮しないと１カ所のコンビニに約１１分間滞在し１０回の操作をしていた事になる。



出し子１００人じゃ無理だろう？

クリーンでフェアな活動で招致は凄い

【東京五輪招致活動に疑惑】国際陸連前会長周辺の口座に送金？

国際陸連のラミン・ディアク前会長（８２＝セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは１１日、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を送金した疑惑があると報じた。匿名の関係者２人が証言した。

　送金先は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた疑惑の口座。フランス司法当局は１２日、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。

　検察当局の声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

　東京五輪招致を巡っては、ロシアのドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は４００万ドル（約４億４０００万円）から５００万ドルの協賛金を支払わず、当時国際陸連会長でＩＯＣ委員としても影響力があったディアク氏の支持を得られなかったとした。

　ガーディアン紙は国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘したが、電通側は報道を否定している。菅義偉官房長官（６７）は１２日の記者会見で「招致活動はクリーンな形で行われた」と強調。招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６８）も「われわれはフェアに招致活動をした。問題はなく、心配するようなこともない」と反論した。


　毎回のように、オリンピックやサッカーＷ杯の招致で「賄賂」が話題にならない事はなかった。

だから、当然のようにカネが飛び交っていると思い込んでいた。

そんな中、日本がクリーンでフェアな活動で招致したのは凄い事だ。


本当ならばだが・・・

「後は野となれ山となれ」

女川、東通も「耐震」に変更＝原発事故拠点、「免震」から―川内原発参考・東北電力

東北電力は２１日、女川原発２号機（宮城県）と東通原発１号機（青森県）に設ける事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、建物の構造を免震から耐震に変更すると発表した。過去に施工実績がないことや、原発の新規制基準をクリアし、再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）が当初の免震から、耐震構造に計画変更したことも参考にした。

　東京電力福島第１原発事故で、免震重要棟が対応拠点として貢献しただけに、相次ぐ「耐震棟」への変更は論議を呼びそうだ。

　新基準は緊急時対策所に対し、想定される最大の揺れ（基準地震動）でも機能が維持できることを求めており、岩盤に建物を直接設置する耐震構造か、建物下のゴムなどで揺れを吸収する免震構造かは問わない。　


　福島第一原発事故の教訓を活かす事なくコストカット優先は、事故は絶対に起きないと思っているのではなく、事故が起きてしまったら免震にしたとしても、どうせ事故対応なんか無理と思っているのではと疑いたくなる。

廃炉にするのも難しいから、とりあえず稼働出来るところまでさせ、「後は野となれ山となれ」か。

「主力輸送ヘリＣＨ４６」って米軍の？

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　「露骨な政治的パフォーマンスでは…」　

熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

　「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」

　１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

　記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

　これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送　『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

　オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

　そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

　自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

　批判は野党側からも出た。

　熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

　そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

　これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。

　救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。（九州総局　中村雅和）


オスプレイとＣＨ４６の性能比較だが、自衛隊機は既に退役しているのでＣＨ４６は米軍機と言う事なのだろう？

速度・航続距離はその通りらしいが、積載量３倍と言うのは最大離陸重量の間違いではと思う。

オスプレイの積載量は約９トン、ＣＨ４６は約２トンではないだろうか？

因みに、自衛隊が装備しているＣＨ４７は積載量約１０トンであり、空中に吊り下げる場合は約１４トンまでらしいが、オスプレイが約９トンを積載した場合、垂直離陸は出来ないようである。

今回は、２０トンの荷物を２機で５トンずつ２回輸送したとの事。

そして、わざわざ護衛艦「ひゅうが」を使って物資の輸送をするとは・・・

一昨日も書いたが、自衛隊は７０数機もの役に立たないＣＨ４７を装備しているわけではあるまい。

使えるのに使わなかったとみるのが妥当ではないだろうか。


流石に、産経新聞の書きそうな記事である。

想定内認可は無責任

伊方原発３号機、審査終了　規制委、保安規定を認可

原子力規制委員会は１９日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」を認可した。これで再稼働の前提となる三つの許認可の審査がすべて終わった。現地での設備の検査を経て、四電は６月下旬に原子炉へ核燃料を搬入し、７月下旬にも再稼働させたい意向だ。

　四電は１９日、「今後も検査に丁寧に対応し、再稼働に向けたステップを安全最優先で確実に進めます」とのコメントを発表した。規制委は、設備が計画通りに設置されているかや、正常に動くかといった検査を今月から現地で始めている。検査は再稼働まで続く。

　伊方原発は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル発電を計画。四電は２０１３年７月に審査を申請した。



　昨日、新規制基準内なら何も問題ないから『科学的根拠がなければ、国民や政治家が（川内原発を）止めてほしいと言ってもそうするつもりはない』と、原子力規制委員会の田中委員長が言い放った。

「福島第一原発事故」の検証も済んでいないし、安全だと言う科学的根拠が曖昧なのによく言えるもんだ。

想定内認可は無責任すぎる。

今起きてる地震は、想定外だらけなのに・・・

日奈久断層帯の地震活動に注目

　１４日以降、布田川断層帯で大地震が発生し被害が拡大しているので、こちらばかり注目されているようだが、日奈久断層帯沿いの地震活動が南西側に拡大しているようです。

今後、日奈久断層帯での地震活動が活発化しないように祈るばかりである。