※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。
詳細は、追ってご報告致します。
これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。
Union No.6 からのメール
「声上げたら解雇」は許せない！〜「多摩労務管理事務所」に仮処分守れと申し入れ
講演資料18
6861ページのほとんどが黒塗り！〜遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟第1回公判
根岸恵子
情報開示請求をしたら、提出された６８６１ページのほとんどが黒塗りだった。
化学兵器禁止条約に照らして旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾の処理はどうなっているのか。情報のほとんどを私たちは知ることができない。そして無毒化されることのない砒素を含んだ毒ガス弾の行方は闇に葬られようとしている。
ジャーナリストで映像作家の稲垣美穂子さんは、中国に遺棄された化学兵器によって理不尽にも被害に遭った人々に思いを寄せ、日本政府の対応や処分事業などを取材してきた。そして最終処分場として有害物質を含んだ残存物がドイツに運ばれることを知り、情報公開を請求したが、黒塗りの書類では何もわからないと裁判に訴えることにした。
その第１回の公判が１月２４日、東京地裁で開かれた。稲垣さんは「多額の税金を投じた国家事業であるにもかかわらず、その内容を明らかにしようとしないことは、許されることではありません」と訴えた。
●遺棄化学兵器処理事業の文書を開示せよ！！
毒ガス兵器は安価な大量殺戮兵器として国際条約では禁止されてきた歴史は古い。１９０７年のハーグ陸戦条約では投射物としての使用禁止、１９年のヴェルサイユ議定書では製造・販売・輸出を禁止、２５年のジュネーブ議定書では戦争中に窒息性、毒性、その他の毒ガス装置を禁止した。１９９３年の化学兵器禁止条約では、より包括的な化学兵器の禁止、生産施設の廃棄、遺棄した化学兵器の廃棄を義務付けた。
しかし、日本は日中戦争において毒ガス弾を使用し、１９３８年の武漢作戦以降本格的に使い始めることになった、その回数は２０９１回、死傷者は８万人以上に上るといわれている。敗戦後、日本軍は毒ガス弾を隠蔽するため現地に埋設、川などに投棄した。しかし、戦後になってもそれら遺棄毒ガス弾により多大な被害を中国に与え続けている。
中でも「きい弾」と呼ばれるイペリットないしルイサイトのマスタード弾の被害は「不治の病」といわれるほど身体、精神を侵し、被害者の一生を奪ってしまう。例を挙げれば、２００３年に旧日本軍５１６部隊跡地の開発事業でイペリットの入ったドラム缶５個が掘り出された。汚染された土砂は中学校の校庭や民家に運ばれ、作業者や一般市民、児童たちが被害にあった。皮膚の水疱、黒色化、だるさ、発汗、頭痛、胸部圧迫など症状は多岐にわたり、一生において重篤な影響を与える。このような被害は中国各地で起こり、それは国家賠償裁判で争われることになったが、十分な保障がないまま今に至っている。
日本は１９９５年に化学兵器禁止条約に批准し９７年に発効、規定に基づき、中国国内に遺棄した毒ガス弾を処理している。「早期に廃棄を完了すること」を最善の努力目標にすることは日中両国の共通認識となっている。これまで総額３８４７億円が投じられ、２０２７年予定の廃棄完了までにはさらなる膨大な予算が必要になる。
しかし、砒素を含む化学物質を含有する毒ガス弾は爆破焼却しても、完全には無毒化できず、有機砒素化合物を含む有害廃棄物が残存する。２０１８年の「内閣府遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」では、突如この有害物質を含む廃棄物の最終処分場としてドイツK＋S社が保有する岩盤坑に埋設処分することが検討され、ドイツへのパイロット輸送が検討されていることが明らかとなった。
原告の稲垣さんはそれを知り、２０１９年９月２０日付でドイツへの最終処分に関する書類の情報開示請求を行った。本来、「行政機関情報公開法」は「国民に説明をする責任を全うされるようにする」「公正な民主的な行政の推進に資する」ことを目的とし行政文書の開示請求権を認めた法律。これは国民主権に基づく権利であり、政府・行政の公開性と説明義務を謳ったものではないのか。しかし、稲垣さんが請求したドイツの岩盤坑跡地に廃棄物を埋設処分するということが決定された経緯については全く明らかになっていない。
日本は国際法で禁止された毒ガス兵器で戦中戦後も中国に多大な被害を出しておきながら、その化学兵器の最終処分をまた外国に押し付けようとしている。情報は隠され、証拠は隠蔽され、外国でまた被害を出すのだろうか。
第2回遺棄化学兵器処理事業情報公開訴訟口頭弁論 2023.3.23
反核や平和への訴えも…ノーベル賞作家・大江健三郎氏が死去
コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
イタイイタイ病の原因は鉱毒と訴え続けた医師。「血液の最後の一滴を燃え尽くしてでも」。語り続けた真実。
